2024年1月29日
川崎汽船株式会社

 

 

 川崎汽船株式会社(以下、「当社」)は、株式会社シップデータセンター(以下、「ShipDC」)が運営する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム(IoS-OP)」を介して、船舶が搭載しているデータ収集システムから取得した海洋情報を株式会社商船三井(以下、「MOL」)、および日本郵船株式会社(以下、「NYK」)と共同で一元的に海上保安庁へ提供することを開始しました。
 従来、海上保安庁の協力依頼に応じMOL、NYK、当社はそれぞれ任意に海洋情報を提供しており、同庁にてデータの統合作業が行われていました。一方、今回使用開始するIoS-OPには、MOL、NYK、当社の各社が運航する船舶約500隻分のデータが収集されており、今回、IoS-OPに集積された大規模かつ詳細な世界大規模の運航データを一元的に提供することが可能になります。海上保安庁では、これらのデータを効率的に活用して海流の予測精度を向上させ、海上安全への貢献と業務効率化を更に推進することを目指しています。
当社は船舶データを提供することによりIoS-OPを通じた更なるデータの利活用推進と海事業界全体の発展に貢献するとともに、デジタル時代に対応したサービスによる船舶の安全運航や環境改善への取組みを継続してまいります。
 

 これを記念し、各社関係者出席の下、1月26日にセレモニーが執り行われました。
 

【セレモニーの様子】

(上記写真中の各社代表氏名、左端から)
ShipDC	代表取締役社長 池田靖弘
川崎汽船 	執行役員 亀山真吾
日本郵船	常務執行役員 樋口久也
海上保安庁	海洋情報部長 藤田雅之
IoS-OPコンソーシアム	議長(日本海洋科学 代表取締役社長)	小山智之
商船三井	執行役員	山口誠
日本海事協会	代表理事会長 坂下広朗
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(上記写真中の各社代表氏名、左端から)
ShipDC 代表取締役社長 池田靖弘
川崎汽船  執行役員 亀山真吾
日本郵船 常務執行役員 樋口久也
海上保安庁 海洋情報部長 藤田雅之
IoS-OPコンソーシアム 議長(日本海洋科学 代表取締役社長) 小山智之
商船三井 執行役員 山口誠
日本海事協会 代表理事会長 坂下広朗


 

(関連リリース)
2019年10月18日公表:邦船3社がIoS-OPを通じて船舶の運航データをONEと共有
https://www.kline.co.jp/ja/news/other/other-20191018.html
 

2021年2月2日公表:海事産業でのビッグデータ活用に向け、川崎汽船が船舶運航データの共有を拡大
https://www.kline.co.jp/ja/news/other/other-20210202.html