考え方

気候変動への取り組みとTCFDへの対応

気候変動の影響は顕在化し、災害の激甚化など社会が大きな物理的リスクにさらされることが懸念されています。

川崎汽船グループは、2020年6月にこれまでの「“K” LINE環境ビジョン2050」を振り返り、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提言するシナリオ分析の結果を踏まえ、取り組むべき課題および目標の一部を改訂しました。さらに2021年11月には地球規模での気候変動対策を国際社会全体で強化すべき課題として捉え、より高い目標である「2050年GHG排出ネットゼロへの挑戦」を宣言しました。また、2022年5月公表の中期経営計画における長期ビジョンとして、経済的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。

2024年8月には、刻々と変化する最新の状況を踏まえ、TCFDが提言するシナリオ分析を見直すとともに、そこで特定された「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目における気候変動リスクと機会に関する財務インパクトの試算を実施し、開示内容を拡充しています。

環境ガバナンス

気候変動のリスクと機会に関するガバナンス体制

当社は2021年4月サステナビリティに重点を置いた経営を強化するため、従来の組織を発展的に改組し、サステナビリティ推進体制を刷新しました。「サステナビリティ経営推進委員会」は、社長執行役員を委員長とし、約2ケ月に一度のペースで開催しており、当社グループのサステナビリティ経営の推進体制の審議・策定を通じて、企業価値向上を図っています。当該委員会においては気候関連のリスク及び機会の把握、それらに対する対応策の進捗状況のモニタリングを行う機能も担っています。

また、2021年10月には、従来LNG燃料船・LNG燃料供給事業への取り組み加速と次世代燃料や新技術の検討を行っていた「代替燃料プロジェクト委員会」と、環境規制への技術面も含めた対応方針の施策を担っていた「環境・技術委員会」を発展的に統合し、新たに「GHG削減戦略委員会」を発足させました。これら「サステナビリティ経営推進委員会」と「GHG削減戦略委員会」の二つの委員会のそれぞれが、戦略的議論の場として機能しています。

リスクと機会

主なリスクと機会項目と対応策

社内へのサーベイ調査、関連部門へのインタビューをもとに気候変動によるリスク・機会項目の発現可能性、発現時期、財務インパクトを整理し、当社事業への重要度を分析。その上で、各リスク・機会項目に対して、事業への影響に対する考察・対応策を整理しました。

※移行リスク(政策、法規制、評判、テクノロジー、市場)、物理リスク(慢性的、急性的)

シナリオ分析

シナリオ分析の前提

気候変動という長期にわたる不確実な課題に対する経営戦略の持続可能性、強靭性を評価する観点から、「2.4℃シナリオ」、「1.7℃シナリオ」、「1.4℃シナリオ」の3つのシナリオを想定し、気候変動によるリスク・機会項目が実際に起こったと仮定して、財務への定量的な影響を把握、対応策を検討しています。また、物理的リスクにおいては、2.4℃よりも温度上昇の高いシナリオ(3.0℃以上、RCP8.0相当)を想定してリスク分析を行っています。

財務インパクト算出の前提条件

財務インパクト算出にあたっては、IEA「World Energy Outlook 2023(WEO2023)」をベースとし、不足するデータに関しては外部情報機関のデータを引用し、前提条件を置いています。

財務インパクトの評価の結果

影響を受ける要因として以下4項目を抽出しました。どのシナリオにおいても、低・脱炭素化に向けた取り組みを行わなければ、当社へのマイナスインパクトが長期にかけて発生し続けることを改めて再認識いたしました。また、当社事業を持続的に発展させ、人々の豊かな暮らしに貢献し続けるためには、どのシナリオにおいても当社の自助努力にもかかわらず、カバーできない低・脱炭素施策におけるコスト増加を、収入への反映を通して社会全体でご負担いただく必要があると定量的なインパクトとしても認識することとなりました。

低炭素・脱炭素化のニーズに応え競争優位を確立するために、2026年までに総額3,800億円を投資し、燃料転換や、Seawing等新技術の導入、液化CO2輸送等を通じて、自社の低炭素・脱炭素化と社会の低炭素・脱炭素化支援に向けた削減施策を推進します。

リスク管理

外部環境変化や経営上のさまざまなリスクを認識し、リスクが顕在化したときにも企業の社会的責任を果たせるよう、リスクマネジメント体制を構築しています。

指標と目標

GHG排出ネットゼロに向けて

2030年にむけては、これまで「"K" LINE環境ビジョン2050」で掲げてきた中期マイルストーンの目標に向けて、アクションプランを着実に推進、2050年の目標としては、新たにGHG排出ネットゼロに挑戦していきます。さらに社会の脱炭素化の支援も推進し、”人々の豊かな暮らしに貢献する”ことを目指していきます。

