環境データ

川崎汽船グループは、自らの事業活動が地球環境に与える影響を認識し、評価することを継続しながら、さまざまな目標を定め、よりエネルギー効率に優れた物流インフラを構築するための取り組みを実施しています。

国内外主要連結グループ会社の燃料消費や電気使用量などの環境負荷データは、環境データ集計システム『Eco Track』を通じて収集・集計を行い、グループ全体での環境負荷を把握すると同時に、各社での取り組みを促し、必要に応じて追加施策を実施すべく、環境パフォーマンスの見える化に取り組んでいます。さらに、年間の実績データは、第三者によるデータ精査と保証を受けた上で、社外へ開示しステークホルダーからいただくご批評を次の施策に活かしながら、継続的な改善を図っています。

単位：トン

※2021年より集計対象範囲を変更。 当社非運航船についてはスコープ1の集計対象外とし、コンテナ船についてはスコープ3にて計上。

※2023年にはスコープ外排出量としてバイオ燃料使用に伴うCO2排出量が1,783トンあります。

当社の環境会計報告は、環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」に準拠して作成しています。集計範囲は川崎汽船グループの環境マネジメントシステムの構成会社を対象としています。投資額はそれぞれの項目に該当する機器の投入により発生した額を示し、環境保全費用額は投資の減価償却費及び投入した機器の保全、廃棄物処理費用、環境マネジメントシステム維持費用などの合計額となります。2020年度から環境会計の対象期間を事業の会計期間と合わせて4月から翌年3月に変更しました。

2022年も引き続き地球温暖化防止のための省エネ機器などの導入や、既存船へのレトロフィットを進め、環境保全費用を上回る経済効果を上げることが出来ました。

注：下表では各項目を百万円単位に四捨五入したため、その総和が合計額と一致しないことがあります。

以下は「環境保全活動費用」と「環境保全活動により得られた効果」の推移です。効果につきましては、経済効果（金額で表せる効果）の他に、環境パフォーマンスにおける環境保全効果（金額で表せない効果）を次項の「環境負荷データ」として取りまとめております。

※環境保全効果の詳細は、環境負荷データをご覧下さい。

当社およびグループ会社の環境負荷データは、当社連結決算対象会社を集計範囲としており、連結売上高のほぼ100%がその対象となっています。

※2021年より集計対象範囲を変更。当社非運航船を集計対象外とした。

※2021年より集計対象範囲を変更。当社非運航船を集計対象外とした。

※ 1トンの貨物を1マイル（1,852m）輸送すること。船舶のDWT（載貨重量トン数）ベース。

※1 当社は2015年の実績で2011年比10%以上の削減を行いました。これにより「“K” LINE 環境ビジョン2050」で設定した2019年目標を前倒しで達成することができたので2030年目標「2011年比で25%削減」を新設致しました。目標設定の経緯など詳細はこちらをご参照下さい。

※2 科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（SBT）に関わるイニシアチブ。CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）が共同で、企業の中期（5－15年）の温室効果ガス削減目標が、長期的な「2℃目標」達成に必要な脱炭素化のレベルと整合するか否か、科学的根拠に基づき算出しています。このSBT設立についての経緯など詳細はこちらをご参照下さい。

※3 持続可能な社会とこの青く美しい海を次の世代へと伝える使命を果たすため、2050年に向けた環境保全に関わる長期指針「“K"LINE 環境ビジョン2050」を策定しました。詳細はこちらをご参照下さい。

※4  2021年より集計対象範囲を変更。　当社非運航船を集計対象外としました。

※ 燃料や潤滑油を清浄処理した際の残りかす