基本的な考え方

“K” LINEグループは、グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」を制定しており、そこに掲げる「人権の尊重」の中で、グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図ることを謳っています。

 

 

ワーク・ライフ・バランス

個の力の強化による労働生産性の最大化を目的として、個人レベルでの働き方の見直しを推進しています。

働きやすさを支援する制度

ワーク・ライフ・バランスを支援する制度とその概要

当社は、労使間で良好な関係を築くよう心掛け、労働環境の向上、ワーク・ライフ・バランス等、労使協働の取り組みとして推進しています。具体的には、在宅勤務、高度不妊治療のための休業制度、育児休業に加え、男性の育児参加への機会促進のため連続最大10日間の育児休暇制度を導入しています。そのほか、時短勤務やフレックスタイムなど様々な制度を整え、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。

ワーク・ライフ・バランスを支援する制度と利用実績

主な制度 当社の制度 法が定める水準 2020年度利用者数
母性尊重・健康管理の尊重 妊娠中の時間短縮勤務が可能 同左 - 0 0
勤務時間中の通院時間の確保 同左 - 1 1
産前・産後休業 出産予定日8週前より取得可能 出産予定日6週前より取得可能 - 11 11
産前8週~6週前の期間中、出産手当金相当額を補助 定めなし - 11 11
育児休業 満3歳まで取得可能 満1歳6ヶ月まで取得可能 0 20 20
父親のための育児休暇制度 5営業日以上10営業日以内の休暇取得が可能 定めなし 2 - 2
高度不妊治療のための休業制度 最長1年半の休業取得が可能 定めなし 0 0 0
介護休業 最長2年間の休業取得が可能 最長93日間の休業を付与 0 0 0
育児、介護中の支援制度 貸付金制度 小学校就学前の子供がいる場合や、介護者がいる場合には、最低200万円貸付可能 定めなし 1 1 2
短時間勤務制度 小学3年生まで、2時間の時短勤務が可能 小学校就学前まで利用可能 0 21 21
フレックスタイム コアタイムを11時~15時とし、各部門で採用 労使協定による - - -
リフレッシュ休暇 勤続11年目に取得可能(連続した7日間) 定めなし 6 0 6
勤続21年目に取得可能(連続した10日間) 定めなし 2 2 4
配偶者転勤休業制度 海外は2年間、国内は1年間の休業が可能 定めなし 0 4 4

くるみん認定

当社は、「子育てサポート企業」として、次世代育成支援対策推進法に基づいた次世代育成認定マークの「2020年くるみん」を取得しました(取組期間:2016年4月1日~2019年3月31日)。

なお、当社は2016年にも「くるみん」を取得しております(取組期間:2014年4月1日~2016年3月31日)。

また、当社の連結子会社である株式会社ケイ・エム・ディ・エス(KMDS)においても「2021年くるみん」を取得しました(取組期間:2017年4月1日~2020年3月31日。外航貨物輸送に関わるドキュメンテーション業務を含む貿易実務や、アウトソーシング事業の受託・請負、労働者派遣事業などを行っている同社では、女性従業員比率が90%に達しているという特色がありますが、女性も男性もますます活躍できるよう、職場環境の整備、働き方の多様化を推し進めています。

労働安全衛生

マネジメント体制

職場の安全衛生と従業員の心身の健康保持増進を図るとともに、労働安全衛生法に基づく衛生委員会の機能を果たすために、人事担当役員(統括衛生管理者)を議長とする健康管理委員会を設置しています。

【健康管理委員会】

月に1度定例開催し、労働災害防止や衛生管理・教育、また健康診断や疾病・伝染病予防など、職場環境を含め従業員の健康保持、増進について調査審議しています。委員会開催後は、議事録等を社内ポータルサイトに掲載し、従業員に周知しています。

