2022年度に特定されたマテリアリティ12項目は、当社が中期経営計画で掲げる機能戦略の4本柱である「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の5分野に分類して整理されています。当社グループにとってのマテリアリティは、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現するために取り組むべき重要課題と位置付けられています。
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分類 |
社会課題解決へのアクション ＝マテリアリティ |
関連するSDGs |
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経営基盤 |
人権の尊重 |
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コーポレートガバナンスの強化 |
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コンプライアンスの推進・強化 |
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安全・品質 |
安全運航の推進 |
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環境・技術 |
自社の低炭素化・脱炭素化 |
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社会の低炭素化・脱炭素化支援 |
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自社から海洋・大気への環境影響の |
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イノベーションの促進 |
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デジタライゼーション 推進 |
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DX対応の強化 |
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人材 |
ダイバーシティ＆インクルージョンの |
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労働環境の整備・健康経営の促進 |
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人材の確保・育成 |
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当社グループにとってのマテリアリティは、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現し、持続的成長や企業価値向上を果たしつつ、社会課題の解決にも貢献する、いわば当社グループと社会・環境、双方のサステナビリティを両立させるために取り組むべき重要課題、と位置づけられます。
2022年度に当社は、2014年に特定したマテリアリティを見直し、新たに5分野、12項目のマテリアリティを特定しました。従来のマテリアリティは、ISO26000やOECD多国籍企業行動指針など、主としてCSR（企業の社会的責任）に関連する各種ガイダンスを参考に特定されたものですが、その後の8年間の経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを行いました。見直しに際しては、従来のCSR視点に加え、事業戦略との整合性や価値創造の観点なども加味して、「自社にとっての重要性」（ビジネス視点での重要性）と「社会にとっての重要性」（ステークホルダー視点での重要性）という2軸から、マテリアリティの分析・評価を行いました。
見直しに際しては、以下の3つのステップでマテリアリティ分析を行いました。
- SDGs 等を中心に社会課題をリストアップ（社会課題のロングリスト作成：全115項目）
- 自社事業との関連性並びに海運業界に特有の社会課題を加味して社会課題の絞りこみを実施（社会課題のショートリスト作成：全50項目）
- STEP 1で絞り込まれた全50項目の社会課題に対して、以下の観点でその重要性評価を実施
- 自社にとっての重要性
各社会課題について、リスクと機会の観点から自社の企業価値への影響度を評価。当社グループ役職員へのアンケートも実施し、当社グループが優先的に対処すべき社会課題について意見を聴取。 - 社会にとっての重要性
各社会課題について、当社グループにとって重要なステークホルダー（顧客、投資家、従業員、地域社会・国際社会に与える影響度を、それぞれのステークホルダーの立場に立脚して分析。
- 自社にとっての重要性
- STEP 2において、自社、ステークホルダーそれぞれに対して重要性の高い項目を、自社の企業価値への影響度が高い社会課題と位置づけ、更にこれらを「社会課題解決へのアクション」としての全12項目に集約し、マテリアリティ案を作成
- 外部有識者と当社経営陣によるダイアログを実施し、マテリアリティ案について意見交換
- ダイアログを踏まえて最終化されたマテリアリティ案を、サステナビリティ経営推進委員会で討議し、経営会議で決裁のうえ、取締役会に報告
