川崎汽船グループは、自らの事業活動が地球環境に与える影響を認識し、評価することを継続しながら、さまざまな目標を定め、よりエネルギー効率に優れた物流インフラを構築するための取り組みを実施しています。

国内外主要連結グループ会社の燃料消費や電気使用量などの環境負荷データは、環境データ集計システム『Eco Track』を通じて収集・集計を行い、グループ全体での環境負荷を把握すると同時に、各社での取り組みを促し、必要に応じて追加施策を実施すべく、環境パフォーマンスの見える化に取り組んでいます。さらに、年間の実績データは、第三者によるデータ精査と保証を受けた上で、社外へ開示しステークホルダーからいただくご批評を次の施策に活かしながら、継続的な改善を図っています。

 

 

温室効果ガス(GHG)排出量データに対する第三者検証

当社は、国際的な温室効果ガス(GHG)排出量の算定・報告基準(GHG プロトコル)に応じて算定した当社事業活動の上流から下流に至る過程で生じたGHG排出量データに対し第三者機関による検証を受け、声明書(Verification Statement)を取得しています。 第三者機関であるDNV・GLが、ISO 14064(GHG算定・報告・検証に関する国際規格)に則り、当社のGHG排出量データを検証し、妥当性を評価することにより、開示データの信頼性を裏づけ、より透明性を高めるとともに、GHG排出量の定量化に向けたシステムを構築し、毎年、同基準に従い正確に算定・把握・評価することを通じて持続的な削減を目指しています。対象範囲は当社連結範囲としており、売上高のほぼ100%となります。

川崎汽船グループ全体のCO2排出量

単位:トン
カテゴリ 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
スコープ1 13,267,268 12,971,192 13,417,625 12,536,134 10,325,224
スコープ2 ロケーションベース 30,561 31,025 30,505 27,306 26,397
マーケットベース - 27,669 25,019 23,135 26,220
スコープ3 1,564,870 1,551,014 1,516,445 1,424,198 1,304,803

 

 

 

環境活動実績と環境目標

当社では環境マネジメントシステムに基づき、中長期的な目標である「環境ビジョン2050」や「環境憲章」との整合を図りながら、単年度の「環境目標」を策定し、達成状況をレビューして翌年度の目標に繋げる、というPDCAサイクルを回しています。 この「環境目標」には、船舶の運航に関わる施策はもちろん、陸上事務所における具体的な施策、例えば廃棄物の削減や水道使用量の削減なども含まれています。

2019年の環境活動実績と環境目標は以下のPDFでご覧いただけます。

 

 

環境会計

環境省「環境報告ガイドライン(2018年版)」に準拠し、対象期間を2019年1月から12月として集計しました。

集計範囲は、川崎汽船グループの環境マネジメントシステムの構成会社を対象としています。(2019年売上高ベースでは約75%になります。)投資額はそれぞれの項目に該当する機器の投入により発生した額を示し、費用額は投入した機器の保全、廃棄物処理費用、環境マネジメントシステム維持費用などの額となります。また、費用額には減価償却費は含めておりません。

注:下表では各項目を百万円単位に四捨五入したため、その総和が合計額と一致しないことがあります。

環境保全コスト

(百万円)
分類 主な取り組みの内容 投資額 費用額
① 事業エリア内コスト 1. 公害防止 大気汚染防止 (※1) 4,063.4 2,320.5
水質汚染防止 - -
2. 地球環境保全 地球温暖化防止 (※2) 1,203.4 330.2
海洋汚染防止 (※3) 2,606.4 788.0
3. 資源循環 資源効率的利用 (※4) 140.0 18.0
産業廃棄物リサイクル - 0.6
廃棄物処理費用 - 180.9
② 上・下流コスト 1. 環境負荷の低減に資するサービスの調達 リサイクル・エコ商品 - 0.4
③ 管理活動コスト 1. 環境マネジメントシステムの整備、運用 環境マネジメントシステム維持 - 43.0
2. 環境情報開示、環境広告 KL REPORT、環境ビジョン2050 - 35.2
3. 環境負荷監視 船舶の環境データ収集 - 40.5
4. 従業員への環境教育等 環境セミナー・研修 - 28.6
④ 研究開発コスト 1. 環境保全に資する製品の研究開発 環境対応舶用機器の開発 - 133.0
⑤ 社会活動コスト 1. 自然保護、緑化、美化、景観保持 社会貢献 - 0.4
合計 8,013.2 3,919.2

環境保全コスト/経済効果の推移 ​

(百万円)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
環境保全コスト 投資額 2,045.5 2,410.6 3,722.7 4,296.6 8,013.2
費用額 1,557.4 969.3 700.5 945.6 3,919.2
環境保全対策に伴う経済効果の推計 5,348.6 4,226.7 5,870.7 7,368.0 8,430.0

船舶における主な取り組みの内容は次の通りです。

※1 排ガス集塵装置、ボイラー自動燃焼装置、助燃剤投入装置、Soxスクラバー装置、低硫黄油規制前適合油使用、タンククリーニング費用

※2 排ガスエコノマイザー、ターボ発電機、電子制御エンジン、省エネオートパイロット、低摩擦塗料

※3 船尾管エアシール、セントラルクーリングシステム、甲板機器の電動化、オーバーフロー防止用の配管・タンク設置、バラスト水管理装置

※4 αシステム、SIPシステム

環境保全対策に伴う経済効果

金額
環境保全対策に伴う経済効果の推計 8,430.0

※ 環境保全効果の詳細は環境負荷データをご覧下さい。

環境に関係した罰金などの合計

金額
環境に関係した罰金などの合計 0

 

