2017年度第3四半期の決算概要について説明いたします。

 

A.2017年度　第3四半期決算概要

 

A-1 第3四半期決算概要

 

  第3四半期決算は、9ヶ月累計で売上高8,841億円、営業損益71億円、経常損益は94億円、親会社株主に帰属する当期純利益93億円です。為替レート111.68円、燃料油価格336ドルとなります。前年同期比で、売上高1,231億円の増収、営業損益418億円、経常損益463億円、親会社株主に帰属する当期純利益639億円のそれぞれ増益になりました。なお、2017年度第3四半期3ヶ月間の実績は売上高3,051億円、営業損益9億円、経常損益▲18億円、親会社株主に帰属する当期純利益▲39億円という結果です。
  次に、2017年度第3四半期までのセグメントごと累計の結果です。まず、コンテナ船は売上高4,581億円、経常損益70億円でした。前年同期比で、売上高767億円の増収、経常損益310億円の増益です。しかし、第3四半期3カ月間の実績は経常損益▲20億円となりました。荷況は堅調に推移したものの需給ギャップは継続しており、かつ船社間の統合に向けた過渡期にある中でシェア争奪に向かう動きもあり、運賃市況は上値の重たい状況でした。11月初旬までは想定どおりでしたが、その後、需要の伸びに若干ブレーキがかかった一方で、供給スペースの増加に変化はなく、結果として運賃の上値が重い状況となりました。また、燃料油価格の上昇も加わり、厳しい収益環境となりました。次に不定期専用船ですが、9カ月間の累計で売上高3,922億円、経常損益54億円。第3四半期3ヶ月間の経常損益は27億円と、ほぼ想定どおりでした。
  次に海洋資源開発ですが、9カ月の累計で売上高70億円、経常損益▲6億円。第3四半期3ヶ月間の実績は、売上高７億円、経常損益▲14億円となりました。オフショア支援船の市況低迷が継続したこと、そして為替の評価差損を約10億円計上したことが要因です。
  その他調整額等を加え、9カ月間累計では経常損益94億円となりました。
主な財務指標は、有利子負債が一部減ったことによりDER、NET　DERが変化しておりますが、その他は前回公表からほぼ変更ありません。以上が、第3 四半期の決算概要です。

 

 

A-2 通期業績予想

 

  2017年度通期予想は、売上高1兆1,600億円、営業損益110億円、経常損益は30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は85億円です。前提となる為替レート、燃料油価格は資料に記載のとおりです。前回公表時の通期業績予想と比較すると、売上高＋200億円、営業損益▲20億円、経常損益▲100億円を修正いたしました。なお、営業損益と経常損益に差異がありますが、主にコンテナ船事業統合関連費用のうち、当社人員のONEへの出向料収入を、営業費用の戻しとして計上したためです。また、経常損益が下方修正にもかかわらず親会社株主に帰属する当期純利益の見込みを変更していない要因は、事業ポートフォリオや資産の見直しに伴う特利損等を見込んでいるためです。第4四半期３ヶ月間の為替レート及び燃料油価格の変動影響は、為替レートが1円変動で±1億円、燃料油価格が10ドル変動で±1億円を見込んでおります。

 

A-3 セグメント別　通期業績予想

 

  コンテナ船については、2017年度通期予想は売上高5,990億円、経常損益5億円で、第2四半期公表比▲85億円修正しております。主な要因は、運賃市況の前提変更、加えて燃料油価格上昇によるものです。なお、2017年度のONEにおける全体での発生費用は約3億3,800万ドルを見込んでおり、そのうち人員の出向料収入等を相殺した結果、当社業績への影響を約▲50億円見込んでおります。
不定期専用船については、第2四半期公表時から経常損益の見込みを変更していません。
海洋資源開発事業については第2四半期公表比の経常損益で▲15億円。主に為替評価差損が要因です。

 

A-4 業績変動のポイント＜前期比較＞

 

  前期比較で経常損益が合計554億円改善しておりますが、自社要因で447億円、外部要因で107億円となります。外部要因のコンテナ船市況変動では、運賃指数が北米は前期実績が75で当期も同じですが、欧州は前期実績47から当期53と6ポイント改善させております。

 

A-5 業績変動のポイント＜2Q公表比較＞

 

  第2四半期公表比較で合計▲100億円の差異がございます。主に外部要因で合計約93億円。そのうち一番大きなものはコンテナ船の市況変動で▲54億円、指数を比較すると、第2四半期公表時の北米の下期前提77を、今回73に下方修正。欧州は同前提55を51に下方修正しております。

 

A-6 構造改革及び引当金等による収支影響額・コスト削減進捗

 

  引当て、コスト削減について、大きな変更はございません。コンテナ船事業の通期見込約200億円の事業再編関連損失引当金の収支影響額については、決算短信の連結キャッシュフロー計算書からもお分かりのとおり、第4四半期にあと60億引当ての収支影響額が残っております。

 

A-7 中期経営計画進捗状況

 

  中期経営計画の進捗状況ですが、「事業ポートフォリオ戦略転換」については、完成車物流サービスをチリおよびフィリピンで新たに開始いたしました。これは、自動車船事業の物流事業強化という、中期経営計画に沿ったものです。
「経営管理高度化と機能別戦略強化」については、第2四半期決算までに説明しておりました経営管理高度化の事業リスクリターン管理の運用を開始しております。様々な試行錯誤を重ねてブラッシュアップしてまいります。
「技術革新・ビジネスモデル変革」については、ニュースリリースのとおり国内における船舶向けLNG燃料供給事業の検討を開始しております。

 

 

C 定期コンテナ船事業合弁会社事業開始に向けた進捗状況報告

 

  資料17ページのタイムスケジュールですが、2017年10月までは予定どおり進行しております。2018年2月にはシステム稼働及びブッキング受付、4月1日に新会社によるサービスを開始いたします。
  18～19ページには、統合作業の進捗状況を記載しております。日本の総代理店ONE JAPANも仮オフィスから新オフィスに移り、2月1日からの営業準備が整っております。シンガポールの本社についても、Marina ONEという非常に新しいビルディングに仮オフィスから移転を完了しております。また、独禁法認可では、皆さんにご心配をかけておりました南アフリカ共和国について認可を取得し、統合事業に必要な全ての国からの認可取得は完了しております。そして、サービススケジュールについては既に発表し、ITインフラについても2月1日から稼働開始のための準備が完了しております。
  2018年4月のサービス開始に向けて、当社含め3社とも全力を尽くし、最終準備を進めております。川崎汽船としても、来年度以降のONEの成功が当社の業務計画や収益にとって、非常に重要ですので、最大限のサポートをしてまいります。