GRIガイドライン対照表

川崎汽船株式会社はGRIスタンダードを参照し、2021年4月1日から2022年3月31日までの期間について、本GRIガイドライン対照表に記載した情報を報告しています。 

ただし、一部2022年4月以降の情報を含みます。
利用したGRI 1: 基礎2021

GRI2 一般開示事項 2021

情報開示 内容  
掲載場所
1 組織とその報告慣行
2-1 組織の詳細 会社概要
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 有価証券報告書_3【事業の内容】、4【関係会社の状況】
P6-12
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先 有価証券報告書 (表紙) P.1
“K” LINE REPORT 2022 表紙裏
2-4 情報の修正・訂正記述 該当なし
2-5 外部保証 環境データ>温室効果ガス(GHG)排出量データに対する第三者検証
2 活動と労働者
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 有価証券報告書_【セグメント情報】_P98-100
2-7 従業員 ESGデータ>社会データ
2-8 従業員以外の労働者
3 ガバナンス
2-9 ガバナンス構造と構成 コーポレートガバナンスの強化>コーポレートガバナンス体制
”K" LINEグループのサステナビリティ経営>サステナビリティ推進体制
有価証券報告書_【コーポレートガバナンスの状況等】_P38-48
2-10 最高ガバナンス機関の指名と選出 コーポレートガバナンスの強化>コーポレートガバナンス体制>指名諮問委員会
有価証券報告書_【コーポレートガバナンスの状況等】_会社の機関の内容_指名諮問委員会_P39
2-11 最高ガバナンス機関の議長 コーポレートガバナンスの強化>コーポレートガバナンス体制
有価証券報告書_【コーポレートガバナンスの状況等】_会社の機関の内容_P38-39 
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 ”K" LINEグループのサステナビリティ経営>サステナビリティ推進体制
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 コーポレートガバナンスの強化>コーポレートガバナンス体制
サステナビリティ経営>サステナビリティ推進体制
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 サステナビリティ経営>サステナビリティ推進体制
有価証券報告書_<サステナビリティ経営の推進>P16 
2-15 利益相反 コーポレートガバナンスの強化>利益相反・関連当事者取引 / 政策保有株式
2-16 重大な懸念事項の伝達 コンプライアンスの推進・強化>取り組み>内部通報制度の充実
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見 コーポレートガバナンスの強化>コーポレートガバナンス体制>取締役のスキルマトリックス
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 コーポレートガバナンスの強化>コーポレートガバナンス体制>取締役会の実効性評価について
2‑19 報酬方針 コーポレートガバナンスの強化>コーポレートガバナンス体制>役員報酬制度
有価証券報告書_役員の報酬等_P52-54 
2‑20 報酬の決定プロセス コーポレートガバナンスの強化>コーポレートガバナンス体制>役員報酬制度
有価証券報告書_役員の報酬等_P52-54 
2‑21  年間報酬総額の比率 ESGデータ>ガバナンスデータ
4. 戦略、方針、実務慣行
2‑22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 "K" LINEグループのサステナビリティ経営>社長メッセージ
2‑23 方針声明 川崎汽船グループ人権基本方針
2‑24 方針声明の実践 人権の尊重>取り組み
2‑25 マイナスのインパクトの是正プロセス 人権の尊重>取り組み
2‑26 助言を求める制度および懸念を提起する制度 コンプライアンスの推進・強化>取り組み>内部通報制度の充実
2‑27 法規制遵守 コンプライアンスの推進・強化>取り組み
2‑28 会員資格を持つ団体 外部イニシアティブへの参画
5. ステークホルダー・エンゲージメント
2‑29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ ステークホルダーエンゲージメント>考え方
2-30 労働協約 ESGデータ>社会データ

GRI 3:マテリアルな項目2021

マテリアルな項目

報告実務
3-1 マテリアルな項目の決定プロセス ”K" LINEグループのサステナビリティ経営>マテリアリティ
3-2 マテリアルな項目のリスト ”K" LINEグループのサステナビリティ経営>マテリアリティ
3-3 マテリアルな項目のマネジメント "K" LINEグループのサステナビリティ経営>マテリアリティ

項目別スタンダード(200:経済/300:環境/400:社会)

200:経済

GRI 201:経済パフォーマンス 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値 有価証券報告書_①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 P.57-58
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 気候変動への対応>リスクと機会
201-3 確定給付年金制度の負担、その他の退職金制度 有価証券報告書 (3.確定拠出制度)P92
201-4 政府から受けた資金援助
GRI 202:地域経済での存在感 2016
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の比率
GRI 203:間接的な経済的インパクト 2016
203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
GRI 204:調達慣行 2016
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
GRI 205:腐敗防止 2016
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 コンプライアンスの推進・強化
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンスの推進・強化
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 コンプライアンスの推進・強化
GRI 206:反競争的行為 2016
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 コンプライアンスの推進・強化
GRI207:税2019
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンスおよびリスク管理
207-3 税務に関するステークホルダーエンゲージメントおよび管理
207-4 国別の報告

