塩田でございます。宜しくお願いいたします。
本日は、夏休みシーズンに入っておりますところ、こんなに大勢のアナリストの方においでいただきまして、恐縮に感じております。ありがとうございます。
昨日私どもは2つの開示を行いました。
一つは、第1四半期の業績の概況でございます。
二つ目は、一つ目の中で中間並びに通期の業績予想についても触れているわけですが、修正開示の基準を超えるということがございまして、業績の修正開示につきましても別途開示を行わせていただきました。
その2つの開示につきましてご報告させていただきます。
まずお断りといいますか、ご説明ですが、今回、第1四半期のご報告を申し上げましたが、決算取り纏めに関しましては、概ねといいますか殆ど、通常の本決算、中間決算と同様の手法で行っております。
ただ時価のある有価証券の減損処理に関しましては、その処理を行っていません。
その旨、開示文書にも注記いたしておりますけれども、仮に行ったとすると影響額は単体ゼロでございます。連結決算におきましては1,300万円の損がたつ、と。非常に軽微な数字かと思います。
今回の第1四半期の結果につきましては監査法人のレビューの手続きを頂戴しております。
前期の比較の意味で、昨年の第1四半期の数字を資料等に掲げております。この数字は非公表であった数値でございまして、社内的に四半期決算のトライアルとして実施をいたしたものですが、投資家並びにアナリストの皆様にご参考になろうかと存じまして、使わせていただきました。
昨年度の第1四半期につきましては、監査法人の監査は受けておりません。
業績の開示につきましては、皆様の理解を頂戴するために、積極的な対応に務めております。
今回の四半期につきましても、できる限り細かいメッシュで資料のご提供に心がけていると自負しております。
＜資料P2＞ 2003年度第1四半期決算概況
左端の数字でございますけれども、この数字が第1四半期の纏まった数字。
売上高が連結で1,745億円、単体では1,413億円。
営業利益が連結で121億、単体で99億、
経常利益は連結115億、単体99億、
当期利益が連結59億、単体55億
でございます。
この数字ですが、例えば経常損益の単体の数字99億につきましては、一昨年、業績が落ち込んだ年ではありますけれども、一昨年の通期の経常利益が71億でございました。今回の四半期の数字は一昨年の通期の数字を上まわる数字となりました。
連結につきましてもほぼ同様で、一昨年、年間120億の数字でございまして、それに対し今回、四半期で115億という数字でございます。
単体の数字につきまして、営業損益、経常損益、ともに99億、同じ数字でございますが、これは第1四半期の特殊性と申しますか、受取り配当等が第1四半期に集中して入ってくることもございまして、こういった格好になっております。
前年同期との比較でございますけれども、右端に前年同期の数字を記載しております。
これとの比較で申し上げますと、顕著なのは売上げの伸びでございまして、連結で16%強、単体では19%ほど伸びております。私どもにとりまして、1年間でこのくらい大きな売上高の伸びがあるというのは、極めてまれな事例かと思います。
利益段階の比較で申し上げますと、営業利益では、連結ベースで2.3倍になります。経常では連結ベースで4倍。単体の比較におきましては、今申し上げた連結の数字より更に倍率が大きくなるような格好になっております。
比較の対象になっております前年度の第1四半期と言うのは、一昨年の下半期に業績が落ち込みまして、そこからの回復途上ではございましたけれども、そこからの改善は非常に大きな幅となっております。
それから、この四半期の特別損益でございますけれども、連結ベースでは、固定資産の売却を中心にして、差し引き10億円の損を計上しております。単体におきましては、関係会社への貸付の貸倒引当金等で9億円の損失を計上しております。
連単比率ですが大体、売上高、営業、経常、いずれも1.2前後になっております。
私ども通常、1.3前後が標準的でございますけれども、今回、単体の数字が向上いたしまして、連・単倍率は少し落ちた、という格好になっております。
＜資料P3＞ 第1四半期の経営環境
