基本的な考え方

良き企業市民として、社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、グループ従業員の社会貢献活動を支援します。

 

• ステークホルダーとの対話を通じて社会課題を認識し、経営資源を活用して地域社会の発展に貢献します。

• NPO・NGO地域社会・国際機関など幅広いステークホルダーとの連携・協働により積極的に社会貢献活動を行います。

• 従業員の自発的な活動を支援し、社会参加の機会を与えます。

• 災害、海難事故などにおける救援や支援に備え、有事の際には必要な物資の輸送などノウハウ・技術を生かした社会的貢献に努めます。

• 当社の事業と関連の深い国や地域において災害が発生した場合の被災地の復旧支援や、海運業界の発展に資する教育や活動の支援のために、必要に応じて寄付金の拠出など金銭的な援助も実施します。

 

“K” LINEグループでは、教育に対する支援や雇用の創出を通じて地域社会・国際社会の中長期的発展に貢献することも、企業の重要な社会的責任であると認識し、海技者育成支援を通じて海運業界全体への優秀な船員の輩出に寄与することや、事業展開している地域における雇用創出や技能開発に貢献することを目指しています。

 

 

本業を通じた社会貢献活動

海上輸送協力

中南米向け、消防車・救急車等の輸送協力

当社は航路運営を通じて古くから中南米諸国と深い関係にあり、過去には日本チリー協会(1940年設立)や日本ペルー協会(1954年設立)の会長職を引き受けていたほか、1969年からエルサルバドル名誉総領事を引き受けております。その関係から、ペルーやエルサルバドルなどの国々に日本から寄贈された消防車や救急車等の海上輸送に協力しています。エルサルバドル共和国向けについては、当社が輸送協力を開始した2014年時点で同国にあった消防車は全土で19台でしたが、2020年までに消防車・救急車合わせて22台の輸送協力を実施した結果、同国駐日全権大使から感謝状を受領しました。

南アフリカ向け英語児童図書の輸送協力

当社は南アフリカの子どもたちへの教育支援を進めるNPO法人SAPESI(南アフリカ初等教育の会)の移動図書館プロジェクトに賛同し、同国の英語図書寄贈に伴う海上輸送に2011年から協力しています。これまで世界各国で寄付された図書は、当社のグローバルネットワークを通じて同国に輸送され、その数は約164,000冊に上ります。

 

移動図書館を利用する

南アフリカの子どもたち

各種見学会

当社は寄港地などの地域の子どもたちのために船内見学会やターミナル見学会を開催しています。また、当社の町田研修所においても近隣の子どもたちに向けた研修所見学会を開催しています。

 

 

荷役用資材リサイクル新スキームによる障がい者就労支援活動

当社では2021年4月より、自動車専用船で使用されている荷役用資材のリサイクル処理工程の一部を、就労継続支援B型施設(注)に委託することを通じて、障がい者の方々の就労を支援しています。

自動車専用船では、海上輸送中の車両の移動を防ぐために、積み付け車両を船体に固縛する荷役用資材を使用していますが、これらの資材は経年劣化により交換が必要となります。従来、これらの荷役用資材は産業廃棄物として処理されておりましたが、当社では2016年より、横浜市にある株式会社グローバルテクノス及び当社のグループ会社であるダイトーコーポレーションの協力を得て、環境負荷を減らすことを目的に荷役用資材のリサイクル利用を実施してきました。このリサイクル処理工程では、横浜港にて回収された荷役用資材を神奈川県内で分解、リサイクルを集約して行うことで、移送のための運送距離を最小化し、CO2排出削減に貢献しています。さらに、このリサイクル処理工程のうち、荷役用資材の分解を、横浜市にある「特定非営利活動法人でっかいそら」の運営する就労継続支援B型施設である「晴天」に委託することで、障がい者の方々の就労を支援しているものです。



(注)就労継続支援B型 : 一般企業への就職が困難な65歳未満の方に対して、一定 の支援がある職場にて 働くことができる福祉サービス。雇用契約はなく、利用期間に制限はありません。

次世代育成支援

海事人材インターンシップ受け入れ

当社では、商船系学生向けのインターンシッププログラムを毎年開催しています。プログラム内容は、業務内容紹介と船舶運航・管理に関する講義、実際に運航している船舶への訪船や研修所での操船・シミュレータ体験の研修と海運業界が抱えている問題に対するグループワークなどを行っています。

日本人船員確保のための講師派遣

当社は、日本船主協会が2008年に設置した人材確保タスクフォースに参加し、優秀な日本人船員(海事技術者)確保のための活動に協力しています。日本人船員が減少傾向にある中、世界の海運をリードするプロフェッショナルな海事技術者確保が必要不可欠であり、海事技術者養成学校オープンキャンパスへの講師派遣や船員教育機関との情報交換を行っています。

LNG 船荷役シミュレータ見学の様子
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LNG 船荷役シミュレータ見学の様子

ボランティア

ボランティア休暇制度の導入

当社では従業員が大規模自然災害による被災地支援を目的としてボランティア活動に参加する際に年間で最大10日間の休暇を取得することができる制度を整備しています。

地域貢献活動

従業員が気軽に参加し、地域貢献や環境保全について考える取り組みとして、「ランチタイムボランティア」と称するビル周辺の清掃活動を、2014年度から本社ビルの他テナントと合同で実施しています。

社内ポータルサイトの活用

当社は社内ポータルサイトに社会貢献活動のページを設け、ボランティア募集案内、活動報告などの広報に努め、ボランティアに関する意見投稿も可能にしています。また、ボランティア活動後には参加者へのアンケートなどを取り、次の活動へとつなげています。

 

 

災害被災地復興支援

被災地産品社内販売会の実施

被災地産品の購入を通じて復興を支援するという観点から「食べて応援しよう!東北復興市」と称し、社内販売会を実施しています。

義援金の拠出

当社の事業と関わりの深い国や地域において災害が発生した場合の被災地の復旧支援のために、必要に応じて義援金を拠出しています。

 

2019年度の主な拠出実績は下記の通りです。

 

令和元年台風19号による被災地・被災者への支援について

オーストラリアにおける森林火災被害に対する支援について