戦略と取り組み

自社の低炭素化・脱炭素化

低炭素・脱炭素のニーズに応え競争優位性を確立するために2026年までに総額3,800億円を投資し、自社の低炭素・脱炭素化と社会の低炭素・脱炭素化支援に向けた削減施策を推進します。

1. 新燃料(燃料転換)

LNG燃料船の導入拡大

2020年代はLNG/LPG燃料船の導入を拡大し、2030年までに約35隻投入予定

  • 2021年3月、当社初のLNG燃料焚き自動車運搬船「CENTURY HIGHWAY GREEN」竣工
  • 2024年には当社初のLNG燃料焚き大型ばら積運搬船が竣工予定
  • 2026年までに累計で13隻のLNG燃料焚き自動車運搬船の投入決定

従来の重油焚きに比べて、約25~30%のCO2排出削減効果あり

CENTURY HIGHWAY GREEN
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CENTURY HIGHWAY GREEN

 

 

LPG燃料船の導入

  • 2023年にLPGを主燃料とし、将来のアンモニア輸送を念頭に置いたLPG/アンモニア輸送兼用の大型LPG運搬船が竣工

重油焚きに比べて、約20%のCO2排出削減効果あり

提供:川崎重工業株式会社
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提供:川崎重工業株式会社

 

 

アンモニア燃料船などのゼロエミッション船やバイオ燃料等のカーボンニュートラル燃料の導入

  • 2030年代半ばまでに約20隻投入予定
  • アンモニア/水素燃料といったゼロエミッション燃料、およびバイオLNG、合成燃料などのカーボンニュートラル燃料の導入を検討中
  • 2024年5月にはB100バイオ燃料(バイオディーゼルを100%用いた船用バイオ燃料)の試験航海を実施

CO2排出ゼロ

 

 

2. 自動カイトシステム「Seawing(風力推進)」の活用

  • Seawingは、船首に取り付けた大型のカイト(凧)を飛ばすことで得られる牽引力を船の推進力として活用する風力推進補助システム
  • 2024年1月、フランスにOCEANICWING S.A.S.を設立。同社はAIRBUS社から分社したAIRSEAS社を事業継承し、Seawingの技術確立及び製品化に向けた取り組みの更なる強化と加速を目指す。
  • Seawingは船種を問わず、既存船も含め搭載可能な新技術であり、各船種への搭載拡大を検討している。
  • Seawingの特徴は、カイトの展開から飛行制御、そして使用後の格納まで、全自動のシステムであるという点。ブリッジからの簡単なボタン操作のみで運用が行えるため、カイトのオペレーションにおいて船員には追加の作業負担がほとんどない。
  • 今後、重油に代わる代替燃料の使用が広がると予想されるが、その燃料価格は重油と比較し高額になる可能性があり、Seawingはそれら高価な燃料に対しても省エネ効果を発揮する。Seawingの導入は、省エネルギー、燃料コスト削減という観点でも価値がある。

従来船に比べて~20%のCO2排出削減効果を見込む(※船速や航路、季節により削減率は変わる)
LNG燃料船などへの設置による相乗効果により、CO2排出45~50%削減を追求

 

 

3. 効率運航強化

統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」

  • 統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」は、各船からの燃料消費量、機関出力、速力などの本船運航データをリアルタイムに把握。また安全かつ最小燃費の推奨航路を算出する最適運航支援システムも活用し、本船運航管理の高度化を追求
  • 最近ではAIによるデータ解析技術により、各船の性能劣化や外乱影響を可視化し、さらなる運航効率の維持・改善を実現

K-IMS搭載により、約3~5%のCO2排出削減効果あり

 

 

4. その他の省エネ・脱炭素の技術/装置

ハイブリッド推進機関

  • 軸発電機、バイナリー発電*、リチウムイオン畜電池を組み合わせたハイブリッド推進機関の検討

* 温水、低圧蒸気、エアなどの低位熱源により沸点の低い作動媒体を加熱、蒸発させてその蒸気でタービンを回し発電する方式

 

 

CO2船上回収

  • 三菱造船株式会社/一般財団法人日本海事協会と共同で実施した洋上用CO2回収装置実証実験「CC-OCEAN」プロジェクトにて、世界初の船上CO2回収試験装置を石炭運搬船「CORONA UTILITY」に搭載
  • 「CC-OCEAN」プロジェクトがマリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー(土光記念賞)2021を受賞

 

 

排ガスの熱エネルギーの利用

エンジンで燃焼し船を推進するエネルギーとなった燃料は、排ガスとして大気中に排出されますが、この高温の排ガスが持つ熱エネルギーを回収する排ガスエコノマイザーで高温高圧の蒸気を作っています。その蒸気を蒸気タービン駆動のターボ発電機に導き船内で使用する電力に変換すれば、発電に要する燃料を削減することができます。捨てられるはずの排ガスのエネルギーを電力に変換するこのシステムにより、船としてのエネルギー効率、すなわち、輸送時のエネルギー効率が向上し、CO2排出量を低減することができます。

