“K” LINEグループは、世界20ヶ国以上に現地法人や関係会社を擁し、多様性に富んだグループ会社の従業員で構成されています。日本の本社でも、採用において国籍、大学、学部、性別、職種（事務系・技術系）を問わない一括採用・キャリア採用を実施するほか、職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性の活躍を推進するための行動計画」を策定するなど、多様性のさらなる促進に取り組んでいます。
全ての社員が働き甲斐を持っていきいきと働ける企業となることを目指し、また仕事と家庭の両立しながら誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しました。
2022 年 4 月 1 日 ～ 2025 年 3 月 31 日
目標 1（職業生活に関する機会の提供に関する目標）計画期間末迄に管理職に於ける女性社員比率を 15％とする
目標 2（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）一人当たりの月平均法定残業時間を 40 時間以内とする
目標 3（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）男性社員の育児のための休暇・休業取得率を 20％以上とする
具体的な取り組み内容などの詳細は、以下をご参照ください。
-
女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画
（140KB）
|
単位 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
|
|
女性の育児休業取得率 |
% |
100 |
100 |
100 |
|
男性の育児休業取得率 ※ |
％ |
- |
88.5 |
77.8 |
|
育児休業制度利用後の復職率 |
% |
100 |
100 |
100 |
|
育児休業制度利用後の定着率 |
% |
100 |
100 |
100 |
|
女性管理職数 |
人 |
8 |
10 |
9 |
|
女性管理職比率 |
% |
5.88 |
7.35 |
6.77 |
|
女性指導者層人数 |
人 |
25 |
20 |
21 |
|
女性指導者層比率 |
% |
7.60 |
7.25 |
7.64 |
|
障がい者雇用率 |
% |
2.09 |
1.71 |
2.11 |
※ 育児目的休暇を含む。2022年度より開示義務付け
|
国籍別乗組員数 |
職員 |
部員 |
合計 |
|||
|
人数 |
割合（%） |
人数 |
割合（%） |
人数 |
割合（%） |
|
|
日本 |
167 |
6.5 |
0 |
0.0 |
167 |
2.6 |
|
フィリピン |
1,257 |
48.7 |
3,382 |
85.7 |
4,639 |
71.1 |
|
インド |
282 |
10.9 |
150 |
3.8 |
432 |
6.6 |
|
バングラデシュ |
152 |
5.9 |
104 |
2.6 |
256 |
3.9 |
|
中国 |
36 |
1.4 |
71 |
1.8 |
107 |
1.6 |
|
欧州 |
644 |
24.9 |
158 |
4.0 |
802 |
12.3 |
|
東南アジア |
44 |
1.7 |
81 |
2.1 |
125 |
1.9 |
|
合計 |
2,582 |
100 |
3,946 |
100 |
6528 |
100 |
(2024年3月31日現在）
