基本的な考え方

“K” LINEグループでは、「グループ企業行動憲章」の冒頭で、人権の尊重について「国の内外を問わず人権を尊重するとともに、グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図り、ゆとりと豊かさを実現する。」と規定しています。グループ各社はその理念を共有し、各々の職場環境と事業展開の中で人権意識の向上に取り組んでいます。また、「川崎汽船企業行動憲章実行要点」においては、「児童労働、強制労働を認めない」ことを明確に謳っているほか、「国籍、性別、宗教または社会的身分等を理由とする雇用や処遇の差別を排除し、機会の均等を図る」ことを自社の行動指針として掲げています。

2020年4月には、国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権擁護の支持と尊重」と「人権侵害への非加担」という人権に関する諸原則や、「強制労働の排除」「児童労働の実効的な廃止」「雇用と職業の差別撤廃」といった労働に関する諸原則を支持することを表明しました。


更に、国連の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針として、人権尊重の取り組みを強化すべく、2022年2月に「川崎汽船グループ 人権基本方針」を策定しました。

人権デューデリジェンスと意識向上の取り組み

上記の方針に基づき、川崎汽船株式会社のサステナビリティ推進担当役員の監督の下、サステナビリティ推進・IR・広報グループが担当部署となり、当社グループの事業活動に関する人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、担当部署では、当社グループの事業活動やサプライチェーンにおけるリスク分析を行い、必要に応じて防止策や対応策を講じています。

また、当社では社内に人権尊重の意識を定着させるべく、以下の取り組みを通じて当社グループ全体への浸透を図っています。

 

  • eラーニングの実施
  • ニュースレターの発行

労働基本権の尊重

当社では、労使間で良好な関係を築くよう心掛け、労働環境の維持・向上を目指しています。互いのベクトルを合わせた建設的な話し合いから生まれたアイデアを制度に取り入れ、ワーク・ライフ・バランスなど、支援の充実を図っています。

 

 

 

ダイバーシティ

ダイバーシティ推進の取り組み~多様性が競争力の源泉~

“K” LINEグループは、世界20ヵ国以上に現地法人や関係会社を擁し、多様性に富んだグループ会社の従業員で構成されています。日本の本社でも、採用において国籍、大学、学部、性別、職種(事務系・技術系)を問わない一括採用・中途採用を実践するほか、職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性の活躍を推進するための行動計画」を策定するなど、多様性のさらなる促進に取組んでいます。さらにそこから生まれる新たな発想、アイデアを明日の事業展開へと活かし、企業としての健全な成長につなげていく体制を構築するため、多様性の促進をサポートするような制度・環境の改善を続けています。
 また、海上で活躍する船員の国籍はさまざまで、日本、フィリピン、インド、バングラデシュ、中国をはじめとするアジアの各国やブルガリア、クロアチア等々の欧州各国出身の船員が一丸となって、当社船隊の安全運航に日夜取り組んでいます。

女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画

当社では、女性の採用を拡大し、性別にかかわらずグローバルな業態に対応して活躍できる配置に取り組んでいます。
 女性の能力が十分に発揮できる環境を整備することはもちろんのこと、女性をはじめとするすべての社員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となることを目指し、「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」を策定しています。

関連データ

  単位 2018年度 2019年度 2020年度
女性管理職数 6 5 5
女性管理職比率 % 4.51 3.82 4.00
女性指導者層人数 23 23 22
女性指導者層比率 % 6.7 6.9 6.7
障がい者雇用率 % 2.05 1.96 1.82

国籍別乗組員数 職員 部員 合計
配乗席数(人) 割合(%) 配乗席数(人) 割合(%) 配乗席数(人) 割合(%)
日本 173 6.66 0 0.00 173 2.70
フィリピン 1,135 43.69 3,012 79.18 4,147 64.78
インド 220 8.47 146 3.84 366 5.72
バングラ 102 3.93 56 1.47 158 2.47
中国 218 8.39 319 8.39 537 8.39
欧州 702 27.02 190 4.99 892 13.93
東南アジア 48 1.85 81 2.13 129 2.01
合計 2,598 100.00 3,804 100.00 6,402 100.00

ハラスメントの防止

当社では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントのほか、メンタル不調に備えて相談窓口を設け、誰にどうやって相談すればよいのかを社内ポータルサイトで周知しています。女性相談員を配置し、産業医とも連携して悩みに応じた相談を受けられる体制を整えるなど、プライバシーに最大の配慮を払いながら問題の解決に迅速に当たる体制を取っています。また、当社役職員向けにハラスメント防止セミナーも開催しています。

 

ハラスメント防止セミナー受講率

英国現代奴隷法への対応

当社英国現地法人は、2015年に英国で施行された現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Transparency Statement」を以下のとおり公表しています。

 

“K” Line Holding (Europe) Limited

Modern Slavery Act Transparency Statement