“K” LINEグループでは、「グループ企業行動憲章」の冒頭で、人権の尊重について「国の内外を問わず人権を尊重するとともに、グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図り、ゆとりと豊かさを実現する。」と規定しています。グループ各社はその理念を共有し、各々の職場環境と事業展開の中で人権意識の向上に取り組んでいます。また、「川崎汽船企業行動憲章実行要点」においては、「児童労働、強制労働を認めない」ことを明確に謳っているほか、「国籍、性別、宗教または社会的身分等を理由とする雇用や処遇の差別を排除し、機会の均等を図る」ことを自社の行動指針として掲げています。

2020年4月には、国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権擁護の支持と尊重」と「人権侵害への非加担」という人権に関する諸原則や、「強制労働の排除」「児童労働の実効的な廃止」「雇用と職業の差別撤廃」といった労働に関する諸原則を支持することを表明しました。

国連の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針として、人権尊重の取り組みを強化すべく、2020年度は以下の取り組みを進めます。

①当社グループの事業活動における人権課題・リスクの整理

②人権課題・リスクの特定

③人権方針の策定

当社では、労使間で良好な関係を築くよう心掛け、労働環境の維持・向上を目指しています。互いのベクトルを合わせた建設的な話し合いから生まれたアイディアを制度に取り入れ、ワーク・ライフ・バランスなど、支援の充実を図っています。

自社に関連する人権課題を特定するプロセスの一環として、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「ニッポンCSRコンソーシアム」の「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（http://crt-japan.jp/portfolio/stakeholder_engagement_program/）」に2014年から3年間参加し、マルチステークホルダーとの対話と協働を通じた「業界毎に重要な人権課題」の策定に参画しました。

また、2019年10月には、CRT日本委員会が開催した「ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議」(http://crt-japan.jp/files2019/Conference/conference%20report%20jp.pdf)に参加し、グループディスカッションや海外有識者との意見交換を行いました。

当社では、女性の採用を拡大し、性別にかかわらずグローバルな業態に対応して活躍できる配置に取り組んでいます。また、外国籍の人材の採用を行うなど、人材の多様化を進めています。さらにそこから生まれる新たな発想、アイディアを明日の事業展開へと生かし、企業としての健全な成長につなげていく体制を構築するため、多様性の促進をサポートするような制度・環境の改善を続けています。

また、海上で活躍する船員の国籍はさまざまで、日本、フィリピン、インド、バングラデシュ、中国をはじめとするアジアの各国やブルガリア、クロアチア等々の欧州各国出身の船員が一丸となって、当社船隊の安全運航に日夜取り組んでいます。

当社では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントのほか、メンタル不調に備えて相談窓口を設け、誰にどうやって相談すればよいのかを社内ポータルサイトで周知しています。女性相談員を配置し、産業医とも連携して悩みに応じた相談を受けられる体制を整えるなど、プライバシーに最大の配慮を払いながら問題の解決に迅速に当たる体制を取っています。また、当社役職員向けにハラスメント防止セミナーも開催しています。

当社英国現地法人は、2015年に英国で施行された現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Transparency Statement」を以下のとおり、公表しました。

●“K” Line Holding (Europe) Limited

Modern Slavery Act Transparency Statement