株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応について

2022年9月1日施行の改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されました。本制度は、参考書類等の株主総会資料(以下「招集ご通知」)を、会社から郵送する通知書面(以下「アクセス通知」)に記載のウェブサイトのアドレスにアクセスのうえ、インターネットを通じてご覧いただくことを原則とするものです。

 

当社は、ペーパーレス化による環境面への配慮に加え、株主の皆様が受領される紙面の削減等を考慮し、2023年6月開催の第155期定時株主総会から、制度上最低限の郵送物とされるアクセス通知に議案など補足情報を加えた書面を郵送しています。

 

なお、インターネットを利用することが困難であるなどご事情がある株主の皆様におかれましては、例外として株主総会基準日(3月31日)までに書面交付請求をいただいた株主様に「招集ご通知」をお送りすることが可能ですので、ご利用の証券会社にお問い合わせください。また、株主名簿管理人(三井住友信託銀行株式会社)でのお手続きも可能です。

 

※電子提供制度の詳しいご説明はこちら (三井住友信託銀行のサイトに移動します)