海運ってどんなビジネス？

世界船腹量に占める日本商船隊の割合

日本商船隊の船腹量は世界全体の約7％。

日本は海運国として世界経済に貢献。

　　世界船腹量（日本商船隊を含む）：16億6,640万総トン

　　日本商船隊：1億2,162万総トン

出典：日本の海運　SHIPPING NOW 2025-2026

セグメント別売上高構成比

2025年度 連結売上高 10,183億円

鉄鋼原料（鉄鉱石、原料炭）、ボーキサイト、鉄鋼製品（鋼材）、製紙原料（木材チップ）、穀物、石炭などの大量の乾貨物をばら積み（バルク）輸送する事業です。日本向けの輸送に加え、韓国、中国、インドや中東地域のほか、大西洋水域での三国間輸送も積極的に展開し、事業領域の拡大を進めています。ドライバルク事業ユニットでは風力利用やバイオ・LNG・メタノール・アンモニア燃料など低・脱炭素化に挑戦しています。

LNG船事業では、脱炭素社会への移行を支える重要なエネルギーであるLNG（液化天然ガス）の輸送サービスをグローバルに展開しています。長年培った専門知識とネットワークを活かし、長期安定契約を基盤とした安全・高品質な輸送サービスを提供するとともに、LNGバリューチェーン全体におけるお客様の多様なニーズに応えています。

原油・LPG事業では、原油やLPGの海上輸送を担う国内外の傭船者向けにグローバルな船主事業を展開しています。また、ブラジル沖ではドリルシップやFPSO、ガーナ沖ではFPSOが稼働し海洋エネルギー開発にも参画しています。さらに、アンモニアなど今後需要拡大が期待される次世代エネルギーの輸送にも取り組み、脱炭素社会の実現に向けた新たな輸送需要の取り込みを進めています。

主に国内電力会社の石炭火力発電所で使用する燃料用石炭をオーストラリアやインドネシアから輸送しています。発電用石炭輸送用に当社が独自に開発した幅広ばら積み船は石炭輸送のスタンダード船型となり、当社が有する幅広船隊「コロナシリーズ」により、電力会社の石炭輸送ニーズに安全かつ柔軟に対応するサービスを提供しています。

ネットゼロ実現に向けた現実解の一つとして注目されるCCS。そのサプライチェーンの中で、当社は液化CO2の海上輸送を提供しており、世界初の本格的なCCS向け液化CO2商業輸送に積極的に参画しています。洋上風力発電支援船事業では、洋上風力発電の建設や維持に不可欠な各種の作業船・輸送船・地質調査船など、将来の環境負荷低減に貢献する事業に取り組んでいます。

1970年に日本初の自動車専用船を開発・運航開始以来、高品質な輸送サービスをグローバルに展開しています。また、多様化する輸送ニーズにあわせてHigh & Heavy（建設機械、農機、鉄道車両などの背高重量貨物）の輸送強化も図っています。2020年度より投入しているLNG燃料自動車専用船は現在14隻と年々拡大しており、環境負荷低減の顧客ニーズへの対応を推進しています。

“K” LINEグループ各社のノウハウとサービスネットワークを結集し、海上貨物輸送に加え航空貨物輸送、曳船、陸上輸送、倉庫事業、完成車の保管／プロセシング／輸送サービスを提供する完成車物流等、お客さまのさまざまなニーズに応える総合物流事業を展開しています。また、国内4港（東京、横浜、大阪、神戸）で自動車船ターミナルやコンテナターミナルを運営しています。

川崎近海汽船株式会社では、鋼材やバイオマス発電所向け燃料輸送をはじめとするアジア発着の近海船、国内モーダルシフトを推進するRORO船やフェリー、鉄鋼向け石灰石専用船や電力向け石炭専用船などの内航船を運航しています。また、オフショア支援船事業は、今後の海洋開発の拡大に伴う需要増を好機と捉え、事業の着実な発展を図ります。

コンテナ船事業は2018年4月以降、邦船3社で設立したOcean Network Express（ONE）に統合されました。2026年3月末時点で223万TEU・282隻のコンテナ船隊を運航し、世界120ヶ国以上をカバーする充実したサービスネットワークを通じて信頼性が高く迅速な国際輸送サービスを提供しています。

詳細はOcean Network Expressのホームページをご覧ください