“K” LINEグループは、良き企業市民として、社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、グループ従業員の社会貢献活動を支援します。
• ステークホルダーとの対話を通じて社会課題を認識し、経営資源を活用して地域社会の発展に貢献します。
• NPO・NGO地域社会・国際機関など幅広いステークホルダーとの連携・協働により積極的に社会貢献活動を行います。
• 従業員の自発的な活動を支援し、社会参加の機会を与えます。
• 災害、海難事故などにおける救援や支援に備え、有事の際には必要な物資の輸送などノウハウ・技術を生かした社会的貢献に努めます。
• 当社の事業と関連の深い国や地域において災害が発生した場合の被災地の復旧支援や、海運業界の発展に資する教育や活動の支援のために、必要に応じて寄付金の拠出など金銭的な援助も実施します。
“K” LINEグループでは、教育に対する支援や雇用の創出を通じて地域社会・国際社会の中長期的発展に貢献することも、企業の重要な社会的責任であると認識し、海技者育成支援を通じて海運業界全体への優秀な船員の輩出に寄与することや、事業展開している地域における雇用創出や技能開発に貢献することを目指しています。
災害被災地の早期復旧の一助とすべく、主として当社のサービス域内にある被災地向けに、被災者支援のための物資などの無償輸送に協力しています。
当社は寄港地などの地域の子どもたちのために船内見学会やターミナル見学会を開催しています。また、当社の町田研修所においても近隣の子どもたちに向けた研修所見学会を開催しています。
当社では2021年4月より、自動車専用船で使用されている荷役用資材のリサイクル処理工程の一部を就労継続支援B型施設(※1)に委託することを通じて、障がい者の方々の就労を支援しています。
自動車専用船では、海上輸送中の車両の移動を防ぐために、積み付け車両を船体に固縛する荷役用資材を使用していますが、これらの資材は経年劣化により交換が必要となります。従来、これらの荷役用資材は産業廃棄物として処理されておりましたが、当社では2016年より、横浜市にある株式会社グローバルテクノスおよび当社のグループ会社である株式会社ダイトーコーポレーションの協力を得て、環境負荷を減らすことを目的に荷役用資材のリサイクル利用を実施してきました。このリサイクル処理工程では、横浜港にて回収された荷役用資材を神奈川県内で分解、リサイクルを集約して行うことで、移送のための運送距離を最小化し、CO2排出削減に貢献しています。さらに、このリサイクル処理工程のうち、荷役用資材の分解を、横浜市にある「特定非営利活動法人でっかいそら」の運営する就労継続支援B型施設である「晴天」に委託することによる就労支援に加えて、今後は就労継続支援施設A型(※2)施設の利用者に対しても、障がい者の方々の継続的な雇用を支援する仕組みを構築していきます。
※1 一般企業への就職が困難な方が、一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービス。雇用契約はなく、利用期間に制限はありません。
※2 一般企業への就職が困難な方が、雇用契約等の締結によって職場で働くことができる福祉サービス。
当社では、商船系学生向けのインターンシッププログラムを毎年開催しています。このプログラムでは、業務内容の紹介と船舶運航・管理に関する講義、実際に運航している船舶への訪船や研修所での操船・シミュレータ体験の研修と海運業界が抱えている問題に対するグループワークなどを行っています。
当社は、一般社団法人日本船主協会が2008年に設置した「人材確保タスクフォース」に参加し、優秀な日本人船員（海事技術者）確保のための活動に協力しています。日本人船員が減少傾向にある中、世界の海運をリードするプロフェッショナルな海事技術者確保が必要不可欠であり、海事技術者養成学校オープンキャンパスへの講師派遣や船員教育機関との情報交換を行っています。
- 拡大
- LNG船荷役シミュレータ見学の様子
当社は、マレーシアを代表する海事教育・訓練機関であるマレーシア海事大学（Akademi Laut Malaysia、以下「ALAM」）と、ALAMの学生を対象にしたスカラーシッププログラム（奨学支援制度）を提供することを目的とした覚書（MOU）を締結しました。
本プログラムを通じて、学生には経済的支援に加え、当社グループ会社が管理をする船舶において乗船実習の機会を提供します。これにより、実務を見据えた学習・訓練の機会を創出し、将来的な海技者としての成長を後押しします。
当社及びALAMは、本制度を通じてマレーシアにおける海事教育の発展に貢献するとともに、持続可能な海事人材育成の実現を目指します。
