気候変動への対応

気候変動の影響は顕在化し、災害の激甚化など社会が大きな物理的リスクにさらされることが懸念されています。
川崎汽船グループは、2020年6月にこれまでの「“K” LINE環境ビジョン2050」を振り返り、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言するシナリオ分析の結果を踏まえ、取り組むべき課題および目標の一部を改訂しました。さらに2021年11月には地球規模での気候変動対策を国際社会全体で強化すべき課題として捉え、より高い目標である「2050年GHG排出ネットゼロへの挑戦」を宣言しました。また、2022年5月公表の中期経営計画における長期ビジョンとして、持続的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。

当社はサステナビリティに重点を置いた経営を強化するため、2021年4月に従来の組織を発展的に改組し、サステナビリティ推進体制を刷新しました。「サステナビリティ経営推進委員会」は、社長執行役員を委員長とし、当社グループのサステナビリティ経営の推進体制の審議・策定を通じて、企業価値向上を図っています。また、2021年10月には、従来LNG燃料船・LNG燃料供給事業への取り組み加速と次世代燃料や新技術の検討を行っていた「代替燃料プロジェクト委員会」と、環境規制への技術面も含めた対応方針の施策を担っていた「環境・技術委員会」を発展的に統合し、新たに「GHG削減戦略委員会」を発足させました。これら二つの委員会のそれぞれが、戦略的議論の場として機能しています。「サステナビリティ経営推進委員会」の下部組織である「環境専門委員会」は「川崎汽船グループ環境憲章」および国際標準化機構（ISO）の規格に則って構築された「環境マネジメントシステム（EMS）」を機能的に運用するとともに、その他の環境に関わる活動を推進しています。 

パリ協定では世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する長期目標が掲げられています。 

パリ協定の精神に則り、国際海運においても、海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関（IMO）」により目標や対策が定められており、当社もIMOの方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取り組んでいますが、GHG排出削減対策の効果が十分に出ず、物理的リスクが激増する世界を迎える可能性もあります（4℃上昇シナリオ）。当社グループはこうした状況にも適応できるレジリエンスを発揮し、事業運営を続けなければなりません。そこで、「2℃未満シナリオ」と「4℃上昇シナリオ」の二つのシナリオについて、事業への影響をマイナス面（課題）とプラス面（機会）の両面から整理し、行うべきことを導き出しました。

2030年に向けては、これまで「“K” LINE 環境ビジョン2050」で掲げてきた中期マイルストーンの目標達成に向けて、アクションプランを着実に推進していきます。 

2050年の目標としては、新たにGHG排出ネットゼロを目指し挑戦していきます。社会の脱炭素化の支援も推進し、「人々の豊かな暮らしに貢献する」ことを目指していきます。 

「2050年目標」 
　自社の脱炭素化：GHG排出量ネットゼロに挑戦 
　社会の脱炭素化支援：社会の脱炭素化を支える新エネルギー輸送・供給の担い手に 

「2030年中期マイルストーン」 
　自社の低炭素化：CO2排出効率　2008年比50％改善 
　社会の低炭素化支援：社会の低炭素化に向けた新しいエネルギー輸送・供給の推進 

「2023年度　環境目標」 
　自社の脱炭素化：
　【運航効率(燃費)改善策の強化】
　　・減速運航によるCO2排出削減
　　・AI技術活用の性能解析による運航管理の高度化
　【低炭素・脱炭素燃料の導入検討】
　　・LNG、アンモニア等燃料船の導入検討
　　・バイオ燃料等のカーボンニュートラル燃料の使用
　【自動カイトシステムSeawingの実証と普及への貢献】
　　・風力推進補助システム「Seawing」のトライアル及び導入拡大

　【その他新技術の検討と導入】
　　・新造船建造計画にて省エネ機器・付加物（水エマボイラー・インバータ等）の採用を検討する
　　・AI解析技術を用いた省エネ装置導入の取り組み効果を検証
　　・メタンスリップ、N2Oの排出を抑制する仕様を検討する。
　　・船上CO2回収技術の検討