300:環境

GRI 301:原材料 2016
301-1 使用原材料の重量または体積 気候変動への対応>関連データ
301-2 使用したリサイクル材料 社会の環境改善支援>関連データ
301-3 再生利用された製品と梱包材 社会の環境改善支援>関連データ
GRI 302:エネルギー 2016
302-1 組織内のエネルギー消費量 気候変動への対応>関連データ
302-2 組織外のエネルギー消費量 気候変動への対応>関連データ
302-3 エネルギー原単位 気候変動への対応>関連データ
302-4 エネルギー消費量の削減 気候変動への対応>関連データ
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 気候変動への対応>関連データ
GRI 303:水と排水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水 自社からの海洋・大気への環境影響低減>関連データ
303-5 水消費 社会の環境改善支援>関連データ>当社オフィスの環境負荷データ
GRI 304:生物多様性 2016
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト -
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 自社からの海洋・大気への環境影響低減
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
GRI 305:大気への排出 2016
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 気候変動への対応>関連データ
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 気候変動への対応>関連データ
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) 気候変動への対応>関連データ
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 気候変動への対応>関連データ
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 気候変動への対応>関連データ
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(Nox)、硫黄酸化物(Sox)、およびその他の重大な大気排出物 自社からの海洋・大気への環境影響低減>関連データ
GRI 306:廃棄物 2020
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト 社会の環境改善支援>取り組み
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 社会の環境改善支援>取り組み
306-3 発生した廃棄物 社会の環境改善支援>関連データ
306-4 処分されなかった廃棄物
306-5 処分された廃棄物 社会の環境改善支援>関連データ
GRI 307:環境コンプライアンス 2016
307-1 環境法規制の違反
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

400:社会

GRI 401:雇用 2016
401-1 従業員の新規雇用者と離職 ESGデータ>社会データ
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み
401-3 育児休暇 労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み
GRI 402:労使関係 2016
402-1 業務上の変更に関する最低通知期間
GRI 403:労働安全衛生 2018
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム 労働環境の整備・健康経営の促進>体制
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(陸上)
労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(海上)
403-3 労働衛生サービス 労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(陸上)
労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(海上)
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション 労働環境の整備・健康経営の促進>体制
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(陸上)
労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(海上)
403-6 労働者の健康増進 労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(陸上)
労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(海上)
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(陸上)
労働環境の整備・健康経営の促進>取り組み>安全と健康への配慮(海上)
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 ESGデータ>社会データ
403-9 労働関連の傷害 ESGデータ>社会データ
403-10 労働関連の疾病・体調不良 ESGデータ>社会データ
GRI 404:研修と教育 2016
404-1 従業員一人当たりの年間平均研修時間 ESGデータ>社会データ
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 人材の確保・育成
採用情報
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ ESGデータ>社会データ
コーポレートガバナンスの強化>関連データ>ガバナンスデータ
405-2 基本給と報酬総額の男女比
GRI 406:非差別 2016
406-1 差別事例と実施した救済措置
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
GRI 408:児童労働 2016
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 409:強制労働 2016
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 410:保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
GRI 411:先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
GRI 412:人権アセスメント 2016
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 人権の尊重>取り組み>人権影響評価
412-2 人権方針や手順に関する従業員教育 人権の尊重
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
GRI 413:地域コミュニティ 2016
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1 社会的側面の基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
GRI 415:公共政策 2016
415-1 政治献金 ステークホルダーエンゲージメント
GRI 416:顧客の安全衛生 2016
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 安全運航の推進>関連データ
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
GRI 418:顧客プライバシー 2016
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1 社会および経済分野の法規制違反

 

 

IS0 26000 対照表

中核主題 取り組み項目
組織統治
1.組織統治 社長メッセージ
サステナビリティ推進体制
気候変動への対応>環境ガバナンス
コーポレートガバナンスの強化
リスクマネジメント
役員構成
コーポレートガバナンスの強化>関連データ
人権
1.デューデリジェンス 人権の尊重
2.人権に関する危機的状況 -
3.加担の回避 人権の尊重
4.苦情解決 人権の尊重
コンプライアンスの推進・強化
5.差別及び社会的弱者 人権の尊重
6.市民及び政治的権利 人権の尊重
7.経済的、社会的及び文化的権利 人権の尊重
8.労働における基本的原則及び権利 人権の尊重
労働慣行
1.雇用及び雇用関係 労働環境の整備・健康経営の促進
人権の尊重
2.労働条件及び社会的保護 労働環境の整備・健康経営の促進
人権の尊重
3.社会対話 労働環境の整備・健康経営の促進
人権の尊重
4.労働における安全衛生 労働環境の整備・健康経営の促進
5.職場における人材育成及び訓練 人材の確保・育成
環境
1.汚染の予防 自社からの海洋・大気への環境影響低減
2.持続可能な資源の利用 社会の環境改善支援
3.気候変動の緩和及び気候変動への適応 気候変動への対応
4.環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復 自社からの海洋・大気への環境影響低減
公正な事業慣行
1.汚職防止 コンプライアンスの推進・強化
2.責任ある政治的関与 ステークホルダーエンゲージメント
3.公正な競争 コンプライアンスの推進・強化
4.バリューチェーンにおける社会的責任の推進 サプライチェーンCSRガイドライン
5.財産権の尊重 川崎汽船企業行動憲章実行要点(PDF)
消費者課題
1.公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行 ステークホルダーエンゲージメント
2.消費者の安全衛生の保護 安全運航の推進
3.持続可能な消費 環境>環境マネジメント
4.消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 ステークホルダーエンゲージメント
お問い合わせ
5.消費者データ保護及びプライバシー グローバルコンプライアンスポリシー>個別ポリシーIV データ保護法(PDF)
6.必要不可欠なサービスへのアクセス 安全運航の推進
7.教育及び意識向上 コミュニティとの関わり
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
1.コミュニティへの参画 コミュニティとの関わり
2.教育及び文化 コミュニティとの関わり
3.雇用創出及び技能開発 コミュニティとの関わり
4.技術の開発及び技術へのアクセス コミュニティとの関わり
5.富及び所得の創出 コミュニティとの関わり
6.健康 コミュニティとの関わり
7.社会的投資 コミュニティとの関わり