今ご報告したような数字が出てきた経営の環境でございますが、一般的な経済環境といたしましては、
*心配しておりましたイラク戦争の早期に終結したこと、
*蔓延を懸念しておりましたSARSの影響が比較的軽微ですんだこと、
*米国の景気の悪化を心配をしておりましたが、悪化の見通しが後退、
*国内的には株価の回復
こういうことが、経済環境となっております。
また、当社の海運の事業環境がどうであったかと申し上げますと、
*コンテナ船の部門におきましては、各航路とも、荷動きは堅調でございました。
*コンテナ船の主要航路におけます、運賃率の修復、これも計画通りに達成できました。
コンテナ以外の分野におきましては、
*不定期船、並びにタンカーの運賃市況が大変活況でございます。
*自動車の輸送では欧州、並びにオーストラリア向けの輸送が堅調でございました。
そういった、全体的な荷動きの活況の中にあって、
*コストの削減にも務めまして、先ほど申し上げたような数字となりました。
もう少々個別に動向を申し上げますと、
＜資料P4＞ 部門別業績動向（コンテナ船）
コンテナ船は、中国出し貨物を中心に荷動きは大変好調でございました。
結果、私どもの北米、欧州、並びにアジア域内航路は積高が順調でございまして、当初の予想を上回る実績を挙げております。積高は期首予想との比較におきまして、5%強の増加になりました。昨年同期に比べますと12%ほどの増加となっております。
特に北米航路の四半期の輸送個数は18万5千TEUでございまして、前年同期比約11%の伸び、欧州航路においては積み個数13万8千TEUでございまして、約22%の伸びでございました。
それから、欧州、北米、並びに大西洋航路におきます運賃率の修復でございますが、前年同期と比べますと、当社のコンテナ取扱い全体では22%改善しております。
期首に想定しました運賃水準からも、全体といたしまして3.8%改善しました。
コンテナ船航路におきましては、アジアと地中海の間での航路、新しいサービスの増強を4月下旬に行いました。
このほかにコスト削減の方でもコンテナ船部門はこの上期に約45億円のコスト削減が、昨年度のコスト水準に比較しまして可能、と現時点で見込んでおります。
このような要因をもちまして、先ほど申し上げました、業績の改善に、コンテナ船部門として大きく寄与しております。
ちなみにコンテナ船部門の売上げの全体に対する割合は、今回54.6%になっております。
前年同期51・5%でしたので、約3ポイント上昇いたしております。コンテナ船部門におけます取扱個数、運賃率、両面での改善によりまして、このような格好になっております。
＜資料P5＞ 部門別業績動向（不定期専用船）
まずバルカーの部分につきましては、運賃市況が大変活況でございました。
これは、ひとえにといいますか、中国向けの荷動きの拡大が非常に顕著であったことによります。
ちなみに中国向け鉄鉱石輸送は前年同期と比較して22%ほどの伸びがございます。
大型船だけでなく、小型船も含めまして、あらゆる船型で市況が活況でございまして、私どももその恩恵を受けまして営業規模の拡大ができております。不定期船の営業規模を量ります、稼動延べトンで申し上げますと、前年同期比29%ののびとなっております。
次いで自動車船でございますが、航路別に見ますと、北米向けにつきましては輸送台数は減少しました。
欧州、並びに豪州向けの輸送は堅調でございます。全体として、積高は概ね横ばい、となりました。
そういった中、配船の合理化にも務めまして、不定期船、自動車船合わせまして、当初の見込みを上まわる業績となっております。
＜資料P6＞部門別業績動向（エネルギー資源部門）
液化ガス運搬船は各プロジェクト共に安定的輸送を続けております。収支的にもブレはございません。
電力炭の輸送分野でございますが、新造船投入、営業の拡大に務めてきております。この期中に1隻、8万8千トン型の専用船が竣工しておりまして、稼動延べトンは前年同期に比べまして9%増加いたしております。
