コンプライアンスの推進・強化

国内外の法令や社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争および適正な取引を行います。当社は、「グループ企業行動憲章」を制定し、法令および企業倫理の遵守（コンプライアンス）を当社グループ企業の行動原則の一つとして掲げています。より具体的な指針として、取締役会の決議に基づき、「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー（以下、グローバルポリシー）」ならびに、競争法、反贈収賄、経済制裁規制・マネーロンダリング、個人情報保護の各分野に関する遵守基準を定めた個別ポリシーを制定しています。これらのポリシーは、グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社およびグループ会社の全役職員（契約社員や出向者等を含む）に遵守を義務付けています。 また、当社は、これらポリシーおよびコンプライアンス関連規程について、専任部署において法令改正や事業環境の変化等を踏まえ、必要に応じてレビューおよび改訂を実施しています。

取締役会にて決議されたグローバルポリシーは、グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社およびグループ会社の全役職員に遵守を義務付けています。また、専任部署によるセミナー開催、ガイドブック配布、専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社およびグループ会社役職員の日常業務の行動指針となるよう取り組んでいます。

代表執行役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社およびグループ会社のコンプライアンスを担保するための方針およびコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンスの最高責任者であるCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）の下、組織全体のコンプライアンス体制を強化しており、管理体制の妥当性・十分性のレビューをし、その結果を取締役会に報告し、取締役会において定期的に検討を行っています。

2026年4月1日時点

• コンプライアンス委員会規程
• 独占禁止法遵守規程
• 監査要領
• 同業他社との接触に関する細則
• 独占禁止法遵守ガイドブック Vol.1 カルテル Q&A
• 独占禁止法遵守ガイドブック Vol.2
• 公正競争推進専門委員会運用細則
• 反腐敗・贈収賄に関する方針
• 贈収賄防止規程
• 贈収賄防止ガイドブック Vol.1
• 贈答規程
• 経済制裁規制遵守規程
• 個人情報管理規程
• 内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則
• コンプライアンス問題対応細則
• ホットライン制度規程
• グローバルホットライン制度規程

当社は、国内外にわたる当社グループの事業におけるコンプライアンス問題発生の未然防止とリスクの早期発見および是正のため、当社および国内外グループ会社役職員からの内部通報を受け付ける「ホットライン窓口」と「グローバルホットライン窓口」およびお取引先様からの相談・通報を受け付ける「お取引先様相談・通報窓口」を設置しています。ホットライン窓口ならびにお取引先様相談・通報窓口では匿名での通報が可能です。また、通報に関する情報の秘密保持ならびに通報を理由とする通報者に対する不利益な取扱いを一切禁止することを規程において明確に定め、通報者保護を徹底することで、通報者が安心して利用できる体制を整えています。

国内外の競争法コンプライアンスについては、当社およびグループ会社の全役職員（契約社員や出向者等を含む）に対し、競争法に関する個別ポリシーを含むグローバルポリシーの遵守を義務付けるとともに、当社の全役職員（契約社員や出向者等を含む）に対しては、独占禁止法遵守規程の遵守を徹底しています。専任部署による定期的な研修の実施および継続的な啓発活動を通じて、競争法に関するコンプライアンス体制および意識の一層の強化に取り組んでいます。 また、業務監査を毎年実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監督しています。同業他社との接触についても、事前の届出および承認、内容の記録作成・保存等を厳格に運用しています。

当社は、贈収賄防止の実効性を高めるため、反贈収賄法に関する個別ポリシーを含むグローバルポリシーを当社およびグループ会社の全役職員（契約社員や出向者等を含む）、ならびに代理店、船舶管理会社等の関係先にも周知し、遵守を義務付けています。また、当社の全役職員（契約社員や出向者等を含む）ならびにグループ会社の役職員を対象として、専任部署による反贈収賄に関する研修を定期的に実施しています。あわせて、腐敗のない海運業界の実現を目指して活動する Maritime Anti-Corruption Network（MACN） のメンバーとして、反腐敗・贈収賄防止の取り組みを継続的に強化しています。

当社は、経済制裁および反マネーロンダリングに関する個別ポリシーを含むグローバルポリシーに基づき、当社およびグループ会社の全役職員（契約社員や出向者等を含む）に当社グループの事業に適用される経済制裁規制ならびに反マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止に関するルールの遵守を徹底しています。専任部署による経済制裁規制等に関する研修を定期的に実施しています。
また、各国で経済制裁が厳格化している状況を踏まえ、新規取引やリスクの高い国・地域への貨物輸送においても、商流関係者や資本関係等の確認を行うなど、経済制裁に抵触しないためのデューデリジェンスを徹底しています。さらに、外部専門業者のサービス等も活用し、取引先に対する継続的なモニタリングを実施しています。 

世界各国における個人情報保護に関する法規制・執行強化の状況を踏まえ、当社では個人情報保護に関するポリシーを策定し、当社およびグループ会社の全役職員（契約社員や出向者等を含む）に遵守を義務付けています。また、システム面では、アクセス権限の制御、監視体制の強化などの技術的対策を講じるとともに、外部委託先に対しても厳格な管理を行うことで、個人情報漏洩リスクの低減に努めています。さらに、当社の全役職員（契約社員や出向者等を含む）ならびにグループ会社の役職員に対する定期的な教育・研修を通じて、個人情報保護の重要性についての認識向上を図っています。 

毎年11月をコンプライアンス月間と位置付け、当社およびグループ会社の全役職員（契約社員や出向者等を含む）にコンプライアンスの重要性を再認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、競争法や腐敗防止などのテーマを含むコンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いてのコンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個別テーマ（インサイダー取引規制、ハラスメント防止など）に関するセミナーも、適宜開催しています。このほかにも、関連する社内規程や過去のコンプライアンス研修資料をまとめた社内ポータルサイト「360°Compliance」により、当社役職員がいつでも参照できるようにし、特に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として適宜配信するなど、コンプライアンス意識を高める取り組みを継続して行っています。

当社は、国際商取引におけるコンプライアンス体制の整備について第三者認証機関 “Tcompliance” の認証を2017年2月1日付で取得、以降毎年更新しています。

Tcertification ID：TC3172-6090
 

Tcomplianceは多国籍企業のコンプライアンス（法令遵守）活動を支援し、国際商取引の透明性を高めることを使命とする非営利組織です。

詳細はこちらをご参照下さい。

関連法令および国際ルール等を遵守し、適切な納税を行い、税務の透明性を確保することをグローバルコンプライアンスポリシーに定めています。租税回避を意図したタックスヘイブン活用や濫用的な税務プランニングは行わず、税務当局との良好な関係維持に努めます。