2022年度に特定されたマテリアリティ12項目は、当社が中期経営計画で掲げる機能戦略の4本柱である「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の5分野に分類して整理されています。当社グループにとってのマテリアリティは、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現するために取り組むべき重要課題と位置付けられています。
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分類 |
社会課題解決へのアクション ＝マテリアリティ |
関連するSDGs |
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経営基盤 |
人権の尊重 |
sdgs05j sdgs08j sdgs10j |
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コーポレートガバナンスの強化 |
sdgs16j sdgs17j |
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コンプライアンスの推進・強化 |
sdgs16j |
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安全・品質 |
安全運航の推進 |
sdgs07j sdgs13j sdgs14j |
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環境・技術 |
自社の低炭素化・脱炭素化 |
sdgs07j sdgs09j sdgs11j sdgs12j sdgs13j sdgs17j |
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社会の低炭素化・脱炭素化支援 |
sdgs07j sdgs09j sdgs11j sdgs13j sdgs17j |
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自社からの海洋・大気への環境影響の 限りないゼロ化 |
sdgs03j sdgs11j sdgs12j sdgs14j sdgs15j sdgs17j |
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イノベーションの促進 |
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デジタライゼーション 推進 |
sdgs07j sdgs09j sdgs11j sdgs12j sdgs13j sdgs14j sdgs15j sdgs17j |
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DX対応の強化 |
sdgs07j sdgs08j sdgs09j sdgs12j sdgs13j sdgs14j sdgs15j sdgs17j |
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人材 |
ダイバーシティ＆インクルージョンの |
sdgs05j sdgs08j sdgs10j |
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労働環境の整備・健康経営の促進 |
sdgs03j sdgs05j sdgs08j sdgs10j |
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人材の確保・育成 |
sdgs05j sdgs08j |
当社グループにとってのマテリアリティは、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現し、持続的成長や企業価値向上を果たしつつ、社会課題の解決にも貢献する、いわば当社グループと社会・環境、双方のサステナビリティを両立させるために取り組むべき重要課題、と位置づけられます。
2022年度に当社は、2014年に特定したマテリアリティを見直し、新たに5分野、12項目のマテリアリティを特定しました。従来のマテリアリティは、ISO26000やOECD多国籍企業行動指針など、主としてCSR（企業の社会的責任）に関連する各種ガイダンスを参考に特定されたものですが、その後の8年間の経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを行いました。見直しに際しては、従来のCSR視点に加え、事業戦略との整合性や価値創造の観点なども加味して、「自社にとっての重要性」（ビジネス視点での重要性）と「社会にとっての重要性」（ステークホルダー視点での重要性）という2軸から、マテリアリティの分析・評価を行いました。
見直しに際しては、以下の3つのステップでマテリアリティ分析を行いました。
- SDGs などを中心に社会課題をリストアップ（社会課題のロングリスト作成：全115項目）
- 自社事業との関連性並びに海運業界に特有の社会課題を加味して社会課題の絞りこみを実施（社会課題のショートリスト作成：全50項目）
- STEP 1で絞り込まれた全50項目の社会課題に対して、以下の観点でその重要性評価を実施
- 自社にとっての重要性
各社会課題について、リスクと機会の観点から自社の企業価値への影響度を評価。当社グループ役職員へのアンケートも実施し、当社グループが優先的に対処すべき社会課題について意見を聴取。 - 社会にとっての重要性
各社会課題について、当社グループにとって重要なステークホルダー（顧客、投資家、従業員、地域社会・国際社会）に与える影響度を、それぞれのステークホルダーの立場に立脚して分析。
- 自社にとっての重要性
- STEP 2において、自社、ステークホルダーそれぞれに対して重要性の高い項目を、自社の企業価値への影響度が高い社会課題と位置付け、さらにこれらを「社会課題解決へのアクション」としての全12項目に集約し、マテリアリティ案を作成
- 外部有識者と当社経営陣によるダイアログを実施し、マテリアリティ案について意見交換
- ダイアログを踏まえて最終化されたマテリアリティ案を、サステナビリティ経営推進委員会で討議し、経営会議で決裁の上、取締役会に報告
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マテリアリティ |
テーマ |
KPI |
中長期目標値 |
2023年度達成状況 |
2024年度目標値 |
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人権の尊重 |
サプライチェーンにおける人権尊重 |
サプライヤー向けアンケート実施率 |
2026年までに取引金額上位80％ |
未実施 |
取引金額上位50％ |
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人権に関する意識啓発 |
人権に関するeラーニングの受講率 |
全体受講率100％ |
受講率：社内 89.2％、国内グループ会社 86.4％、海外グループ会社 93.1％ |