非ガスエコノマイザーとターボ発電機
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非ガスエコノマイザーとターボ発電機

 

 

プロペラで作られる水流エネルギーの利用

船の方向を維持したり変えたりする舵は、プロペラの後ろ側に位置しており、プロペラで作られる水流を常に受けています。ここで、舵に球状の膨らみと水平フィンを取り付けると、水流エネルギーを推進力に変えることができます。推進エネルギーが増すため、エンジンの燃料消費量を少なくしても同じ速力を得ることができ、CO2排出量も低減できます。

省エネ付加物の仕組み
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省エネ付加物の仕組み

 

 

最新型オートパイロットの採用

船が航行するときには、目的港までの航海計画に決められた針路を保って進んでいきます。しかし、船は風や波、潮流などの外乱の影響を受けるため、舵をこまめに切って針路を維持します。この舵取りを自動的に行うのがオートパイロット(自動操舵装置)で、大洋上などの船舶の輻輳していない海域で使用しますが、最新型のオートパイロットでは、この外乱の大きさや継続時間などを学習して次の操舵に生かし、無駄な操舵を最小限に抑える仕組みが備わっています。従来型に比べて約1%の燃料消費削減となるこの最新型操舵装置を順次搭載し、CO2排出量の低減を図っています。

オートパイロットを搭載した操舵スタンド
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オートパイロットを搭載した操舵スタンド

 

 

熱を遮断し冷暖房効果を高めます

船員が生活する居住区域や航海当直を行う船橋は冷暖房を行っていますが、船の材料は鉄で熱を伝えやすく、太陽熱や外気の温度の影響を受け、冷暖房効果が低下します。そこで、熱を遮断する遮熱塗料を居住区や船橋の外板に使用して、冷暖房効果を高め、冷房に要する電力消費量や暖房に要する蒸気消費量を削減し、CO2排出量の低減を図っています。

自動車船では、居住区と船橋上

部面積が広く遮熱塗料は効果的

 

 

省エネ型荷役機器を導入しています

国内の自営コンテナターミナルでは、省エネタイプのハイブリッド型トランスファークレーンsup{※}を導入しています。ターミナル内でコンテナを仕向地ごとに整理するこのクレーンは、吊り上げたコンテナを所定の位置に降ろす際に発生するエネルギーを電力に変えて動力として再利用することによって、従来型に比べ燃料消費量を約40〜50%削減できることに加え、騒音も大幅に低減されています。

※トランスファークレーン:コンテナターミナル内でコンテナを移動する際に使用する自走式クレーン。

ハイブリッド型トランスファークレーン
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ハイブリッド型トランスファークレーン

 

 

BANGKOK COLD STORAGE 第二倉庫建設に当たっての太陽光パネル設置

バンコクにて営業を行っている冷凍・冷蔵倉庫のBANGKOK COLD STORAGE SERVICE,LTD.では2014年の第二倉庫建設にあたり倉庫屋根上に太陽光パネルを設置しました。この太陽光システムの出力は最大で112.5キロワットであり、2016年通年の実績では165メガワットアワーの発電を行いました。これは当該倉庫における年間消費電力量の13.9%に相当し、省エネルギーに大きく貢献しています。また同社においては2009年にISO 14001の認証を取得し、現在に至るまで環境に配慮した営業活動を行っています。

バンコクの第二倉庫
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バンコクの第二倉庫
第二倉庫の屋根に設置された太陽光パネル
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第二倉庫の屋根に設置された太陽光パネル

 

 

5. トランジション・ファイナンスによる資金調達(脱炭素に向けた移行ファイナンス)

  • 2021年3月、国内初のクライメート・トランジションローンによりLNG燃料焚き自動車運搬船「CENTURY HIGHWAY GREEN」の資金調達実施(資金使途特定型) 
  • 2021年9月、国内初のトランジション・リンク・ローンにより約1,100億円を調達。脱炭素化に向けた各種環境対策への資金などに充当予定(資金使途不特定型) 

6. インターナルカーボンプライシングの運用開始

  • 2021年4月から社内にて本格運用開始。2022年度からはCO2排出量1トン当たり7,000円の将来収益貢献を考慮した経済性指標を参考として算定 
  • 投資案件に関する評価方法の指標の一つとして活用し、低炭素化・脱炭素化事業を推進 

 

 

