“K” LINEグループは、グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」において、グループ従業員の人格、個性および多様性を尊重することを掲げています。また、川崎汽船株式会社は当社独自の行動指針である「川崎汽船企業行動憲章実行要点」において、雇用や処遇の面で、国籍、人種、民族、性別、性的指向、性自認、信条、宗教、障がいの有無を含むいかなる理由による差別をせず、平等な扱いに努めることを謳っています。
全ての社員が働き甲斐を持っていきいきと働ける企業となることを目指し、また仕事と家庭を両立しながら誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しました。
2025年 4 月 1 日 ~ 2027 年 3 月 31 日
目標1 (職業生活に関する機会の提供に関する目標) 計画期間末迄に管理職に於ける女性社員比率を15%とする
目標2 (職業生活と家庭生活との両立に関する目標) 一人当たりの月平均法定残業時間を30時間未満とする
目標3 (次世代育成支援対策推進法に基づく目標) 男性社員の育児のための休暇・休業取得率を50%以上とする
目標4 (次世代育成支援対策推進法に基づく目標) 年次有給休暇と企業独自の法定外休暇(年度内に7日間を限度)を合わせた取得日数を12日以上とする
具体的な取り組み内容などの詳細は、以下をご参照ください。
-
女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画 (131KB)
働き方の多様化が進む中、社員の能力発揮を促す観点でも、当社グループの持続可能性を担保する観点でも、社員のワーク・ライフ・バランスは重要なテーマです。さまざまなライフステージを経ても社員が働き続けられるよう、フレックスタイム制度や在宅勤務制度といった勤務形態に柔軟性を取り入れています。また、出産・育児・介護制度についても、法令を上回る仕組みを整え、制度面からもサポートしています。
法定では定められていませんが、当社は最長1年半の休業取得が可能です。
妊娠中の時間短縮勤務が可能です。
勤務時間中の通院時間の確保が可能です。
法定では出産予定日6週前からですが、当社は出産予定日8週前より取得出来ます。
法定では満2歳までですが、当社は満3歳まで取得可能です。
法定では定められていませんが、5営業日以上10営業日以内の休暇取得が可能です。
法定では対象家族一人につき年5日、複数の場合は年12日まで取得可能ですが、当社は対象家族一人につき年7日、複数の場合は年12日まで取得が可能です。
法を上回り、最長2年間の休業取得も可能です。
貸付金制度 法定では定められていませんが、当社は小学校就学前の子どもがいる場合や、介護者がいる場合には、最低200万円貸付可能です。
短時間勤務制度 法定では小学校就学前までですが、当社は小学3年生まで、2時間の時短勤務が可能です。
コアタイムを11時~15時とし、各部門で採用しています。
法定では定められていませんが、勤続11年目に連続した7日間を、勤続21年目に連続した10日間をリフレッシュ休暇として取得出来ます。
法定では定められていませんが、配偶者の転勤に伴い、海外は2年間、国内は1年間の休業が可能です。
当社は、仕事と育児の両立支援に関する積極的な取り組みが評価され、厚生労働省・東京労働局から「子育てサポート企業」として、「2022 年くるみん」(取組期間 :2019 年4 月1 日~2022 年3月31 日)を取得しました。
なお、当社は2016 年、2020年にも「くるみん」を取得しており、3回目の認定となります。
また、当社の連結子会社である株式会社ケイ・エム・ディ・エスも「2021年くるみん」を取得しました(取組期間:2017年4月1日~2020年3月31日)。外航貨物輸送に関わるドキュメンテーション業務を含む貿易実務や、アウトソーシング事業の受託・請負、労働者派遣事業などを行っている同社では、女性従業員比率が90%に達しているという特色がありますが、女性も男性もますます活躍できるよう、職場環境の整備、働き方の多様化を推し進めています。

当社の女性海技者は、海上や陸上(海外駐在も含む)での勤務やフレックス時短勤務など、それぞれのライフスタイルに合わせながらさまざまなフィールドで活躍しキャリアを築いています。業務内容は性別に関係なく、航海士・機関士として培ってきた経験を生かし能力を十分に発揮できる配属を行っています。
海上での働き方改革の取り組みとしては、海技者のライフイベントに柔軟に対応できるよう制度整備を行いました。具体的には、出産や育児、介護などで海上勤務が困難になった場合には、一時的に陸上勤務を申請できる制度の新設や、育児休業の取得についても本人の意思を尊重し希望に沿って取得できる環境となっています。
これらの取り組みにより、全ての海技者が安心して働ける環境を整え、各家庭を含む個人のライフイベントに柔軟に対応でき、ワーク・ライフ・バランスの取りやすい環境を目指しています。