全体受講率90％ |
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コーポレートガバナンスの強化 |
コーポレートガバナンスコード原則の遵守 |
プライム市場上場企業に求められるCGコード原則の「Comply」比率 |
100%遵守の継続 |
100%遵守 |
100%遵守 |
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取締役会実効性の継続的な向上 |
取締役会実効性評価の実施と開示 |
年1回の継続的実施 |
アンケート方式による実効性評価を実施し、結果をプレスリリース |
インタビュー形式による実効性評価の実施 |
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取締役会実効性評価で設定した課題の定期的なレビュー |
四半期レビューと取締役会へのフィードバックの継続 |
4回のレビューを実施（2023年7･10月、 2024年2･ 4月) |
四半期レビューと取締役会へのフィードバックを実施 |
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コンプライアンスの推進・強化 |
法令遵守の徹底 |
重大なコンプライアンス違反件数 |
0件 |
0件 |
0件 |
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コンプライアンス意識の向上 |
コンプライアンス研修受講率 |
全体受講率100% |
90%以上達成 |
受講率90%以上 |
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安全運航の推進 |
事故 |
重大海難事故 |
重大海難事故ゼロ |
0件 |
0件 |
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遅延 |
機関事故による遅延時間 |
10時間／隻／年 |
5.92時間/隻/年 |
10時間／隻／年 |
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自社の低炭素化・脱炭素化 |
脱炭素(自社) |
CO2排出効率 （2008年比） |
2030年50%削減 |
44％改善 |
中長期目標値を前提に取り組みを進める |
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CO2排出総量 （2008年比） |
2050年ネットゼロ実現 |
52％削減 |
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LNG燃料船投入隻数 |
2030／2040／2050年： 35／35／10隻 |
3隻 |
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ゼロエミッション船投入隻数 |
2050年：200～250隻 |
0隻 |
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社会の低炭素化・脱炭素化支援 |
脱炭素（社会） |
森林保全活動実施回数 |
1回/年 |
1回 |
1回/年 |
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自社からの海洋・大気への環境影響の 限りないゼロ化 |
生物多様性 |
油濁事故 |
油濁事故ゼロ |
０件 |
0件/年 |
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バラスト水処理装置搭載率 |
2024年6月までに100% |
99% |
100% |
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イノベーションの促進 |
低炭素 |
年内新規発注船のEEDI規制値 |
EEDI Phase３ 以上 |
100% |
年内新規発注船のEEDI Phase 3 以上の割合を100％を目指す |
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Seawing搭載隻数 |
2030年：50隻 |
０隻 |
中長期目標値を前提に取り組みを進める |
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K-IMSの保有船・ 中長期傭船への搭載率 |
100% |
90% |
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DX対応の強化 |
DX人材育成 |
DX活用層認定者数 |
2025年度末までに100名 |
期中開始 |
40名 |
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ダイバーシティ＆インクルージョンの促進 |
多様な人材の活躍 |
女性管理職比率 |
15%（2026年度まで） |
6.8% |
ー |
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管理職におけるキャリア 採用者比率 |
ー |
16.5% |
ー |
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在籍社員におけるキャリア 採用者比率 |
ー |
14.9% |
ー |
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労働環境の整備・健康経営の促進 |
労務安全 |
月間法定時間外労働 |
40時間以内＊ |
7.4時間 |
ー |
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男性育児休業取得率 |
20%＊ |
77.8% |
ー |
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健康経営 |
ストレスチェック受検率 |
90% |
92.1%(陸上)/ 74.3%(海上) |
90.0% |
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人材の確保・育成 |
多様な人材の活躍 |
管理職におけるキャリア 採用者比率 |
ー |
16.5% |
ー |
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在籍社員におけるキャリア 採用者比率 |
ー |
14.9% |
ー |
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一人当たりの研修費(陸上職) |
ー |
171千円 |
199千円 |
＊2022年4月1日に策定した「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」にて目標として定めたが、前倒しで達成済み。現在は2025年度以降の目標設定を検討中。