続いて油槽船でございますけれども マーケットそのものはイラク戦争前の急騰したレベルからは下がりましたが、概ね高値に推移しました。VLCCのWS（ワールド・スケール）で申し上げますと、第1四半期の平均がWS84、前年同期はWS38でございまして、大きく改善しておりますし、期首の想定ではWS70と見ていましたので、想定からも高い水準となりました。そういった中で、運航規模も若干拡大しまして、稼動延べトンでは9%の増加となりました。
以上の要素をもちまして、エネルギー資源部門全体でも当初の予想を上回る業績を上げることができております。
＜資料P7＞部門別業績動向（連結子会社）
連結子会社の方の業績がどうであったかということでございますが、主要な業績といたしましては、内航フェリー部門。この分野は安定的に、予定通りの業績をあげております。
また航空貨物の取扱いの分野、ここも堅調でございました。
運輸付帯サービス。これはターミナル、代理店といった港湾関係のところでございますが、主としてコンテナの取扱い増に支えられまして、この部分でも安定的、かつ全体的には業績が拡大する傾向。
子会社群全体としまして安定し、かつ若干の改善を見ております。
＜資料P8＞第1四半期連結決算ファクター別増減要因分析
第1四半期の前年同期に対します、経常利益段階での増減の要因分析でございます。
前年同期との比較においては昨年28億から今期115億と87億円、連結ベースで改善しておるわけですが、為替、バンカー環境といたしましては、両方あわせまして30億強、悪化要因となっています。
一方、市況変動、営業規模拡大によりまして、約100億円の改善です。
合理化・コスト削減におきまして20億近い改善になっておりまして、その差し引きで87億円の改善になりました。
期首に想定した数字との比較におきましては、為替、バンカーの影響は、2つ合わせますと殆どございません。
市況変動25億円をはじめといたしまして、営業規模の拡大と合理化によりまして35億円の改善となったものです。尚、市況変動というのが大きな数字となっておりますが、中身としましてはコンテナ船の運賃率の改善、不定期船、タンカーの市況好転でございます。
営業規模拡大というのはコンテナ船の取扱い増加が主原因でございます。
＜資料P9＞2003年度上期見込
先行きの見通しをどのように見ているかでございますが、全般に申し上げまして第2四半期から下半期にかけまして、後ほど部門別に申し上げますが、各部門ともに基調に変化は無いと見ております。
ただ、第2四半期につきましては、特にコンテナにおきましては、ピークシーズンにあたります。
その辺の改善は第2四半期のところで見込んでおります。
上期の見通しでございますが、表の一番左に書きました数字がその数字でございます。
売上げにつきましては、単体で2,860億と、先ほどの第1四半期の実績が1,413億でございますので、第2四半期は1,447億と見ております。
営業損益は、単体で申し上げておりますが、240億と見ておりますが、第1四半期が99億でしたので第2四半期は141億とみております。
同じく単体の経常でございますが、235億と予想いたしております。
第1四半期が99億でございますので第2四半期は136億でございます。
当期利益、同じく単体の方ですが第1四半期が55億、第2四半期が60億という内訳で、上期で115億円と予想いたしております。
子会社群と言いますか、単体以外の部分につきましては、第1、2四半期、若干の改善を見込んだ数字になっておりますが、概ね変わらない数字でございます。
今申し上げました上期の予想の数字、これの前年同期に対する比較の数字でございますが、売上げにおきましては、連結で15%近く、単体でも17%強の増収を見ていることになります。
利益段階におきましては、連結ベースでは、営業利益は2.6倍、経常は3.6倍となります。
単体決算の方は営業利益、経常とも今申し上げた以上の改善の幅となっております。
期首に想定いたしました上期の予想数値との比較になりますと、売上げは連・単とも5%前後の増収、改善となります。
営業利益、経常、この部分は連・単ともに概ね30%強の改善を見ております。
当期利益のところで、期首の予想数字との差がかなり大きくなっております。増減率のところで連結88%、単体64%という大きな乖離となっておりますのは、期首の想定段階におきましては、株式の含み損の整理というのを特別損としてかなり見ておったわけでございますが、その後の株価の回復を勘案いたしまして、現時点ではこの部分の数字を変えております。そういう意味で当期利益の改善幅が大きくなっております。
