環境マネジメント

当社のサステナビリティ経営は、企業理念・ビジョンを頂点に、グループ企業行動憲章・川崎汽船グループ環境憲章を通じて価値観と行動基準を定め、

“K” LINE環境ビジョン2050で具体的な目標と実行計画を示す4層構造で運営しています。これにより理念から現場の行動までを一貫して実行可能にしています。

脱炭素規制の強化や環境課題の広がりに対応し、分かりやすく実践しやすい指針とするため、川崎汽船グループ環境憲章を改正しました。2012年制定の

憲章の7項目を、基本理念と8つの行動指針に再構成しました。行動指針は、目指すターゲット（❶～❺）と、それを支えるメソッド（❻～❽）に整理。「ステークホルダーとの協働」を独立させ、外部連携とデータ活用を強化しています。なお、本環境憲章は当社取締役会で承認されています。

“K” LINE環境ビジョン2050は、この憲章に基づき、長期的な目標と取り組みを具体化するものです。

国際的・地域的な環境規制の検討・導入や、お客様のGHG排出削減ニーズの拡大に加え、LNG燃料船の導入やアンモニア・水素燃料等の技術開発が進んでいます。また、削減目標の実現可能性や進捗、環境投資と事業成長・企業価値とのつながりを具体的に示す必要があります。従来の基準年である2008年

から船隊・事業構成が変わり、進捗を示しにくくなったため、基準年を2024年に変更し、燃料転換の計画と削減目標を見直します。

スコープ1のCO₂排出効率目標を「2035年に2024年比40%改善」へ見直し、2050年ネットゼロ目標は維持します。新たに、スコープ3の2050年ネットゼロ目標と、SOx排出原単位を2035年に2024年比40%削減する目標を設定しました。

役職員一人ひとりの行動指針である川崎汽船グループ環境憲章の基本理念と8つの行動指針をもとに、“K” LINE 環境ビジョン2050では「海洋環境保全」「気候変動対策」の2つのテーマに整理し、2050年に向けた8つのアクションで実践します。

環境負荷を特定し、最小化する継続的な改善を行っていくため、ISO14001*1に基づいたEMSを構築し運用しています。当社のEMSは、2002年2月に第三者機関の認証を受け運用を開始、以降、年次審査、更新審査により、EMSがISO14001に則っていること、PDCAサイクル*2による運用が行われていること、改善や是正がなされていることなどを確認しながら、環境保全活動の充実に努めています。

当社の環境方針のもと、毎年3月に各部署にて環境目標と実施計画を策定しています。9月～12月頃に掛けてEMS適用範囲（当社、グループ会社）の各部署と管理船を対象に内部/外部監査を実施し、12月に行われるマネジメントレビューにおいてEMS経営者である環境担当役員に結果報告を行い、システムが有効に機能していることを確認しています。改善が必要となる部分については以後の対応に反映しています。なお、当社のEMSについては、『サステナビリティ経営推進会議』(委員長：代表執行役専務)の監督下で運用しています。

当社グループ会社では、ISO14001のほかにもさまざまな環境認証を取得し“K” LINE グループ一丸となって環境保全に取り組んでいます。

エネルギーや温室効果ガスの排出、水、大気汚染、廃棄物など、当社の事業に関連する特定の環境リスクについてEMSで評価しています。

グループ内でのISO14001認証取得会社の売上高比率は、2025年度で約90%です。

ISO14001 取得状況

グリーン経営認証 取得状況

環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」で定めた方向性の下、グループ全体として環境マネジメントを推進するための体制「DRIVE GREEN NETWORK」（以下、「DGN」）を構築し、運用しています。

「DGN」は、グループ各社が行なう環境マネジメント（環境方針・目標の設定とその達成に向けた取り組み）を、内部監査の実施などを通じて一元的に管理するもので、グループ全体で環境コンプライアンスを確保しつつ、PDCAサイクルを活用して継続的に環境保全活動を推進することを目的としています。

「DRIVE GREEN NETWORK」の名称は、2016年に竣工した次世代環境対応フラッグシップ“DRIVE GREEN HIGHWAY"の、未来に向けて一歩先んじる志を受け継ぐ願いを込めて名付けたものです。

当社では環境マネジメントシステムに基づき、中長期的な目標である「“K” LINE 環境ビジョン2050」や「川崎汽船グループ環境憲章」との整合を図りながら、単年度の「環境目標」を策定し、達成状況をレビューして翌年度の目標につなげるというPDCAサイクルを回しています。この「環境目標」には、船舶の運航に関わる施策はもちろん、陸上事務所における具体的な施策、例えば廃棄物の削減や水道使用量の削減なども含まれています。