安全と健康への配慮

健康診断

健康診断については、年一回の受診を従業員に義務付けるとともに、二回目の受診を希望する従業員に対しても費用の補助を行い、従業員の健康管理を積極的に支援しています。

また本社オフィスでは診療所を設置しており、社内での健康診断を実施しているほか、体調が優れない場合は、社内で医師の診療を受けることが可能です。さらに、疲労回復のためヘルスキーパー(マッサージ)を利用することもできます。

メンタルヘルス

メンタルヘルスの一助として、従業員自身で心の健康状態を管理できるインターネットによるストレスチェックプログラムを取り入れ、ストレス耐力の向上に役立ててもらっています。また、毎年川崎汽船本社において、役職員向けメンタルヘルスセミナーを開催しております。さらに、当社では、本社診療所での専門医によるメンタルヘルス相談に加えて、社外相談窓口としてEAP制度(Employee Assistance Program)も導入し、従業員の心身のケアにおいて、多方面からのサポート体制を取っています。

過重労働防止の取り組み

管理職向けに過重労働と健康との関係について説明する機会を設け、過重労働の防止強化を進めています。特に管理職の安全衛生注意義務については継続的な啓発を行う仕組みづくりを進めています。

海外赴任者の健康管理サポート

海外赴任前には、従業員や帯同する家族の健康診断や予防接種の受診サポートに加え、緊急医療支援サービス会社と提携し、赴任後も海外で勤務する従業員とその家族に対する医療支援を行っています。

国際的な健康の諸問題に対する取り組み

新型コロナウイルス感染予防対策

当社では、新型コロナウイルス感染予防の為、以下について取り組んでいます。
 

  • 業務上可能な限り、在宅勤務を行うことを周知、徹底
  • 出社する際は、時差出勤を推奨 
  • オフィス内の感染予防徹底(手指消毒、来客時の検温、各机にアクリル板の設置など)
  • 会議や研修のオンライン開催
  • 新型コロナウイルスワクチン接種日は通常の勤務日と見なし、副反応が見られた場合は特別有給休暇を付与

緊急事態宣言中の在宅勤務の状況

対象期間 在宅勤務率
第1回 2020年4月7日~5月25日 88%
第2回 2021年1月8日~2月7日、2月8日~3月7日、3月8日~3月21日 67%
第3回 2021年4月25日~5月11日、5月12日~5月31日、6月1日~20日 60%

新型インフルエンザ等対策業務計画

当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)に定める指定公共機関ですが、同法は指定公共機関に対し、事業の実施に関し適切な措置を講ずること、新型インフルエンザ等が発生したときにも国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう業務を継続することを求めています。

また、同法の規定により、指定公共機関は、その業務を実施するに当たり、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を作成し内閣総理大臣に報告するとともに、要旨を公表することが求められています。

この規定に従って当社は「新型インフルエンザ等対策業務計画」を定めましたが、その要旨は次のとおりです。

健康経営

健康宣言

川崎汽船は「海運業を母体とし、グローバルに信頼される総合物流企業グループとして人々の豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念に掲げ、事業活動を行っております。その理念達成の前提は「安全で最適なサービス提供」であり、それを成し遂げるためには事業に関わる個人が常に心身の健康を維持し、持てる能力を最大限に発揮していくことが求められます。健康こそが個々人の幸福の源であると共に、当社グループの理念実現に不可欠であると考えます。当社は、グループ社員の一人ひとりの健康が全ての出発点であると捉え、健康保険組合、労働組合、診療所(産業医)とともに協力しあいながら、社員の健康維持、そして増進に全力で取り組んで参ります。

 

【健康に関する重点取り組み項目】

  • 健康管理委員会の設置・定例開催(内容は従業員にも公開)
  • ストレスチェックの実施とフォローアップ
  • ハラスメント防止セミナーの実施(全従業員を対象)
  • 年5日の年次有給休暇の確実な取得
  • 時間外勤務の抑制

 

上記の取り組みの結果、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、優良な健康経営を実施している企業を顕彰する制度である健康経営優良法人認定制度において、2年連続3回目となる「健康経営優良法人2021」の大規模法人部門にて認定を受けました。