配当のところが3円になっておりますのは、中間配当が予定通り、3円であるという意味です。
＜資料P10＞ 2003年度通期見込み
続きまして、年間、通期での見込みでございますけれども、まず売上高。連結で7,000億、単体で5,600億、と見ております。
それから、経常損益で申し上げますと連結510億、単体で410億と見ております。
この数字は、売上げについて申しますと、非常に急激な増加と言えると思います。
連結の売上高につきましては、昨年初めて6,000億台に入っております。それ以前は5,000億台だったわけですけれども、昨年6,200億台になりまして、今期予想通り進みますと7,000億に達すると見ておりまして、6,000億台を1年で通過すると見ております。
それから単体の方、近年売上げの伸びが顕著でごさいまして、私どもは、3,000億台から4,000億台に入るのがなかなか入れない、という時期が非常に長く続いておりました。4,000億台に入りまして、昨年までで3年たっておるわけですけれども、今年は5,000億に入って、それも5,000億の半ばになろうという風にみております。
経常の連結で500億強、単体で400億強という数字も私どもの過去の実績と比べますと非常に顕著な改善となります。
そういう意味では私どもにとりまして、新しいゾーンに入ったという風に言える数字だと思います。
経常と当期損益の間にある数字について申し上げますと、単体につきましては経常が410億、ここから特別損益、差し引き尻でございますけども、特別損失といたしまして110億円みております。
従いまして、税引き前で300億、そこから税金110億を引きまして190億という前提になっております。
それから連結の方では経常510億から、特別損益、相殺で60億の損、従いまして、税引き前では450億になります。そこから税金150億円を引きまして、300億円の純利益、とこのように予想いたしております。
今申し上げました数字の2002年度実績に対する比較でございますけれども、売上高では連結で10.6%、単体では12%の伸びとなります。
それから営業利益、経常のところでは連結ベースでございますけれども、営業利益は1.8倍、経常は22.1倍くらいの倍率になります。単体の伸びはそれ以上の数字でございます。
それから、期首に見通しました通期の数字との比較でございますけれども、売上高で4-5%の改善、それから営業、経常の損益におきましては30%前後の改善、となっております。
当期利益のところで80%、或いは70%強の改善になっておりますのは、先ほど申し上げましたのと同じ理由でございまして、織り込んでおりました株式の含み損の整理、その折込み金額が変ったことによるものでございます。
配当に関しては期首の段階で年間6円配当と申し上げておりまして、現時点でその数字は変えておりません。但し、下期の業績の推移を見ながら、reviewは有り得ることかと考えております。
＜資料P11＞部門別業績動向
今申し上げてきました通期の見込みの前提になっておりますのは、11ページに書いてありますような各部門の動向を前提としております。
コンテナ船につきましては米国の景気の回復を期待し得る、中国から欧米向けの荷動きというのは今までと同じように堅調に推移する、安定化しました運賃率につきましても引き続きそれを保つことができる、その他航路の再編等によりコスト削減も一方で進める、とこれが前提になっております。
不定期専用船におきましては、
不定期船は、市況の高水準を維持し得る、と見ております。
自動車船におきましても、荷動きは全般としまして堅調でありまして、そうした中で効率配船が可能、そういう環境にあると見ております。
エネルギー資源の輸送につきましても
電力炭の輸送規模は、船腹の拡大と共に拡大する、
油槽船の市況は、冬場に入ることもありますし、安定的に推移していくと見ております。
子会社群のところでございますが、港運関係、航空貨物関係、いずれも大きな変動要素は無い、堅調に推移すると見込んでおります。
＜資料P12＞ 上期連結決算ファクター別増減要因分析
