基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくために、コーポレートガバナンス体制とリスクマネジメント体制の整備強化に取り組んでいます。これからも、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まって企業価値を高めるよう継続して努力していきます。

また、当社が上場している各証券取引所の上場規則で定められている「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、当社のコーポレートガバナンス体制の充実を図るとともに、その考え方や運営方針を明文化した「川崎汽船コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

また、社外取締役の独立性判断基準については以下のとおり制定しています。

 

 

コーポレートガバナンス体制

業務執行の体制

当社は、取締役会及び監査役会がコーポレートガバナンス体制の構築・運営・監視を担うとともに、委員会やその他の機関を通じて体制の充実に取り組んでいます。2016年4月から業務執行体制のより一層の効率化、そして強化を図るため、新たにユニット統括制を導入、ユニット統括執行役員を置いています。詳細については、以下ユニット統括制の概要(※)をご参照ください。

取締役会

経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する機関であり、毎月1回以上開催しています。9名の取締役中3名は社外取締役です。取締役会には監査役も出席します。

指名諮問委員会

社外取締役全員と取締役会長及び社長執行役員で構成され、委員長は社外取締役の中から社外取締役の委員の互選により選出されています。取締役会から諮問を受け、役員選任及び解任案についての妥当性について審議を行います。

報酬諮問委員会

社外取締役全員と取締役会長及び社長執行役員で構成され、委員長は社外取締役の中から社外取締役の委員の互選により選出されています。取締役会から諮問を受け、役員報酬制度の設計、役員報酬の水準について審議を行います。

監査役会

監査方針・監査計画等を策定し、機能的・機動的監査の実施を目指しています。3名の監査役中2名は社外監査役です。監査役は、取締役会やその他の重要会議への出席や重要な決裁文書の閲覧等を通じて、独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。監査役には監査役補助者として専従スタッフを配しています。

経営会議

取締役会長、専務執行役員以上及び経営企画、財務、経理担当執行役員並びに監査役が出席し、自由な討議を通して、社長執行役員又はその代行者の意思決定に資する体制を整備しています。原則として毎週開催しています。

執行役員会

取締役兼務を含む執行役員と監査役が出席し、業務執行組織の月次収支を含む業務執行及び決裁事項等の報告及び討議を行う場です。原則として毎月1回開催しています。

投資委員会

経営企画担当及び財務担当執行役員、並びに社長執行役員が指名する執行役員・グループ長により構成される投資委員会を随時開催し、投資能力を勘案しつつ最大の投資効果を図るため、基本計画及び重要案件の審議を行っています。また、実施済みの投資について、投資効果の実績を把握し、当該投資の休止や中止についても審議しています。

(※)ユニット統括制の概要

執行の長たる社長執行役員の下、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計8名のユニット統括執行役員を置き、ユニット統括執行役員の下、各部門を担当する担当執行役員を配しています。各ユニットは以下のとおりです。

 

・ドライバルク事業ユニット

・エネルギー資源輸送事業ユニット

・自動車船事業ユニット

・コンテナ船・港湾事業、物流・関連会社事業ユニット

・総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・経営企画・調査ユニット

・人事ユニット

・船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット

・財務・経理・IR・広報ユニット

・情報システムユニット

 

コーポレートガバナンス体制図

役員報酬制度

報酬決定方針及び手続き

業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績や負担する潜在的リスクを反映させ、当社の持続的成長と企業価値最大化に向けた意欲をより高めるものとし、非業務執行取締役の報酬は、当社業務に関する時間と職責を反映させたものとしています。この方針に則り、報酬諮問委員会において、報酬の制度設計や水準等について審議・決議し取締役会に答申を行います。取締役会は答申を尊重し、報酬を決定しています。

報酬制度

取締役の報酬等は、①月例報酬に加え、2016年6月開催の株主総会で決議された②業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」から構成されています。BBTは、当社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。報酬制度概要は以下のとおりです。

区分 報酬の種類 報酬の性格 決定方法 報酬限度額
取締役 ①月額報酬 固定報酬 職位及び業績評価に基づいて決定 年額600百万円以内
②業績連動型株式報酬
※業務執行取締役に限る
変動報酬 職務内容や責任等に応じて付与する
基準ポイントを基に、連結業績目標
の達成度等を勘案して計算したポイ
ントを付与
(10ポイント=普通株式1株)
2017年3月期から2020年3月期
までの4事業年度において
①当社から信託へ拠出する株式
取得資金の限度額:480百万円
②取締役に付与する1事業年度当
たりのポイント数の上限:62万ポイント
監査役 月額報酬のみ 固定報酬 監査役の協議により決定

年度毎の報酬額については、ガバナンスデータをご参照ください。

内部統制システムの整備

取締役会が内部統制システムを構築し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っています。さらに、内部監査グループが、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る取締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査役は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが有効に機能しているかを監視します。

また、当社は、グループ会社の独立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援・管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保しています。

グループとしての統制

当社では、グループのコーポレートガバナンス、コンプライアンスの要として、グループ会社の業務の適正を確保するため、グループ企業行動憲章を定め、グループ会社はこれを基礎として行動指針を定めています。

 

 

コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスに関する詳細については、当社が上場している各証券取引所に提出している「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

(2018年7月10日更新)

内部通報制度

当社は「ホットライン制度」と称する内部通報制度を導入しています。通報先として内部窓口のほか、社外弁護士による外部窓口、さらには常勤監査役による監査役窓口を設けております。当社および本制度に加入するグループ会社で働く者は、雇用形態や役職を問わず全員が本制度を利用することができ、また、通報者の保護を明文化していることに加え、通報に際して判断に迷う場合の事前相談窓口を設けるなど、役職員にとって利用しやすい制度としています。

 

 

ガバナンスデータ

取締役会の構成等、ガバナンス関連のデータ一覧についてはESGデータに掲載しています。