環境憲章

川崎汽船グループは、事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章にその決意を掲げています。

環境憲章に沿って、環境への取り組みを確実に推進するために、社長を委員長とする社会・環境委員会を設置、その下部組織としてCSR専門委員会と環境専門委員会を設置して、当社グループのCSR・環境活動の推進体制を審議・策定しています。環境専門委員会は、年2回開催することとしており、トップマネジメントや社内各部門の環境管理責任者、環境担当者、環境副担当者が一堂に会し、環境保全に関する当社グループの基本計画・目標の策定、達成状況や結果の評価を実施し、目標の再確認や見直しを行っています。

また、当社グループで働く全ての人々が、一丸となって取り組みを推進するため、当社グループ会社が一堂に会し、環境問題に関する現状認識の共有や意見交換を行う場として『グループ環境連絡会』を毎年開催しています。

【川崎汽船グループ環境憲章】

基本理念

 

川崎汽船グループは、環境問題への取り組みを人類共通の課題であると認識し、企業の存在と活動に必須の要件としてグループ事業活動における環境負荷の低減のために主体的に行動し、持続可能な社会の実現に貢献します。

 

行動指針

 

1. 環境保全を実現するための環境目的および目標を設定し、事業活動における環境負荷の低減の継続的な改善を行います。また環境に関連する条約・法令および川崎汽船グループが同意する指針・自主基準を遵守します。

 

2. 船舶の安全運航を徹底することにより地球・海洋環境の保全に努めると共に、これを実現するための組織・体制を整備します。

 

3. 温室効果ガスの排出量削減と大気汚染の防止を図るため、最新の省エネ設備や最適な運航のための機器の研究・開発・導入を推進し、船舶のエネルギー効率、運航効率の改善を図ります。

 

4. バラスト水の移動や船体付着生物による生態系への影響を認識し、生物多様性の保全に努めます。

 

5. 3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、シップリサイクルによる資源の有効利用を図るなど、循環型社会の形成に努めます。

 

6. 川崎汽船グループとして環境保全に向けた社会貢献活動を支援し、それに参画します。

 

7. 川崎汽船グループ構成員の環境保全の意識・理解を高めるため教育・訓練を行います。

 

2012年8月改正

 

 

“K” LINE 環境ビジョン2050 『青い海を明日へつなぐ』

私たちは2015年3月に策定した“K”LINE環境ビジョン2050の中で、創立100周年(2019年)に向かって定めたマイルストーンの多くを達成しましたが、激変する世界を見渡し、2050年のゴールの一部を見直すとともに、2030年に向けた新たなマイルストーンを設定することにしました。
2050年も、その先の未来に向けても、社会とともに持続的に成長し、社会に貢献し続けるために、私たちは航海を続けていきます。

 

 

環境マネジメント体制

環境マネジメントシステム(EMS)の構築

EMSを活用し環境保全に取り組んでいます

環境負荷を特定し、最小化する継続的な改善を行っていくため、ISO 14001(※1)に基づいたEMSを構築し運用しています。当社のEMSは、2002年2月に第三者機関の認証を受け運用を開始、以降、年次審査、更新審査により、EMSがISO 14001(※1)に則っていること、PDCAサイクル(※2)による運用が行われていること、改善や是正がなされていることなどを確認しながら、環境保全活動の充実に努めています。

※1 ISO 14001

ISO(国際標準化機構)が策定した国際的なEMSの規格であり、EMSの要求事項を定めたもの。

※2 PDCAサイクル

プロセスを「Plan(計画)」「Do(実行)」「Check(評価)」「Act(改善)」の4つに分類し、このサイクルを回すことで、継続的に事業活動を改善する経営管理手法の一つ。

環境認証取得状況

グループ内でのISO 14001認証取得会社の売上げ比率は約85%です。

DRIVE GREEN NETWORK

“K” LINEグループ一丸となって環境保全に取り組んでいます

環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」で定めた方向性の下、グループ全体として環境マネジメントを推進するための体制「DRIVE GREEN NETWORK」(以下、「DGN」)を構築し、運用しています。

「DGN」は、グループ各社が行なう環境マネジメント(環境方針・目標の設定とその達成に向けた取り組み)を、内部監査の実施などを通じて一元的に管理するもので、グループ全体で環境コンプライアンスを確保しつつ、PDCAサイクルを活用して継続的に環境保全活動を推進することを目的としています。

「DRIVE GREEN NETWORK」の名称は、2016年に竣工した次世代環境対応フラッグシップ“DRIVE GREEN HIGHWAY"の、未来に向けて一歩先んじる志を受け継ぐ願いを込めて名付けたものです。