海運ってどんなビジネス？

世界船腹量に占める日本商船隊の割合

日本商船隊の船腹量は世界全体の約7％。

日本は海運国として世界経済に貢献。

　　世界船腹量（日本商船隊を含む）：16億6,640万総トン

　　日本商船隊：1億2,162万総トン

出典：日本の海運　SHIPPING NOW 2025-2026

セグメント別売上高構成比

2024年度 連結売上高 10,479億円

鉄鋼原料、鉄鋼製品（鋼材）、製紙原料、穀物、石炭などの梱包しない大量の乾貨物をばら積み（バルク）輸送する事業です。日本向けの輸送に加え、韓国、中国、インドや中東のほか、大西洋水域での三国間輸送も積極的に展開しています。ドライバルク事業ユニットでは風力利用やバイオ・LNG・メタノール・アンモニア燃料など低・脱炭素化に挑戦しています。

LNG船事業は世界的に需要が広がるLNGの輸送をグローバルに提供するほか、LNGバリューチェーンにおける顧客ニーズへの対応にも取り組んでいます。液化ガス事業ではネットゼロ現実解の一つとして重要な液化CO2輸送に加え、市場拡大が見込まれる、かつ、社会の脱炭素化支援に資するLPG、アンモニア等の輸送にも注力しています。

主に国内電力会社の石炭火力発電所で使用する石炭をオーストラリアやインドネシアから輸送しています。発電用石炭輸送用に当社が独自に開発した幅広ばら積み船は石炭輸送のスタンダード船型となり、当社が有する幅広船隊「コロナシリーズ」により、電力会社の石炭輸送ニーズに安全かつ柔軟に対応するサービスを提供しています。

原油・製品事業では、原油の海上輸送を行う国内外の傭船者向けにグローバルな船主事業を展開しているほか、ドリルシップがブラジル沖でFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）がブラジル沖とガーナ沖で稼働しています。また、全世界に配船される船舶の燃料手配として重油、軽油、LNG、バイオ燃料等の調達を担っています。

燃料事業においては、LNG・アンモニアなど次世代の舶用燃料の供給事業や液化水素運搬船の検討、洋上風力発電支援船事業では、洋上風力発電の建設や維持に不可欠な各種の作業船・輸送船・地質調査船など、将来の環境負荷低減に貢献する事業に取り組んでいます。

1970年に日本初の自動車専用船を開発・運航開始以来、高品質な輸送サービスをグローバルに展開しています。また、多様化する輸送ニーズに合わせてHigh & Heavy（建設機械、農機、鉄道車両などの背高重量貨物）の輸送強化も図っています。2020年度より投入しているLNG燃料自動車専用船は25年度中に計13隻に拡大し、環境負荷低減の顧客ニーズへの対応を推進しています。

“K” LINEグループ各社のノウハウとサービスネットワークを結集し、海上貨物輸送に加え航空貨物輸送、曳船、陸上輸送、倉庫事業、完成車の保管／プロセシング／輸送サービスを提供する自動車物流等、お客さまのさまざまなニーズに応える総合物流事業を展開しています。また、国内4港（東京、横浜、大阪、神戸）で自動車船ターミナルやコンテナターミナルを運営しています。

川崎近海汽船株式会社では、バイオマス発電所向け燃料輸送をはじめとするアジア発着の近海船、国内モーダルシフトを推進するRORO船やフェリー、鉄鋼向け石灰石専用船や電力向け石炭専用船などの内航船を運航しています。また、日本近海におけるオフショア支援船事業にも参入し事業の充実を図っています。

コンテナ船事業は2018年4月以降、邦船3社で設立したOcean Network Express（ONE）に統合されました。2025年3月末時点で201万TEU・263隻のコンテナ船隊を運航し、世界120ヶ国以上をカバーする充実したサービスネットワークを通じて信頼性が高く迅速な国際輸送サービスを提供しています。

詳細はOcean Network Expressのホームページをご覧ください