予想しております数字の前年との比較、或いは期首公表の数字との比較における変動要素の分析でございますけれども、上半期の連結ベースの経常の変動要素でございますが、前年同期に対しましては、為替とバンカーで約30億円のマイナス要素となります。
＜資料P13＞ 通期連結決算ファクター別増減要因分析
年間ベースでの増減要因でございますけれども、対前期比較、前期237億が連結510億円となりますので、273億円の改善でございますけれどもやはり市況変動、営業規模の拡大、合理化、ここのところが大きく効く格好になります。
期首の公表予想数値との比較におきましても、市況の変動の部分が大きく作用する格好になります。
なお中間期、通期ともに同様でございますけれども、市況変動の中身としましてはコンテナ船の運賃率の回復、それから不定期船・タンカーの市況の改善でありますし、また営業規模の拡大というのは、コンテナ船を中心とした部分でございます。
＜資料P14＞ 損益変動要素（通期ベース）
ご報告して参りました数字の変動要素でございますが、計算の前提といたしまして、円・ドルの為替レートは第2四半期以降、今期中はずっと120円という前提をおいております。
燃料費の単価につきましては、上半期につきましてはトンあたり170ドル、下半期はトンあたり160ドル、従いまして年間ベースでは平均165ドルと言う見方をいたしております。
この前提が変りますと、為替は1円ぶれますと連結ベースで年間7億円の変動。円安がプラスとなります。
燃料につきましては、トンあたり10ドル変化いたしますと、連結ベースで年間24億円の変動となります。単価が安くなれば業績にプラスという意味でございます。
各部門におきます運賃市況等の変化の影響はそこに記載の通りでございまして、例えばコンテナの運賃につきまして、10ドル変化いたしますと、全体としまして年間22億円の変動となる、ということでございます。
＜資料P15＞ KV-Plan収支計画進捗状況
現在進めております、3ヵ年の中計、KV-Planの目標値との比較でございます。
左から二つ目に2003年度の予想の数値を書いてございますが、それと一番右の04年の計画、この計画と言いますのはKV?Planを策定したときの最終年度、2004年度の予想数値でございます。
これとの比較におきまして、売上げから当期利益、いずれの段階におきましても最終年度の数字を上回る
数字が今年度に達成できる、とそういう風にみております。
特に経常で申し上げますと、単体では1.7倍、連結の経常では1.45倍ほどの利益水準が見込める、
という風に現時点では考えております。
＜資料P16＞ KV-Plan数値目標年度推移（連結ベース）
最後のページでございますが、ここではKV-Planで掲げております、そのほかの色々な財務的な指標の達成度合いを書いてございます。
真中の欄が今期の見込みの数字でございまして、右端がKVの最終年度の計画値でございます。
この中では十分に達成しているものもございますし、あと一歩というものもございます。
例えば、3行目の株主資本につきましては、概ね想定通りにいくであろうと、最終年度の数字を今期、達成できるであろうと見ております。
有利子負債につきましては今年度末で2,950億と見込んでおりまして、最終年度の数字には届きませんが、KV-Planの2003年度の予想数値に対してこの部分では予定通り、ラインにのっかって動いている、ということが言えると思います。
ROE、ROAに関しましては達成しております。
株主資本比率は21.1%ということであと一歩というところです。
営業CFは達成いたします。
FCF,計画値が200億円に対して170億円でございますけれども、
若干下回っておりますのは、投資の増加、特に最終的にはBSにのって来ないような船舶につきましても、
建造中の一時的なCASH OUTがあるといったことがございまして、このようになっております。
それから有利子負債比率、これもあと一歩、というところでございます。
そういう意味ではKV-Planは順調に達成されつつある、という風に考えております。
大変ながくなりましたが、ご報告は以上でございます。
ありがとうございました。
以 上