　【陸上の取り組み】
　　・陸上事業所での電力総使用量及び使用電力に伴うGHG排出量を前年実績値以下にする。
　　・再生エネルギー由来電力の導入促進
　　・自社ターミナルにおける荷役機器のハイブリット化によるCO2削減

　社会の脱炭素化支援：
　【社会の低炭素化に貢献する新ビジネスの展開・拡大】
　　・水素・アンモニアの利活用に関する、国内外の団体への加盟を通じて、輸送事業者としてサプライチェーン構築に貢献する。
　　・大型液化水素運搬船を使用した商用化実証事業に参画し、商用レベルでの社会の水素利活用に向けて活動
　　・洋上風力発電等の再生エネルギー関連やCCUS（液化CO2輸送）関連事業拡大
　　・CNP(Carbon Neutral Port)実現に向けた取組みを促進、各港CNP検討会への参加および事業検討する。
　　・船舶向けLNG燃料供給事業の継続及びアンモニア燃料供給船の検討

2050年GHG排出ネットゼロに挑戦する過程において、まずは「“K” LINE 環境ビジョン2050」で掲げた2030年中期マイルストーン達成に向けた取り組みとして、自社の脱炭素化・低炭素化という観点から、LNG燃料船、LPG燃料船、アンモニア／水素燃料等ゼロエミッションの新燃料船への転換を進めていきます。また自動カイトシステム「Seawing（風力推進）」や統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」などの活用によるCO2排出削減の取り組みも推進していきます。

バンコクにて営業を行っている冷凍・冷蔵倉庫のBANGKOK COLD STORAGE SERVICE,LTD.では2014年の第二倉庫建設にあたり倉庫屋根上に太陽光パネルを設置しました。この太陽光システムの出力は最大で112.5キロワットであり、2016年通年の実績では165メガワットアワーの発電を行いました。これは当該倉庫における年間消費電力量の13.9%に相当し、省エネルギーに大きく貢献しています。また同社においては2009年にISO 14001の認証を取得し、現在に至るまで環境に配慮した営業活動を行っています。

• 2021年3月、国内初のクライメート・トランジションローンによりLNG燃料焚き自動車運搬船「CENTURY HIGHWAY GREEN」の資金調達実施（資金使途特定型） 
• 2021年9月、国内初のトランジション・リンク・ローンにより約1,100億円を調達。脱炭素化に向けた各種環境対策への資金などに充当予定（資金使途不特定型） 

• 2021年4月から社内にて本格運用開始。2022年度からはCO2排出量1トン当たり7,000円の将来収益貢献を考慮した経済性指標を参考として算定 
• 投資案件に関する評価方法の指標の一つとして活用し、低炭素化・脱炭素化事業を推進 

2050年GHG排出ネットゼロに向けた「“K” LINE 環境ビジョン2050」で掲げる社会の低炭素化・脱炭素化支援への目標として、洋上風力発電事業支援、水素／アンモニア輸送事業への参画・燃料供給ネットワーク構築、CO2輸送事業への参画などの取り組みを進めていきます。 

• 一般財団法人エンジニアリング協会、日本ガスライン株式会社、国立大学法人お茶の水女子大学とともに、CO2船舶輸送に関する研究開発および実証実験に参画中。実証試験船が2023年12月に竣工予定

• Northern Lights社向け液化CO2船2隻の長期契約を締結。2024年より世界初の本格的な二酸化炭素回収貯留（CCS）バリューチェーンプロジェクトに従事する予定

• カナダにおける中部電力株式会社との潮流発電事業（2023年操業開始を目指す）
• カーボンクレジットやカーボンオフセットなどの検討
• 国際シンクタンクGlobal CCS Instituteに加盟
• マレーシアにおけるCCS共同スタディへ参加