基本的な考え方

“K” LINEグループは、グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」を制定しており、そこに掲げる「人権の尊重」の中で、グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図ることを謳っています。

 

 

ワーク・ライフ・バランス

ワークスタイル改革の取り組み

個の力の強化による労働生産性の最大化を目的として、個人レベルでの働き方の見直しを推進しています。具体的には、「メール」、「会議、打ち合わせ時のファシリテーション」、「断捨離」など毎月テーマを決め全社員向けに講習会などを実施しています。

働きやすさを支援する制度

ワーク・ライフ・バランスを支援する制度とその概要

当社は、労使間で良好な関係を築くよう心掛け、労働環境の向上、ワーク・ライフ・バランス等、労使協働の取り組みとして推進しています。具体的には、在宅勤務、高度不妊治療のための休業制度、育児休業に加え、男性の育児参加への機会促進のため連続5日間の育児休暇制度を導入しています。そのほか、時短勤務やフレックスタイムなど様々な制度を整え、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。

そのような中、「子育てサポート企業」として、次世代育成支援対策推進法に基づいた次世代育成認定マークの「2020年くるみん」を取得しました(取組期間:2016年4月1日~2019年3月31日)。

なお、当社は2016年にも「くるみん」を取得しております(取組期間:2014年4月1日~2016年3月31日)。

労働安全衛生

マネジメント体制

職場の安全衛生と従業員の心身の健康保持増進を図るとともに、労働安全衛生法に基づく衛生委員会の機能を果たすために、人事担当役員(統括衛生管理者)を議長とする健康管理委員会を設置しています。

【健康管理委員会】

月に1度定例開催し、労働災害防止や衛生管理・教育、また健康診断や疾病・伝染病予防など、職場環境を含め従業員の健康保持、増進について調査審議しています。委員会開催後は、議事録等を社内ポータルサイトに掲載し、従業員に周知しています。

安全と健康への配慮

健康診断

健康診断については、年一回の受診を従業員に義務付けるとともに、二回目の受診を希望する従業員に対しても費用の補助を行い、従業員の健康管理を積極的に支援しています。

また本社オフィスでは診療所を設置しており、社内での健康診断を実施しているほか、体調が優れない場合は、社内で医師の診療を受けることが可能です。さらに、疲労回復のためヘルスキーパー(マッサージ)を利用することもできます。

メンタルヘルス

メンタルヘルスの一助として、従業員自身で心の健康状態を管理できるインターネットによるストレスチェックプログラムを取り入れ、ストレス耐力の向上に役立ててもらっています。また、毎年川崎汽船本社において、役職員向けメンタルヘルスセミナーを開催しております。さらに、当社では、本社診療所での専門医によるメンタルヘルス相談に加えて、社外相談窓口としてEAP制度(Employee Assistance Program)も導入し、従業員の心身のケアにおいて、多方面からのサポート体制を取っています。

過重労働防止の取り組み

管理職向けに過重労働と健康との関係について説明する機会を設け、過重労働の防止強化を進めています。特に管理職の安全衛生注意義務については継続的な啓発を行う仕組みづくりを進めています。

海外赴任者の健康管理サポート

海外赴任前には、従業員や帯同する家族の健康診断や予防接種の受診サポートに加え、緊急医療支援サービス会社と提携し、赴任後も海外で勤務する従業員とその家族に対する医療支援を行っています。

国際的な健康の諸問題に対する取り組み

新型インフルエンザ等対策業務計画

当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)に定める指定公共機関ですが、同法は指定公共機関に対し、事業の実施に関し適切な措置を講ずること、新型インフルエンザ等が発生したときにも国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう業務を継続することを求めています。

また、同法の規定により、指定公共機関は、その業務を実施するに当たり、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を作成し内閣総理大臣に報告するとともに、要旨を公表することが求められています。

この規定に従って当社は「新型インフルエンザ等対策業務計画」を定めましたが、その要旨は次のとおりです。

 

 

健康経営

健康宣言

川崎汽船は「海運業を母体とし、グローバルに信頼される総合物流企業グループとして人々の豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念に掲げ、事業活動を行っております。その理念達成の前提は「安全で最適なサービス提供」であり、それを成し遂げるためには事業に関わる個人が常に心身の健康を維持し、持てる能力を最大限に発揮していくことが求められます。健康こそが個々人の幸福の源であると共に、当社グループの理念実現に不可欠であると考えます。当社は、グループ社員の一人ひとりの健康が全ての出発点であると捉え、健康保険組合、労働組合、診療所(産業医)とともに協力しあいながら、社員の健康維持、そして増進に全力で取り組んで参ります。

 

【健康に関する重点取り組み項目】

1. 健康管理を徹底する取り組み

1. 健康診断の全員受診実施

2. ストレスチェック受診勧奨

3. メンタルヘルスセミナーの全員受講

 

2. 健康促進を支援する取り組み

 1. 時間外勤務の抑制

 2. 社内カフェでの昼食健康メニュー提供

 3. 食生活関連セミナーの定期開催 (2019年度実績:5回開催、述べ参加者数185名)

 4. 生活習慣病予防のための運動促進イベント実施

 

上記の取り組みの結果、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、優良な健康経営を実施している企業を顕彰する制度である健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2020」の大規模法人部門にて認定を受けました。