“K” LINEは、外部イニシアティブに参画することを通じてさまざまな機関や企業・団体との連携を深め、サステナビリティへの取り組みをより強化することを目指しています。
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みで、署名した企業・団体は、国連グローバル・コンパクトの定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野に関わる10原則を支持し、実行に移すことが求められます。
“K” LINEはこの趣旨に賛同し、2020年4月より加入しています。
また、日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）にも加入し、会員企業・団体がテーマ別に考え方や取り組みの進め方について議論・情報交換を行う分科会活動に積極的に参加しています。
2022年2月に経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同した企業が、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて産官学と協働する場として、サステナブルな未来像、市場創造やルールメイキングを議論し、自主的な排出量取引を行うことが構想されています。当社は、2022年から賛同企業として参画しており、他企業とともに議論と取り組みの実証を進めていきます。
TCFDコンソーシアムは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同する企業が、効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論を行う場として設立されました。当社は2019年5月に同コンソーシアムへ参画しており、今後、自主的な情報開示のあり方を更に深化させるために積極的に対応していきます。
JCIは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換の強化を目的として、2018年7月に設立されたネットワークです。 当社は2020年より参画し、参加メンバーとともにネットゼロエミッションの実現に向けて取り組んでいます。
「Getting to Zero Coalition」は、海事産業における脱炭素化の促進を目的に設立された企業同盟で、荷主・船級・金融機関・造船メーカー等の海事全体の主要な利害関係者で構成されます。当社は2019年に加盟しており、同団体では、2050年ＧHG（温室効果ガス）排出ゼロ目標を達成するために、2030年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶運航を商業ベースで実現する目標を掲げています。
https://www.globalmaritimeforum.org/getting-to-zero-coalition
環境省では、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人・自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しするため、「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」と銘打ったキャンペーンを立ち上げています。当社はこの取組みに参加し、ペットボトルキャップの回収・リサイクルや、東京海洋大学とのマイクロプラスチックの共同研究等の取り組みを実施しています。
「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」とは、経団連および経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言」に賛同した会社・団体から提出された、「将来に向けた取組方針」「具体的取組事例」を取りまとめたものです。
当社は2020年よりこのイニシアティブに賛同しており、「"K" LINE 環境ビジョン2050」で定めるガイドラインの下、生物多様性保全への取り組みを今後も進めていきます。
「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が日本政府と連携し、脱炭素社会の実現に向けて各企業・団体が挑戦する革新的な取り組みを国内外に力強く発信し、ESG投資の呼び込みやイノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を後押しするイニシアティブです。当社は2020年6月に賛同し、自然エネルギー利用の自動カイトシステムSeawingや液化水素運搬船の実証試験など、具体的な当社取組みを公表しています。