当社のシンガポールの現地法人である “K” LINE PTE LTD （KLPL） は、海事人材育成を支援する非営利団体であるSingapore Maritime Foundation（SMF） と海事分野における将来のリーダー育成を目的とした3年間の覚書（MOU）を締結しました。
これにより、KLPLはSMFが運営する海事業界の若手育成を目的とした MaritimeONE奨学金を通じて、2025年～2027年に毎年2名の学生を支援します。さらに同奨学金に加えて、MaritimeONEインターンシップ プログラムにも協力し、学生が海事業界を体験する機会を提供します。これまでKLPLは2007年以降、SMFを通じて22名の学生に奨学金を提供してきました。今後も当社は、海運業の発展に資する優秀な人材育成に、これまで以上に力を注いでいきます。
当社では従業員が大規模自然災害による被災地支援を目的としてボランティア活動に参加する際に年間で最大10日間の休暇を取得することができる制度を整備しています。
当社は社内ポータルサイトに社会貢献活動のページを設け、ボランティア募集案内、活動報告などの広報に努め、ボランティアに関する意見投稿も可能にしています。また、ボランティア活動後には参加者にアンケートを取り、次の活動へとつなげています。
当社は、2022年度から2025年度まで、千代田区立九段中等教育学校が継続的に取り組んでいる「総合的な学習の時間」に協力し、企業訪問の受け入れを実施しました。同校では、生徒のキャリア教育および社会性の育成のため、東京都千代田区および近隣の企業、団体などへの訪問を2006年の開校以来継続的に実施しています。同区に本社を置く当社も、その趣旨に賛同して協力し、延べ25名の生徒が本社や当社が利用するターミナルを見学し、世界経済における海運業の役割や、日本社会におけるその重要性について理解を深めていただきました。
- 拡大
- 大井コンテナターミナル見学の様子
東京本社の所在地である千代田区で、本社ビルの他テナントと合同でビル周辺の清掃活動を行う「ランチタイムボランティア」を実施しています。従業員が気軽に参加し、地域貢献や環境保全について考えるきっかけとなる取り組みとなっています。
当社は2023年度より、千代田区のボランティア団体「ちよだボランティアクラブ」へ参加し、地域福祉のパートナーとしてボランティア活動に参加しています。
当社グループでは国内外の各グループ会社においても、地域社会への貢献を目指し様々な活動を実施しています。
2025年度の実施状況
|
2023年度より、6月8日の「世界海洋デー」*に合わせ、その前後に国内外のグループ会社の社員有志が参加し、海洋プラスチックの7～8割の発生源とされる陸上ゴミの清掃活動を行っています。
また2025年度より、日本財団が海洋環境保全を目的に設立した「海と日本プロジェクト推進基金」に対し、この清掃活動への参加者数に応じた寄付を行っています。
*「世界海洋デー（World Oceans Day）」とは、2009年に国連によって制定された、「海について考え、感謝する」ことを目的とした国際デーで、世界100カ国以上で海岸清掃や啓発イベントが開催されています。
当社の事業と関わりの深い国や地域において災害が発生した場合の被災地の復旧・復興支援のために、必要に応じて義援金を拠出しています。2025年度は東南アジア各地で発生した台風や地震、モザンビークでの豪雨などで被災された皆さまの救済と被災地の復興に役立てていただくため、合わせて約1,300万円を拠出しました。
当社のフィリピンにおけるビジネスパートナーであるRayomarグループが設立した慈善団体であるThe Rayomar Outreach Foundation, Inc.は、2024年10月から11月にかけて同国に連続して上陸した6つの台風の被災地において、2025年6月に「Back to School支援活動」を実施しました。
この活動は、被災地の一つであるビコル地方の学校へプリンターや文房具等の学用品を寄付するというもので、当社が同団体へ拠出した義援金200万円（以下リンク先ご参照）が活用されており、被災地の子どもたちが引き続き教育を受ける機会を確保する一助となりました。
|
項目 |
単位 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
災害義援金 |
万円 |
1000 |
400 |
1255 |
|
ランチタイムボランティア参加人数（※） |
人 |
71 |
59 |
69 |
|
災害ボランティア休暇制度利用人数 |
人 |
0 |
0 |
0 |
|
無償海上輸送協力回数 |
回 |
0 |
1 |
0 |
※ グループ会社役職員も含む
