考え方

基本的な考え方

“K” LINEグループでは、「グループ企業行動憲章」の冒頭で、人権の尊重について「国の内外を問わず人権を尊重するとともに、グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図り、ゆとりと豊かさを実現する。」と規定しています。グループ各社はその理念を共有し、各々の職場環境と事業展開の中で人権意識の向上に取り組んでいます。また、「川崎汽船企業行動憲章実行要点」においては、「児童労働、強制労働を認めない」ことを明確に謳っているほか、「国籍、性別、宗教または社会的身分等を理由とする雇用や処遇の差別を排除し、機会の均等を図る」ことを自社の行動指針として掲げています。

2020年4月には、国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権擁護の支持と尊重」と「人権侵害への非加担」という人権に関する諸原則や、「強制労働の排除」「児童労働の実効的な廃止」「雇用と職業の差別撤廃」といった労働に関する諸原則を支持することを表明しました。


更に、国連の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針として、人権尊重の取り組みを強化すべく、2022年2月に「川崎汽船グループ 人権基本方針」を策定しました。

体制

人権デューディリジェンス実施体制

上記の方針に基づき、川崎汽船株式会社のサステナビリティ推進担当執行役員の監督の下、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報グループが担当部署となり、当社グループの事業活動に関する人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、担当部署では、当社グループの事業活動やサプライチェーンにおけるリスク分析を行い、必要に応じて防止策や対応策を講じています。

また、当社では社内に人権尊重の意識を定着させるべく、以下の取り組みを通じて当社グループ全体への浸透を図っています。

  • eラーニングの実施
  • ニュースレターの発行

取り組み

人権影響評価

2022年度上期において、まずは当社グループの事業活動との関わりにおいて生じる人権への顕在的または潜在的な負の影響を把握すべく、以下を実施しました。 

 

  1. 国内/海外グループ会社向けアンケートの実施(2022年5月~6月) 
  2. アンケート結果の分析・弱点項目の洗い出し(同7月~8月) 
  3. 2の分析結果を受けた優先課題と対策の検討(同8月~9月) 

 

上記の結果、優先的に取り組むべき課題として、以下を特定しました。 

対象となるライツホルダー 

優先課題 

自社・グループ会社の従業員 

健康と安全 

ハラスメントの防止 

長時間労働の抑制 

労働基本権の尊重

当社では、労使間で良好な関係を築くよう心掛け、労働環境の維持・向上を目指しています。互いのベクトルを合わせた建設的な話し合いから生まれたアイデアを制度に取り入れ、ワーク・ライフ・バランスなど、支援の充実を図っています。

 

 

 

多様性の尊重

当社では、女性の採用を拡大し、性別にかかわらずグローバルな業態に対応して活躍できる配置に取り組んでいます。また、外国籍の人材の採用を行うなど、人材の多様化を進めています。さらにそこから生まれる新たな発想、アイデアを明日の事業展開へと生かし、企業としての健全な成長につなげていく体制を構築するため、多様性の促進をサポートする制度・環境の改善を続けています。また、海上で活躍する船員の国籍はさまざまで、日本、フィリピン、インド、バングラデシュ、中国をはじめとするアジアの各国やブルガリア、クロアチアなどの欧州各国出身の船員 が一丸となって、当社船隊の安全運航に日夜取り組んでいます。 

ハラスメントの防止

当社では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントのほか、メンタル不調に備えて相談窓口を設け、誰にどうやって相談すればよいのかを社内ポータルサイトで周知しています。女性相談員を配置し、産業医とも連携して悩みに応じた相談を受けられる体制を整えるなど、プライバシーに最大の配慮を払いながら問題の解決に迅速に当たる体制を取っています。また、当社役職員向けにハラスメント防止セミナーも開催しています。

 

  

2018年度 

2019年度 

2020年度 

2021年度 

2022年度

一般社員 

88% 

-※1 

87%

-※2

87%

管理職 

61% 

78% 

※1 新型コロナウイルス感染症の影響により開催を延期 
※2 2021年度は全従業員を対象とせず、受講者を特定の管理職に限定して実施。

英国現代奴隷法への対応

当社英国現地法人は、2015年に英国で施行された現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Transparency Statement」を以下のとおり公表しています。

 

●“K” Line Holding (Europe) Limited

Modern Slavery Act Transparency Statement