【コンテナ船】
Q1. コンテナ船の運賃指標水準は第2四半期以降改善するということですが、取り扱いが想定よりも少なかったため、ONE社の第1四半期業績が下振れたということは、運賃水準は計画から大きく外れていないという理解でよろしいのでしょうか。

 

A1. 運賃については、ONE社は2017年度の運賃を前提としており、往復航とも前提対比にてほぼ予定どおり推移しております。

 

Q2. ONE社のシナジー効果の現出状況について、第1四半期の実績と、上期下期の予想について教えて下さい。

 

A2. シナジー効果が今回前倒しで現出する部分は、約半分弱がターミナル、鉄道やトラック費用を中心とした変動費用の更改、値下げによるものです。契約更改が進んでいるので、詳しい割合は申し上げられませんが、下期に向けて確実に効果が出てくる予定です。

 


【その他】
Q1. (2019年3月期 第1四半期決算短信 P.13にある)四半期連結キャッシュ・フロー計算書上に、非支配株主からの払い込みによる収入が500億円とありますが、この詳細の解説をお願いします。

 

A1. ONE社への出資金を外部調達する中で、金融機関と相談し、最善の調達方法をとりました。これは、調達のための当社子会社を設立し、そこから当社が借り入れをする形です。その当社子会社が金融機関からの出資を受け入れ、優先株を金融機関に対して発行します。バランスシート、キャッシュ・フロー計算書上はそのような形で記載され、既にONE社への出資については、完了しております。

 

Q2. 25億円の収支向上策の確度について、既にある程度確度が高いのか、あくまでも目標数字なのか確認させてください。さらに足元、油槽船市況等が軟調で、そのような状況で業績が万が一悪化した場合、さらなる収支向上策があるのか教えて下さい。

 

A2. 収支向上策25億円の妥当性についてですが、説明資料6ページに25億円の内訳を記載しました。ドライバルクの9億円については、具体的に手を打ちつつあり、かなり確度が高い向上策です。自動車船事業については、非常に厳しい収益環境ですが、不退転の覚悟で荷主様との交渉に臨んでおり、効率配船や、コスト削減等、計画的に進めております。従いまして、25億円の収支向上策については妥当性のある、やり遂げられる対策だと考えております。
一方で、油槽船市況下振れの可能性があり、その場合、さらなる収支向上策を打つべきではないかということですが、油槽船市況が下期に上がらなければ、さらなる向上策を打つつもりです。足元ドライバルクセグメントの環境も悪くなく、残る他のセグメントや、エネルギー資源の他の事業でカバーしてまいります。