グループコンプライアンス体制の強化

2017年1月に制定した「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー(以下、グローバルポリシー)」は、グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社及びグループ会社役職員に遵守を義務付けています。また、専任部署によるセミナー開催、ガイドブック配布、専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社及びグループ会社役職員の日常業務の行動指針となるよう取り組んでいます。

独占禁止法遵守の取り組み

国内外の競争法コンプライアンスに関して、役職員に対しては、独占禁止法遵守規程の遵守を徹底させ、専任部署による継続的な教育・啓蒙活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を徹底すべく、更なる強化に取り組んでいます。また、業務監査を実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監督しています。同業他社との接触についても、接触の性質に応じて事前の届出及び承認、内容の記録作成・保存等を厳格に運用しています。

 

(これまでの主な取り組み)

・「同業他社が参加する会合・懇親会への参加に関する指針」の制定(2012年10月)

・「独占禁止法遵守規程」の制定(2014年4月)

・「同業他社との接触に関する細則」の制定(2014年4月)(上記指針の社則化)

・ 公正競争推進専門委員会の設置(2014年4月)

・ 階層別人事研修の中で独禁法講座開設(2014年4月)

・ 独占禁止法遵守ガイドブックVol.1 カルテルQ&A(初版)の配布(2014年5月)

・ 監査要領(独占禁止法遵守規程)の制定(2015年1月)

・ 競争法個別ポリシーの制定(2017年1月)

贈収賄防止の取り組み

贈収賄防止の実効性を高めるために、グローバルポリシー(反贈収賄法個別ポリシー含む)に基づき、当社は、腐敗のない海運業界を目指し取り組みを行っているMaritime Anti-Corruption Network(MACN)のメンバーとして、反腐敗・贈収賄防止の取り組みを強化しています。

 

(これまでの主な取り組み)

・「贈収賄防止規程」の制定(2013年11月)

・「贈答規程」の制定(2014年1月)

・ MACNへの加入(2014年6月)

・ 反腐敗・贈収賄に関する基本方針の制定(2014年8月)

・ 反贈収賄法個別ポリシーの制定(2017年1月)

・ 贈収賄防止ガイドブックVol.1(初版)の配布(2017年5月)

経済制裁規制遵守の取り組み

2019年11月にグローバルポリシー(経済制裁・反マネーロンダリング個別ポリシーの追加)を改正し、当社及びグループ会社役職員に当社グループのビジネスに対して適用される経済制裁規制並びに反マネーロンダリング及びテロ資金供与に関するルールの遵守を徹底しています。

 

(これまでの主な取り組み)

・ 経済制裁・反マネーロンダリング個別ポリシーの制定(2019年11月)

・「経済制裁規制遵守規程」の制定(2019年11月)

内部通報制度の充実

当社は、海外グループ会社からの経営上のリスクに係る情報を早期に把握し、一元的に管理するため、2018年10月にグローバルホットライン制度を導入しました。当社及び国内グループ会社を対象にしたホットライン制度は既に導入されており、ともに通報に関する情報の秘密保持及び通報者等の保護の徹底が図られています。また、これら制度を2019年6月に一部改正し、通報者がより安心して相談・通報ができる体制を整備しました。

コンプライアンス推進体制

社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ会社のコンプライアンスを担保するための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンスの最高責任者であるCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)のもと、組織全体のコンプライアンス体制を強化しています。

コンプライアンス意識向上の取り組み

毎年11月をコンプライアンス月間と位置付け、当社及びグループ会社役職員にコンプライアンスの重要性を再認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、コンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いてのコンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個別テーマ(インサイダー取引規制、ハラスメント防止等)セミナーも、適宜開催しています。このほかにも、特に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として、適宜配信しています。

 

TRACE 認証

当社は、国際商取引におけるコンプライアンス体制の整備について第三者認証機関“TRACE”の認証を2017年2月1日付けで取得、以降毎年更新しています。

TRACE Certification ID:TC3172-6090

TRACE 認証

 

 

 

 

 

TRACEは多国籍企業のコンプライアンス(法令順守)活動を支援し、国際商取引の透明性を高めることを使命とする非営利組織です。

詳細はこちらをご参照下さい。