GRIガイドライン対照表

当ウェブサイトは、GRI (Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016」による標準開示項目の情報を記載しています。 また、ISO26000「社会的責任に関する手引き」の7つの中核主題に該当する項目を示しています。

◆一般開示項目

情報開示 内容 掲載場所
組織のプロフィール
102-1 組織の名称 会社概要
102-2 活動、ブランド、製品・サービス 事業紹介
102-3 本社の所在地 会社概要
102-4 事業所の所在地 グループ会社・海外拠点
102-5 所有形態および法人格 会社概要
102-6 参入市場 有価証券報告書「事業の状況」「関連情報」
102-7 組織の規模 有価証券報告書 「企業情報」
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 有価証券報告書 「企業情報」
ESGデータ>社会データ
102-9 サプライチェーン ステークホルダーエンゲージメント
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ リスクマネジメント
102-12 外部のイニシアティブ コンプライアンス
102-13 団体の会員資格
戦略
102-14 上級意思決定者の声明 CSRメッセージ
102-15 主要なインパクト、リスク、機会 投資家情報 リスク情報
倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 グループ企業行動憲章
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 内部通報制度
ガバナンス
102-18 ガバナンス構造 コーポレートガバナンス体制
102-19 権限委譲 コーポレートガバナンス
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 CSR推進体制
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 コーポレートガバナンス
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 コーポレートガバナンス
102-23 最高ガバナンス機関の議長 コーポレートガバナンス
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 コーポレートガバナンス
102-25 利益相反 コーポレートガバナンス
102-26 目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 CSR推進体制
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 コーポレートガバナンス
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 コーポレートガバナンス
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント マテリアリティ
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 リスクマネジメント
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー “K” LINE REPORT
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 CSR基本方針
102-33 重大な懸念事項の伝達 コーポレートガバナンス
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35 報酬方針 コーポレートガバナンス
102-36 報酬の決定プロセス コーポレートガバナンス
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 コーポレートガバナンス
102-38 年間報酬総額の比率 ESGデータ>ガバナンスデータ
102-39 年間報酬総額比率の増加率 ESGデータ>ガバナンスデータ
ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト ステークホルダーエンゲージメント
102-41 団体交渉協定 ステークホルダーエンゲージメント
102-42 ステークホルダーの特定および選定 ステークホルダーエンゲージメント
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 ステークホルダーエンゲージメント
102-44 提起された重要な項目および懸念 ステークホルダーエンゲージメント
報告実務
102-45 連結財務諸表の対象となっている事業体 有価証券報告書
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 有価証券報告書
102-47 マテリアルな項目のリスト マテリアリティ
102-48 情報の再記述
102-49 報告における変更
102-50 報告期間 “K” LINE REPORT
102-51 前回発行した報告書の日付 “K” LINE REPORT
102-52 報告サイクル “K” LINE REPORT
102-53 報告書に関する質問の窓口 “K” LINE REPORT
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 “K” LINE REPORT
102-55 GRI内容索引 対照表・インデックス
102-56 外部保証 ESGデータ>環境データ>温室効果ガス(GHG)排出量データに対する第三者検証
マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 マテリアリティ
103-2 マネジメント手法とその要素 マテリアリティ
103-3 マネジメント手法の評価 マテリアリティ

◆項目別スタンダード(200:経済/300:環境/400:社会)

●200:経済

経済パフォーマンス
201-1 創出、分配した直接的経済価値 有価証券報告書
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 環境ビジョン2050
201-3 確定給付年金制度の負担、その他の退職金制度 有価証券報告書
201-4 政府から受けた資金援助
地域経済での存在感
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の比率
間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 コンプライアンス
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンス
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 コンプライアンス
反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 コンプライアンス