社会の低炭素化・脱炭素化

2050年GHG排出ネットゼロに向けた「“K” LINE 環境ビジョン2050」で掲げる社会の低炭素化・脱炭素化支援への目標として、洋上風力発電事業支援、水素/アンモニア輸送事業への参画・燃料供給ネットワーク構築、CO2輸送事業への参画などの取り組みを進めていきます。 

1. 洋上風力発電事業支援事業

  • 2021年にケイライン・ウインド・サービス株式会社(KWS)を設立し、洋上風力発電向け作業船/輸送船事業に参画
  • 五洋建設株式会社と洋上風力の建設・保守分野における船舶管理等に関する協業について覚書を締結
  • 「ISO9001:2015認証」取得。オフショア支援船の船主・船舶管理会社の作業支援サービスを評価・改善指導する、独自の品質マネジメントシステムを構築
  • 電源開発、東京電力ホールディングス、中部電力、アルバトロス・テクノロジーと「次世代(浮遊軸型)風車の海上小型実証研究に関する共同研究契約」締結
オフショア支援船
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オフショア支援船
  • 日本海事検定協会より、浮体式洋上風車向け専用船構想のAiP認証取得
  • 2024年、グリーンイノベーション基金事業「低コスト施工技術(風車浮体設置の開発)」の一環として、NEDOの助成を受け、ジャパンマリンユナイテッド、日本シップヤードと共に、浮体式洋上風車向け専用船の基本設計を進めてきたもの
  • 係留作業に求められる「係留システムの輸送」「係留システムの海底設置・展張」「アンカー把駐力試験」といった作業項目を、効率的に遂行することを主目的とし、洋上風力発電所の開発から運転までの一連のプロセスである「調査」「輸送」「建設」「保守管理」の各段階での様々な需要に対応(特許出願中)
浮体式洋上風車向け専用船イメージ図
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浮体式洋上風車向け専用船イメージ図

 

 

2. 水素/アンモニア輸送事業への参画・燃料供給ネットワーク構築

  • 豪州の褐炭から製造されるCO2フリー水素を日本へ輸送する国際的なサプライチェーン構築に向けて取り組む「技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構 HySTRA」へ参画。2022年2月、世界初の長距離海上輸送実証試験を実施
  • アンモニア輸送事業への再参入を検討中
  • 各拠点における水素/アンモニア供給ネットワーク構築事業への参画を検討中
提供:川崎重工業株式会社
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提供:川崎重工業株式会社

 

 

3. CO2輸送事業への参画

LCO₂輸送事業においては、Northern Lights社・世界初のフルスケールCCSプロジェクト向け液化CO₂船3隻の長期契約を締結しました。また、液化CO₂輸送に関するNEDO実証試験や有力顧客・パートナーとのCCSバリューチェーン構築に関する検討を進めています。

NEDO液化CO₂輸送実証試験船「えくすくぅる」竣工

  • 当社はNEDOが実施する「CCUS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験/CO₂輸送に関する実証試験/CO₂船舶輸送に関する技術開発および実証試験」に参画。同事業にて運用される実証試験船「えくすくぅる」が竣工、運航が開始された
  • 当社は安全運航・荷役の知見と液化水素輸送船の実証試験の経験を生かし、液化CO₂実証試験船の輸送・荷役時における安全性評価を実施し、オペレーションマニュアルを作成。今後も実証データの解析を通して、安全な液化CO₂輸送船のオペレーション技術の確立に貢献する

   NEDOの実証実験では低温低圧での輸送ノウハウの体系化を目指す

Northern Lights社向け液化CO₂船傭船契約を締結

  • 地下から掘り出した炭化水素を活用して排出されるCO₂を回収・貯蔵するコンセプトであるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)に関わる液化CO₂輸送船の分野では、欧州で開始される世界初の本格的なCCS向け商業輸送(Northern Lightsプロジェクト)への長期傭船契約を締結
  • Northern Lights社の発注した4隻の船隊のうち、合計3隻を当社が管理する

   Northern Lightsでは中温中圧での輸送ノウハウの体系化を目指す

 

内外の有力な事業者とのCSバリューチェーン構築に関する検討を実施

  • マレーシアにおけるCCS事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結
  • 「瀬戸内・四国CO₂ハブ構想」実現に向けた事業性調査
  • 東京ガス株式会社とのCCS実現に向けた液化CO₂船舶輸送の共同検討
  • 関西電力との液化CO₂船舶設計等に係る業務委託契約締結
  • 船上CO2回収装置からの液化CO₂荷揚げに関する研究コンソーシアムに参画

4. その他の取り組み

  • カナダにおける中部電力株式会社との潮流発電事業
  • カーボンクレジットやカーボンオフセットなどの検討
  • 国際シンクタンクGlobal CCS Instituteに加盟
  • マレーシアにおけるCCS共同スタディへ参加

(注)排出量とのオフセットについては、将来国際的に認められる方法で行う可能性があります