【コンテナ船】
Q1:コンテナ船の構造改革及び引当金等による収支影響額（前期202億円）は、2018年度の予想では、幾ら織り込まれており、どのセグメントに入っているかを教えてください。
 

A1:製品物流セグメントに反映されることになります。引当額については決算短信P14の、平成30年3月31日時点、流動負債の事業再編関連損失引当金245億円と記載しております。この内訳についてのコメントは差し控えます。

 

Q2: ONE社によるコンテナ市況の認識が「緩やかに改善する」と定性的に書かれていますが、スポットレートでどの程度になるか、もともと使われていたコンテナ運賃指数に対して上がっているのか下がっているのか、もしくは2017年何月のSCFI、CCFIの水準など基準があれば教えてください。
 

A2:これは３社の数字が合算されたもので、もともとの条件も違いがあり、同一条件での比較は非常に難しくなっています。ただ、ONE社からの報告では、2017年度の市況を前提に進めており、市況水準は2017年度の環境と大きくは変わらないと聞いています。

 

Q3:ONE社への傭船を時価で貸し出す場合、その損失が生じるかどうか議論があったと思いますが、最終的に、会計処理はどのようになったのか教えてください。
 

A3:傭船については、第三者との取引になりますので、適正に処理をして傭船契約を締結し、傭船料を払うことになり、ご理解の通りです。2018年度からの3ヵ年計画の中には、既に織り込み済みです。

 

Q4:ONE社への事業統合に伴い、年間35億～40億円の残置固定費用を見込むということですが、具体的な内容について教えてください。
 

A4:ONE社設立に伴い、弊社ネットワークの再構築、再編が必要であり、昨年度、事業再編関連の一時費用として114億円引当てております。その中で、実際にかかった費用をこれから取り崩していくことになります。海外代理店を含むネットワークの費用がまだONEにすべて移行できておらず、我々が発行したBLを取り扱う業務がまだ当面残っております。債権回収などの費用も含めて、最終的に今年度35億～40億円程度費用負担が本来は完全にスピンオフした後のあるべき姿と比較して残っております。要するに、現時点では今後海外ネットワークを構築する予定のケイラインロジスティックスと川崎汽船のネットワークが、一部重複しております。最終的な一番効率的な形と比べて、まだ35億～40億円の費用がかかるという意味です。これは今後2-3年の、できるだけ早いタイミングで達成し、この効果を18年度から取り込んでいきたいと考えております。

 

【その他】
Q1:セグメント別業績予想が新セグメントに変わっているが、前期は旧セグメントの実績のみで、各事業の前期と今期の増減比較がわからないため、差分について教えて下さい。
 

A1:新セグメントの前期実績については、内部取引、連結消去を会計士の監査を受けた後、開示させていただきます。

 

Q2:業績変動のポイントで、自社要因が「ONE持分法損益」と「コンテナ船複合輸送進行基準影響」の2項目のみですが、例えばドライバルクセグメントのコスト削減や、自動車船物流等、他に損益改善されるような項目が、今回の業績予想に織り込まれていれば教えて下さい。
 

A2:これまでは、「コスト削減」の項目をつくっていましたが、その中で影響が一番大きかったコンテナ船事業が今回本体からスピンオフしたので項目としてなくしました。ただ、他の項目のコスト削減活動がなくなったわけではなく、今期の予算にも織り込んでいます。見え方として、わかりにくかったかもしれないので、次回から開示方法を考えます。