人権の尊重

“K” LINEグループでは、「グループ企業行動憲章」の冒頭で「人権の尊重」を掲げています。国連グローバル・コンパクトに署名し、人権や労働に関する諸原則を支持することを表明するとともに、国連の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針として、「川崎汽船グループ人権基本方針」を策定し、人権デューディリジェンスの取り組みを進めています。

上記の方針に基づき、代表執行役専務、CFOが議長を務めるサステナビリティ経営推進会議による監督と、サステナビリティ推進担当執行役員の指示の下、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報グループが担当部署として、当社グループの人権に関する取り組みを推進しています。当該部門は、当社グループの事業活動に関する人権リスクの分析・評価や対策の立案などいわゆる「人権デューディリジェンス」を実施するとともに、人権を尊重するための社内の体制強化、人権に対する従業員の理解促進、ライツホルダーやステークホルダーとの対話等を担っています。
また、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報グループは、当社グループが世界中で人権を尊重しながらビジネスを展開できるよう、営業部門や船舶部門、管理部門をはじめ、ライツホルダーと直接かかわる部門や国内外のグループ会社と連携し、人権デューディリジェンスを実施しています。

当社は2022年度に、主として当社グループにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を把握すべく、人権影響評価を実施し、優先的に取り組むべき課題として以下を特定しました。

当社は、2025年度に国内外のグループ会社（国内18社と海外24社）を対象にアンケートを実施し、健康と安全、差別、ハラスメント、強制労働および児童労働、長時間労働を含む人権課題への取り組みおよびその体制を確認しました。2026年度は、当該アンケート結果を踏まえて人権リスクが高い領域を特定するとともに、人権リスク低減に向けた効果的な取り組みを評価し、対話や定期的なアセスメントを通して、当社グループの人権に対する取り組みを一層推進していく予定です。
また、当社は、2025年8月に新たに策定した「サステナブル調達方針」および「サプライヤーサステナビリティガイドライン」に基づき、2025年度より主要サプライヤー30社を対象に、人権を含むサステナビリティ推進にむけた取り組みに関するアンケート調査を実施しています。今後も、当社グループのサプライチェーン全体でサステナブル調達を推進すべく、こうしたアンケートや対話を通して取引先と連携していく予定です。
さらに、当社グループが人権を尊重・保護するための取り組みを効果的に実施するために、ライツホルダーやステークホルダー、人権の有識者と継続的な対話を行っていきます。

当社では、労使間で良好な関係を築くよう心掛け、労働環境の維持・向上を目指しています。互いのベクトルを合わせた建設的な話し合いから生まれたアイデアを制度に取り入れ、ワーク・ライフ・バランスなど、支援の充実を図っています。

当社では、女性の採用を拡大し、性別にかかわらずグローバルな業態に対応して活躍できる配置に取り組んでいます。また、外国籍の人材の採用を行うなど、人材の多様化を進めています。さらにそこから生まれる新たな発想、アイデアを明日の事業展開へと生かし、企業としての健全な成長につなげていく体制を構築するため、多様性の促進をサポートする制度・環境の改善を続けています。また、海上で活躍する船員の国籍はさまざまで、日本、フィリピン、インド、バングラデシュ、中国をはじめとするアジアの各国やブルガリア、クロアチアなどの欧州各国出身の船員が一丸となって、当社船隊の安全運航に日夜取り組んでいます。 

当社では、当社の役職員が遵守すべき行動規範である「川崎汽船企業行動憲章実行要点」において「ハラスメントの禁止」を明文化しているほか、社内規程として「ハラスメントの防止に関する規程」を定め、以下を規定しています。

■全ての従業員は、他の従業員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序並びに協力関係を保持する義務を負う。
■その言動に注意を払い、職場内において以下に掲げる行為をしてはならない。また、自社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはならない。

• セクシュアルハラスメント
• 妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメント
• パワーハラスメント
• 部下である従業員が職場におけるハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する上司の行為

また、当社では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントのほか、メンタル不調に備えて相談窓口を設け、誰にどのように相談すれば良いのかを社内ポータルサイトで周知しています。女性相談員を配置し、産業医とも連携して悩みに応じた相談を受けられる体制を整えるなど、プライバシーに最大の配慮を払いながら問題の解決に迅速に当たる体制を取っています。また、当社役職員向けにハラスメント防止セミナーも開催しています。

※　2021年度は全従業員を対象とせず、受講者を特定の管理職に限定して実施。

当社グループは2025年7月、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した実効的な苦情処理を支援する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しました。JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」を通じて、当社グループのお取引先様を含む外部のステークホルダーを対象とした人権関連全般に関する相談・通報窓口を整備しました。日本語、英語および他の32言語での通報が可能で、匿名での通報も可能です。本プラットフォームの活用を通じて、公平性・透明性のある苦情処理メカニズムの構築・運用を図ります。2025年度に当社グループがJaCERを通じて受領した相談・通報の件数はゼロでした。

なお、当社および国内グループ会社の役職員からのハラスメントに関する相談・通報窓口も設置しています。

当社英国現地法人は、2015年に英国で施行された現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Transparency Statement」を以下のとおり公表しています。

●“K” Line Holding (Europe) Limited

Modern Slavery Act Transparency Statement