考え方

方針

国内外の法令や社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争および適正な取引を行います。当社は、「グループ企業行動憲章」を制定し、法令および企業倫理の遵守(コンプライアンス)を当社グループ企業の行動原則の一つとして掲げています。また、より具体的な指針として「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー(以下、グローバルポリシー)」を制定し、当社およびグループ会社の役職員に遵守を義務付けています。

体制

グループコンプライアンス体制の強化

2017年1月に制定した「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー(以下、グローバルポリシー)」は、グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社及びグループ会社役職員に遵守を義務付けています。また、専任部署によるセミナー開催、ガイドブック配布、専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社及びグループ会社役職員の日常業務の行動指針となるよう取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ会社のコンプライアンスを担保するための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンスの最高責任者であるCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)の下、組織全体のコンプライアンス体制を強化しています。

取り組み

独占禁止法遵守の取り組み

国内外の競争法コンプライアンスに関して、役職員に対しては、独占禁止法遵守規程の遵守を徹底させ、専任部署による継続的な教育・啓蒙活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を徹底すべく、更なる強化に取り組んでいます。また、業務監査を実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監督しています。同業他社との接触についても、事前の届出及び承認、内容の記録作成・保存等を厳格に運用しています。

 

(これまでの主な取り組み)

・「同業他社が参加する会合・懇親会への参加に関する指針」の制定(2012年10月)

・「独占禁止法遵守規程」の制定(2014年4月)

・「同業他社との接触に関する細則」の制定(2014年4月)(上記指針の社則化)

・ 公正競争推進専門委員会の設置(2014年4月)

・ 階層別人事研修の中で独占禁止法講座開設(2014年4月)

・ 独占禁止法遵守ガイドブックVol.1 カルテルQ&A(初版)の配布(2014年5月)

・ 監査要領(独占禁止法遵守規程)の制定(2015年1月)

・ 競争法個別ポリシーの制定(2017年1月)

・ 独占禁止法遵守ガイドブックVol.2 の配布(2021年6月)

贈収賄防止の取り組み

贈収賄防止の実効性を高めるために、グローバルポリシー(反贈収賄法個別ポリシー含む)に基づき、当社は、腐敗のない海運業界を目指し取り組みを行っているMaritime Anti-Corruption Network(MACN)のメンバーとして、反腐敗・贈収賄防止の取り組みを強化しています。

 

(これまでの主な取り組み)

・「贈収賄防止規程」の制定(2013年11月)

・「贈答規程」の制定(2014年1月)

・ MACNへの加入(2014年6月)

・ 反腐敗・贈収賄に関する基本方針の制定(2014年8月)

・ 反贈収賄法個別ポリシーの制定(2017年1月)

・ 贈収賄防止ガイドブックVol.1(初版)の配布(2017年5月)

経済制裁規制遵守の取り組み

2019年11月にグローバルポリシー(経済制裁・反マネーロンダリング個別ポリシーの追加)を改正し、当社及びグループ会社役職員に当社グループのビジネスに対して適用される経済制裁規制並びに反マネーロンダリング及びテロ資金供与に関するルールの遵守を徹底しています。

 

(これまでの主な取り組み)

・ 経済制裁・反マネーロンダリング個別ポリシーの制定(2019年11月)

・「経済制裁規制遵守規程」の制定(2019年11月)

個人情報保護

世界各国における個人情報保護に関する法規則・執行強化の状況を踏まえ、当社は2021年10月にグローバルポリシーを改正し(「個別ポリシーⅣ データ保護法」の追加)、個人情報の適切な保護への取り組みを強化しています。

(これまでの主な取り組み)

  • 「個人情報管理規程」の制定(2005年4月)
  • 「欧州個人データ管理規程」(2018年4月)*2021年10月に個人情報管理規程と統合
  •   データ保護法 個別ポリシーの策定(2021年10月)
  • 「個人情報管理規程」の改訂(2021年10月)

コンプライアンス意識向上の取り組み

毎年11月をコンプライアンス月間と位置付け、当社及びグループ会社役職員にコンプライアンスの重要性を再認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、コンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いてのコンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個別テーマ(インサイダー取引規制、ハラスメント防止等)に関するセミナーも、適宜開催しています。このほかにも、特に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として適宜配信しています。

内部通報制度の充実

当社は、当社及び国内グループ会社の役職員からの内部通報を受け付ける「ホットライン窓口」に加えて海外グループ会社の役職員からの内部通報を受け付ける「グローバルホットライン窓口」も設置し、国内外にわたる当社グループの事業でのコンプライアンス問題の未然防止とリスクの早期発見及び是正に取り組んでいます。また通報に関する情報の秘密保持と通報者保護を徹底し、通報者が安心して利用できる体制を整えています。

Tcompliance 認証

当社は、国際商取引におけるコンプライアンス体制の整備について第三者認証機関 “Tcompliance” の認証を2017年2月1日付で取得、以降毎年更新しています。

Tcertification ID:TC3172-6090
 

Tcomplianceは多国籍企業のコンプライアンス(法令遵守)活動を支援し、国際商取引の透明性を高めることを使命とする非営利組織です。

詳細はこちらをご参照下さい。

TRACE 認証

 

 

 

 

 

関連データ

関連データ 

2022年度

内部通報窓口への通報・相談件数 

3件(通報3件、相談0件)

コンプライアンス研修受講者数・受講率 

854人・97%(当社役職員)