グループ企業行動憲章

“K” LINEグループは、グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」を以下のとおり制定しています。

【グループ企業行動憲章】

川崎汽船グループ（以下、「当社グループ」）は、人権の尊重、法令等の遵守および環境への配慮が事業活動の基本であること、並びに企業の発展は社会と共にあることを認識し、持続可能な社会の発展に資するために、以下の原則に従って行動する。 

 

1．人権の尊重
当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重する。また、グループ従業員の安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図り、ゆとりと豊かさを実現する。

 

2．法令や社会規範の遵守
国内外の法令や社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争および適正かつ誠実な事業活動を行う。

 

3．全てのステークホルダーからの信頼の獲得・維持・向上
顧客や取引先をはじめ、株主、従業員、政府、地域社会・国際社会など、全てのステークホルダーからの信頼の獲得に努めるとともに、その維持・向上を図る。

 

4．安全運航の推進
船舶の安全運航および乗組員と貨物の安全確保に最優先課題として取り組むとともに、顧客を第一に考えた、より高品質で安全かつ最適なサービスの提供に努める。

 

5．環境問題解決への主体的な取り組み
持続的な社会の実現に向け、環境問題への取り組みを人類共通の課題と認識し、企業の活動と存続に必須の要件であると位置付けるとともに、自社・社会の低炭素化および脱炭素化に主体的に取り組む。

 

6. デジタルトランスフォーメーション (DX)とイノベーションの促進
DXとイノベーションを通じ、変革をいとわず安全・環境・品質に磨きをかけ、顧客や社会に対して新たな価値を提供する。

 

7．社会貢献活動への取り組み
良き企業市民として、持続的な社会の実現のため、社会貢献活動に積極的に取り組む。

 

8. リスク対策の徹底
事業活動全般に生じ得るさまざまなリスクを認識し、企業の社会的責任を果たすべく、対策を徹底する。
 

グループ各社の経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、社内に徹底し、その実現のために実効ある社内体制を確立するとともに、取引先等にも本憲章の精神の実現について協力を求める。経営者は、危機管理の視点に立って、本憲章に反するような事態の発生を予防するための社内体制を整備し、そのような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ的確に情報を公開する。

以 上

制定　2006年12月22日
改正　2012年８月31日
改正　2025年４月１日

当社は「グループ企業行動憲章」の遵守状況を定期的に確認しているほか、その内容を時宜にかなったものとすべく、必要に応じて見直しています。
　また、当社グループ各社は、「グループ企業行動憲章」の実行にあたり、その基本理念に基づき、各社が所在する国の法令・規範、業種および業域に則した、各ステークホルダーとの関係を含む各社個別の具体的な行動指針である企業行動憲章実行要点を制定しています。