リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制

海運業を含む物流事業の経営には、様々なリスクが存在しています。

当社グループが大事にする価値観やそれに基づくマテリアリティであるリスクマネジメントについて、川崎汽船グループにおけるリスクマネジメント体制を整備しています。

経営上のさまざまなリスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化したときにも企業の社会的責任を果たせるよう、危機・リスク管理体制を構築しています。

下記のような主要リスクの内、船舶運航に伴うリスク、災害リスク、コンプライアンスに関わるリスク、その他の経営に関わるリスクの4つのリスクに分類し、それぞれ対応する委員会を設けています。

また、この4委員会を束ね、リスクマネジメント全般を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を設置しています。

社長がこれらすべての委員会の委員長を務め、平時においても定期的に委員会を開催し、リスクマネジメントの強化を図っています。

リスクの詳細情報については、こちらのページもご参照下さい。

リスク情報

 

コーポレートガバナンス全体の体制につきましては、こちらのページをご参照下さい。

コーポレートガバナンス体制

 

リスクマネジメントプロセス

グループにおけるリスク管理を徹底すべく、グループ全体に関わるリスクを特定し、情報管理・モニタリングを行いながら、リスク対応へ取り組んでいます。

毎期初においてリスクの再評価や網羅的なリスクの洗い出し・特定を行い、管理体制の有効性や主要リスクから重点取り組み課題を定めた上で、各委員会において定期的にレビューを行い、再評価、対策の実施を行うPDCA体制としています。

 

 

 

大規模災害への対応

BCP※2やデータバックアップなどの体制を整えています

首都圏直下型地震と強毒性インフルエンザの流行というタイプの異なる災害について、それぞれ「事業継続計画」を策定しています。人命の尊重を第一とし、そのうえでライフラインを支える社会インフラの一翼を担うものとして、内外地店所への業務移管や在宅勤務などによる重要業務の継続を図っています。また、災害により電子データが滅失しないよう遠隔地にバックアップデータを蓄積しています。

新型インフルエンザ等対策業務計画を作成しています

当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)に定める指定公共機関ですが、同法は指定公共機関に対し、事業の実施に関し適切な措置を講ずること、新型インフルエンザ等が発生したときにも国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう業務を継続することを求めています。

また、同法の規定により、指定公共機関は、その業務を実施するに当たり、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を作成し内閣総理大臣に報告するとともに、要旨を公表することが求められています。

この規定に従って当社は「新型インフルエンザ等対策業務計画」を定めましたが、その要旨は次のとおりです。

※2 BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)