●300:環境

原材料
301-1 使用原材料の重量または体積 ESGデータ>環境データ
301-2 使用したリサイクル材料 ESGデータ>環境データ
301-3 再生利用された製品と梱包材 ESGデータ>環境データ
エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量 ESGデータ>環境データ
302-2 組織外のエネルギー消費量 ESGデータ>環境データ
302-3 エネルギー原単位 ESGデータ>環境データ
302-4 エネルギー消費量の削減 ESGデータ>環境データ
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 ESGデータ>環境データ
303-1 水源別の取水量
303-2 取水によって著しい影響を受ける水源
303-3 リサイクル・リユースした水
生物多様性
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト 海洋汚染の防止・生態系の保護
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 海洋汚染の防止・生態系の保護
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) ESGデータ>環境データ>温室効果ガス(GHG)排出量データに対する第三者検証
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) ESGデータ>環境データ>温室効果ガス(GHG)排出量データに対する第三者検証
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) ESGデータ>環境データ>温室効果ガス(GHG)排出量データに対する第三者検証
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 ESGデータ>環境データ>温室効果ガス(GHG)排出量データに対する第三者検証
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 ESGデータ>環境データ>温室効果ガス(GHG)排出量データに対する第三者検証
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(Nox)、硫黄酸化物(Sox)、およびその他の重大な大気排出物 ESGデータ>環境データ>環境負荷データ
排水および廃棄物
306-1 排水の水質および排出先
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 ESG>環境データ>温室効果ガス(GHG)排出量データに対する第三者検証
306-3 重大な漏出
306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域
環境コンプライアンス
307-1 環境法規制の違反
サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

●400:社会

雇用
401-1 従業員の新規雇用者と離職 ESGデータ>社会>人事データ
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇
労使関係
402-1 業務上の変更に関する最低通知期間
労働安全衛生
403-1 正式な労使合同安全衛生委員会における労働者代表の参加 労働慣行(陸上従業員)
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 ESGデータ>社会>人事データ
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項
研修と教育
404-1 従業員一人当たりの年間平均研修時間 ESGデータ>社会データ>人事データ
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 採用情報
“K” LINE REPORT
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ ESGデータ
405-2 基本給と報酬総額の男女比
非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置
結社の自由と団体交渉
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
児童労働
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
強制労働
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
保安慣行
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
先住民の権利
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
人権アセスメント
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員教育 人権
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
地域コミュニティ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
サプライヤーの社会面のアセスメント 
414-1 社会的側面の基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
公共政策
415-1 政治献金
顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
マーケティングとラベリング
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
顧客プライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
社会経済面のコンプライアンス
419-1 社会および経済分野の法規制違反 コンプライアンス

 

 

IS0 26000 対照表

中核課題 取り組み項目
組織統治
1.組織統治 CSRメッセージ
CSR推進体制
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント
役員構成
ESGデータ>ガバナンスデータ
人権
1.デューデリジェンス 人権
2.人権に関する危機的状況 川崎汽船企業行動憲章実行要点(PDF)
3.加担の回避 サプライチェーンCSRガイドライン(PDF)
4.苦情解決 内部通報制度
5.差別及び社会的弱者 人権
6.市民及び政治的権利 人権
7.経済的、社会的及び文化的権利 人権
8.労働における基本的原則及び権利 労働慣行(海事技術者)
労働慣行
1.雇用及び雇用関係 労働慣行(陸上従業員) (海事技術者)
2.労働条件及び社会的保護 労働慣行(陸上従業員) (海事技術者)
3.社会対話 ステークホルダーエンゲージメント
4.労働における安全衛生 労働慣行(陸上従業員) (海事技術者)
5.職場における人材育成及び訓練 人材育成(陸上従業員) (海事技術者)
環境
1.汚染の予防 環境マネジメント体制 
海洋汚染の防止・生態系保護
大気汚染の限りないゼロ化に
2.持続可能な資源の活用 エネルギーの多様化
3.気候変動の緩和及び気候変動への適応 温室効果ガスの抑制
4.環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復 海洋汚染の防止・生態系保護
公正な事業慣行
1.汚職防止 コンプライアンス
2.責任ある政治的関与 コンプライアンス
3.公正な競争 コンプライアンス
4.バリューチェーンにおける社会的責任の推進 サプライチェーンCSRガイドライン(PDF)
5.財産権の尊重 川崎汽船企業行動憲章実行要点(PDF)
消費者課題
1.公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、
  及び公正な契約慣行
川崎汽船企業行動憲章実行要点(PDF)
2.消費者の安全衛生の保護 安全運航
3.持続可能な消費 エネルギーの多様化
4.消費者に対するサービス、支援、
  並びに苦情及び紛争の解決
ステークホルダーエンゲージメント
お問い合わせ
5.消費者データ保護及びプライバシー プライバシーポリシー
6.必要不可欠なサービスへのアクセス 安全運航マネジメント体制
7.教育及び意識向上 人材育成
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
1.コミュニティへの参画 社会貢献活動
2.教育及び文化 社会貢献活動
3.雇用創出及び技能開発 社会貢献活動
4.技術の開発及び技術へのアクセス 社会貢献活動
5.富及び所得の創出 社会貢献活動
6.健康 労働慣行(陸上従業員)
7.社会的投資 社会貢献活動