IRよくあるご質問

1919年（大正8年）4月5日に設立されました。

外国航路を中心に国際輸送網を駆使した輸送サービスをコアビジネスとするグローバルな総合物流企業として、海・陸一体となって多くの船舶を世界各地で運航するとともに、ターミナル事業や物流事業を営んでいます。

詳しくは次をクリックしてください。

> 事業紹介

国内・海外のグループ会社につきましては、こちらをご覧ください。

当社を含め日本の大手外航海運会社は、日用品などの輸入品や電気製品を運ぶコンテナ船、鉄鉱石、石炭、製紙原料（チップ・パルプ）などを運ぶ不定期船、完成車を運ぶ自動車船、液化天然ガスを運ぶLNG船、電力用石炭を運ぶ電力炭船、石油製品・LPG（液化石油ガス）などを運ぶ油槽船、海上油田・ガス田の生産掘削設備への物資輸送や、同設備移動時のアンカー巻き上げや曳航作業等に従事するオフショア支援船、物流事業、そのすべてを手がけています。逆に海外の海運会社は、専門の海運事業に特化しているところが多く、日本の大手外航海運会社は総合海運会社であることが特色です。

当社は海運事業の全体に占める割合が高く、利益の安定している不定期船・エネルギー資源輸送・物流に関連する部門の強化を図っており、国内外のグループ会社とのネットワークから顧客の生の声を聞き、地域の市場動向に応じて独自に事業を展開し、最適な顧客サービスを提供すべく努力して、少数精鋭主義で大きく収益力と成長力を伸ばしています。なお、客船事業は行っていません。

当社の企業理念及びビジョンにつきましては、こちらをご覧ください。

経営方針につきましては、こちらをご覧ください。

当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用することで経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、取締役会がより高い監督機能を持つことでコーポレートガバナンスの強化を図っています。詳しくはこちらをご覧ください。

「安全運航」「環境保全」を重要な経営課題の一つと捉え、環境保全への取り組み強化を図っています。2001年5月、「川崎汽船グループ環境憲章」を制定、2002年2月、ISO14001認証を取得し、ISO14001による環境マネジメント体制を整え、環境に配慮した海上輸送サービスの提供を進めています。

詳しくは、環境保全及び安全運航をご覧ください。

川崎汽船株式会社の証券コードは9107です。

東京証券取引所です。

株価情報はこちらをご覧ください。

当社では株主優待制度を実施しておりませんので、ご了承いただきたくお願いします。

株主還元につきましてはこちらをご覧ください。

議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

・株主総会への出席による議決権行使

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

・書面による議決権行使

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、指定日時までにご返送ください。

・インターネットによる議決権行使

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、指定日時までにご行使ください。

 

当社では、株主総会に出席されない株主を含む、全ての株主の皆様に適切に議決権を行使いただけるよう、議決権行使書面の送付に加え、議決権行使プラットフォーム及び議決権行使ウェブサイトを利用しています。また、招集ご通知全体の英訳を行っています。

株主メモをご覧ください。

単元未満株式（100株未満）の買取請求は、株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

アナリストカバレッジをご覧ください。

現在の格付につきましては、こちらをご覧ください。

業績に影響を与える要因として、為替、燃料費（重油価格）、荷動き、運賃市況の変動があげられます。為替の変動では、国際通貨のドルで大半の収入を得ているため、特に円・ドル為替の影響を受けますので、円高が損益悪化につながります。なお、四半期毎の決算説明資料の中で都度影響度をご説明しています。詳しくはこちらのページから「ご説明用資料」をご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

> 決算短信　　> 決算説明会資料　　> “K” LINE REPORT

決算発表スケジュールにつきましては、こちらをご覧ください。

日本基準です。