アジアにおけるCCUS拠点開発の実現性を調査するコンソーシアムに参画

2026年4月21日
川崎汽船株式会社

 

　川崎汽船株式会社（以下「当社」）はこのたび、アジアにおけるCCUS（注１）拠点開発の実現性を調査するコンソーシアムに参画しました。

 

　本コンソーシアムは2025年8月、ArcelorMittal Nippon Steel India Private Limited、JSW Steel Ltd.、Hyundai Steel Companyといった大手鉄鋼メーカーや、BHP、Chevron Australia New Energies Pty Ltd、三井物産株式会社などのCCUSバリューチェーンを構成する企業によって結成されたものです。当社は2026年2月より、CO₂輸送技術の戦略的エキスパートとして参画しました。あわせて、株式会社神戸製鋼所とLow Emission Technology Australia（LETA）も本コンソーシアムに参画しています。

 

　本調査は、アジア初となる業界主導のCCUS拠点開発に関する独立した調査であり、CO₂排出削減が困難な産業におけるCCUS活用の技術的・商業的プロセスを検証することを目的としています。特に、回収されたCO₂の有効利用または貯留を可能にする大規模プロジェクトの開発実現性に焦点を当てています。

 

　フェーズ1では、3,000以上の貯留候補地の中からインド2拠点、インドネシア、マレーシア、オーストラリアの計5拠点を主要候補地として特定しました。フェーズ2では、この5拠点についてコスト削減と商業化モデルの構築、規制上の課題に関するより厳密な評価に重点を置き、さらなる具体化と最適化を進めていきます。

 

　当社は、Northern Lights（ノルウェー）での輸送サービスや、日本国内の政府支援によるプロジェクトなど、複数のCCS事業へ参画しています。これらを通じて蓄積してきた液化CO2輸送に関する実務経験と運航ノウハウを活かし、本コンソーシアムに貢献してまいります。
当社グループは、長期環境指針「“K” LINE環境ビジョン 2050」（注2）に基づき、自社の低・脱炭素化および社会の低・脱炭素化支援に向けた様々な取り組みを積極的に推進しています。

 

（注１）CCUS：Carbon Capture, Utilization and Storageの略称。産業活動などから排出されるCO₂を回収・貯留・利活用すること。
（注2）「“K”LINE 環境ビジョン 2050 ～青い海を明日へつなぐ～」：2015年に策定され、2020年に改訂された、環境に関わる長期指針。
https://www.kline.co.jp/ja/sustainability/environment/management.html
 

（BHP発表のリリース）
2026年4月20日： CCUS Hub Study identifies five Asia-Pacific hub sites and welcomes new consortium partners  
https://www.bhp.com/ccus-hub-study

 

（関連リリース）
2023年12月18日：「瀬戸内・四国CO₂ハブ構想」実現に向けた事業性調査に関する覚書を締結
https://www.kline.co.jp/ja/news/liquefied_gas/liquefied_gas-20231218.html
2026年3月5日：Northern Lights Phase2向け液化CO₂輸送船の定期傭船契約・造船契約締結セレモニーを開催
https://www.kline.co.jp/ja/news/liquefied_gas/liquefied_gas-20260305.html