今回の説明会にて、質疑応答のセッションが開催できませんでしたので、説明会以降にお受けした主なご質問とそれに対する回答内容について、以下の通り掲載させて頂きます。

 

【当期業績への対策 (新型コロナウイルス感染症対応)関連 】　(※ 決算説明会資料14ページ “スライドB-5"をご参照下さい。)

Q.1.　“貨物減少に応じた船隊縮小、配船合理化・停船・係船による運航費削減”とありますが、具体的にどの船種が中心となるのでしょうか。

 

A.1. 　新型コロナウイルスによる影響がより大きい事業が中心となり、ドライバルクや自動車船事業が主な対象となると考えています。状況を見極めつつ、減速航行や減便対応、一時的な停船や係船による運航費削減、また老齢船の処分による船隊削減などあらゆる手段を検討し実行する予定です。

 

 

Q.2.　”自己資本対策”、”不動産を含む資産売却”とありますが、想定されている具体的な対象資産について教えてください。また“十分な手元流動性の確保“とありますが、具体的にどういった対応をされているか教えてください。

 

A.2.　資料に記載のある不動産以外に、船舶や海外ターミナル事業を想定しております。手元流動性の確保については、現時点で月商の3ヶ月分を有しており十分なレベルにあると考えていますが、更なる拡充についての対応も進めております。

 

 

Q.3.　”投資計画の見直し”を掲げられておりますが、どれくらいの金額規模で見直しを行うのでしょうか。

 

A.3.　投資計画の見直し規模については、新型コロナウイルス後の事業環境の変化を見極めながら判断していくことになると思いますが、前中期経営計画でも取り組んできました経営管理高度化による事業リスクリターン管理をより実践へと落とし込み、投資を厳選していくことで、船隊規模の維持に拘らず、収益規模や収益性の維持拡大を目指していく所存です。

 

 

【新中期経営計画、2020年度業績予想の開示について】

Q.1.　2020年度業績予想を未定とされていますが、予想数字を開示することは考えられなかったのでしょうか。また業績予想数字や、新中期経営計画はいつ頃までに開示されるのでしょうか。

 

A.1.　業績予想数字を開示に際しましては、新型コロナウイルスによる影響を精査して見極め、合理的な見積もりや前提の下、蓋然性のある数字を開示する必要があると考えますが、ご説明しました通り、現時点では不透明な要素が多く、当社として合理的に見積もれない以上、蓋然性や確証に欠ける前提に基づいた業績予想を開示することは、投資家・株主をはじめとするステークホルダーの皆様に誤った情報を与えることにもなりかねないと判断し、現時点では未定とさせて頂いております。2020年度の業績予想については、こうしたコロナウイルスによる影響を見極めつつ、8月に開示予定の第1四半期決算発表までには公表できればと考えています。

　また新中期経営計画につきましても、同様に新型コロナウイルス影響により、想定される事業環境や外部環境の変化を慎重に見極めた上で公表する予定です。

 

 

【その他】

Q.1.　安定収益について、2020年度について金額が大きく変化することはあるのでしょうか。

 

A.1.　安定収益については、2019年度もドライバルク・LNG船・電力炭船を中心に安定収益型船隊の拡充に努めて新規契約を獲得して積み上げており、2020年度においても順調に推移するものと想定しております。