家族と遠く離れても、安心して船上勤務に従事できるよう、船上にインターネット環境を整え、個人のスマートフォンを使って家族または友人とメールやSNSなどで連絡を取ることができる環境を提供しています。また、国内外の港に入港した場合は、家族を本船に呼ぶことができるよう、その旅費や宿泊費をサポートしています。
そのほか、家族が一定期間乗船できる便乗制度も設けています。
船上での生活は勤務環境と密接であるため、オン/オフをしっかりと切り替える必要があります。会社は、業務終了後、運動、読書または映画を鑑賞し、リラックスできるよう、フィットネスジムやレクリエーション室を設置し、必要な用具を購入するための費用を補助することで、しっかりと休息が取れる環境づくりに取り組んでいます。また、各船にはフリーWi-Fiを利用できる環境も整えています。
船上での生活では、毎日の食事が非常に重要な役割を持ちます。調理は、マニラにある“K” Line Maritime Academy (Philippines)研修所で訓練を受講した調理師により行われ、バランスが良く、栄養価の高い食事が提供できる環境を整えています。また各船へは、船員の国籍に応じたレシピ本を配布し、バラエティーに富んだ食事が提供できるようにしています。
ときには、海事技術者が率先して、乗組員全員参加型のレクリエーション大会などのイベントを企画し、海事技術者が率先して、明るく、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。



グローバルに事業を展開する当社グループでは、乗組員の約97%が外国籍です。
国籍別乗組員数比率 |
% |
日本 |
2.8 |
フィリピン |
69.4 |
インド |
6.5 |
バングラデシュ |
3.8 |
中国 |
1.7 |
欧州 |
13.8 |
東南アジア |
2.1 |
合計 |
100 |
(2025年3月31日現在)
国籍別従業員比率 |
% |
|
日本籍 |
従業員 |
98.7 |
管理職 |
98.5 |
|
外国籍 |
従業員 |
1.3 |
管理職 |
1.5 |
(2025年3月31日現在)
項目 |
単位 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
女性管理職数 |
人 |
10 |
9 |
10 |
女性管理職比率 |
% |
7.35 |
6.77 |
7.41 |
女性指導者層人数 |
人 |
20 |
21 |
24 |
女性指導者層比率 |
% |
7.25 |
7.64 |
8.51 |
障がい者雇用率 |
% |
1.71 |
2.11 |
2.65 |
項目 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|||
フレックスタイム制度 |
各部門で採用 |
|||||
リフレッシュ休暇 |
勤続11年目 |
利用者数 |
18 |
27 |
19 |
|
勤続21年目 |
利用者数 |
15 |
13 |
19 |
||
配偶者転勤休業制度 |
利用者数 |
4 |
5 |
6 |
||
産前・産後 |
高度不妊治療のための休業制度 |
利用者数 |
1 |
0 |
0 |
|
妊娠中の勤務時間内の通院 |
利用者数 |
1 |
1 |
0 |
||
妊娠中の短時間勤務 |
利用者数 |
0 |
0 |
0 |
||
産前・産後休業 |
利用者数 |
16 |
7 |
7 |
||
配偶者出産休暇 |
利用者数 |
15 |
5 |
3 |
||
育児中 |
父親のための育児休暇制度 |
利用者数 |
11 |
3 |
2 |
|
育児休業 |
男性 |
利用者数 |
13 |
8 |
22 |
|
女性 |
利用者数 |
11 |
14 |
11 |
||
育児休業取得率 |
男性 ※1 |
% |
88.5 |
77.8 |
81.9 |
|
女性 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
||
育児休業制度利用後の復職率 |
男性 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
女性 |
% |
100.0 |
100.0 |
90.9 |
||
育児休業制度利用後の定着率※2 |
男性 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
女性 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
||
介護中 |
介護休暇 |
利用者数 |
5 |
5 |
6 |
|
介護休業 |
利用者数 |
0 |
0 |
0 |
||
育児・介護中 |
短時間勤務制度 |
男性 |
利用者数 |
0 |
0 |
0 |
女性 |
利用者数 |
28 |
28 |
34 |
||
貸付金制度 |
利用者数 |
0 |
0 |
0 |
※1 育児目的休暇を含む。2022年度より開示義務付け
※2 育児休業から復職し、半年経過後も在籍している従業員の割合