 

環境負荷データ

当社運航船の環境負荷データ(集計範囲は2019年売上高ベースでは約75%になります。)

INPUT

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
燃料油(トン) 3,942,333 3,872,209 4,101,514 3,823,776 3,140,039

OUTPUT

  2015年 2016年 2017年        2018年 2019年
CO2排出量(トン) 12,299,598 12,079,216 12,796,649 11,932,022 9,799,932
SOx排出量(トン) 190,020 183,292 195,166

188,102

129,786

NOx排出量(トン) 289,717 274,430 284,326 262,226 202,678

当社運航船の輸送単位当たり※の環境負荷データ(集計範囲は2019年売上高ベースでは約75%になります。)

※ 1トンの貨物を1マイル(1,852m)輸送すること

輸送トンマイル※当たりのエネルギー投入量

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
燃料油(g/トンマイル) 3.47 3.34 3.42 3.35 3.04
潤滑油(g/トンマイル) 0.03 0.028 0.028 0.028 0.026

輸送トンマイル※当たりのCO2排出量(g-CO2/トンマイル)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全船種 10.69 10.58 11.07 10.81 9.84
コンテナ船 17.5 16.41 16.59 15.61 12.90
ばら積み船+エネルギー資源輸送船 5.93 5.89 6.08 5.92 5.89

※1 当社は2015年の実績で2011年比10%以上の削減を行いました。これにより「“K” LINE 環境ビジョン2050」で設定した2019年目標を前倒しで達成することができたので2030年目標「2011年比で25%削減」を新設致しました。目標設定の経緯など詳細はこちらをご参照下さい。

※2 科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標(SBT)に関わるイニシアチブ。CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)が共同で、企業の中期(5-15年)の温室効果ガス削減目標が、長期的な「2℃目標」達成に必要な脱炭素化のレベルと整合するか否か、科学的根拠に基づき算出しています。このSBT設立についての経緯など詳細はこちらをご参照下さい。

※3 持続可能な社会とこの青く美しい海を次の世代へと伝える使命を果たすため、2050年に向けた環境保全に関わる長期指針「“K"LINE 環境ビジョン2050」を策定しました。詳細はこちらをご参照下さい。

輸送トンマイル※当たりのSOX排出量(g-SOX/トンマイル)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全船種 0.168 0.165 0.168 0.163 0.137

輸送トンマイル※当たりのNOX排出量(g-NOX/トンマイル)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全船種 0.255 0.237 0.237 0.228 0.196

当社運航船におけるその他の環境負荷データ(集計範囲は2019年売上高ベースでは約75%になります。)

原材料使用量(全船種)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ビルジ(m3/船・月) 5.07 4.98 4.14 5.54 4.15
スラッジ※(m3/船・月) 4.5 4.2 3.6 4.1 3.9
生活系ゴミ(m3/船・月) 4 3.7 4.0 4.0 3.5

※ 燃料や潤滑油を清浄処理した際の残りかす

当社所有船からの生活水排水量(MT)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全船種(社船) 84,918 82887.8 78,768.8 90,841.8 82,485.0

当社オフィスの環境負荷データ(集計範囲は2018年売上高ベースでは約75%になります。)

電力使用量(kWh)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
年間使用量 848,424 841,007 825,971 821,109 789,971
一人当たりの年間使用量 893 912 881 866 860

OA用紙使用量(枚)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
年間使用量 4,741,278 4,845,644 4,619,249 4,406,968 3,852,224
一人当たりの年間使用量 4,991 5,256 4,951 4,649 4,196

水道使用量(m3)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
年間使用量 662 599 584 546 509
一人当たりの年間使用量 0.97 0.9 0.86 0.79 0.75

廃棄物リサイクル総量(集計範囲は2018年売上高ベースでは約75%になります。)

シップリサイクル量(ton)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全船種 32,891 76,268 18,509 5,923 13,774

廃棄物(ton)(全オフィスの対象範囲は当社連結範囲としており売上高のほぼ100%、全船舶の集計範囲は売上高ベースでは約75%になります。)

廃棄物(ton)

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全オフィス 1,286 1,364 1,564 1,022 823

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全船舶 8,836 10,629 8,475 9,110 7,477

当社およびグループ企業のオフィス環境負荷データ(対象範囲は当社連結範囲としており、売上高のほぼ100%となります。)

エネルギー総消費量

2015年
(国内 23社、海外 40社対象)
2016年
(国内23社、海外44社対象)
2017年
(国内23社、海外43社対象)
2018年
(国内20社、海外34社対象)
2019年
(国内20社、海外35社対象)
ガソリン (KL) 1,343 3,291
LPG(ton) 100 133.6
灯油(KL) 96 86
軽油(KL) 19,050 9,174
都市ガス(m3) 40,772 239,808
水(m3) 212,323 165,119 148,013 101,239 102,171