2021年9月6日
川崎汽船株式会社
川崎汽船株式会社（以下、「当社」）は、「“K”LINE 環境ビジョン2050」（注1）をベースにした脱炭素化へ向けたトランジション戦略を更に推進すべく、今般「トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下、「フレームワーク」）（注2）を策定いたしました。 また、本フレームワークを基準としたトランジション・リンク・ローン(以下、「TLL」)を2021年9月末に調達予定です。
当社はトランジション・リンク・ファイナンス（ボンド及びローン）を今後継続的に実施するため、本フレームワークについて、株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）（注3）より、金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 （CTF基本指針）などの各原則やガイドラインに適合しているとして適格認証を取得いたしました。 その上で、本フレームワークを基準としたTLLについてもJCRより適格認証を取得しております。
また、本TLLは経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」への申請を行い、モデル事例として選定されました。
本TLLによる調達は当社として2021年3月に組成した本邦初のトランジション・ローン（注4）に続く、第二弾のトランジション・ファイナンスであり、当社の低炭素化の取り組みに資するため前回は資金使途特定型、今回は資金使途不特定型としてトランジョン・ファイナンスを推進しており、この両方を短期間に組成するのは当社が初となります。本TLLの概要は以下となります。
<TLL概要>
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スキーム名称 |
トランジション・リンク・ローン |
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借入人 |
川崎汽船株式会社 |
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借入額 |
未定 |
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調達期間 |
未定 |
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調達時期 |
2021年9月末 (予定) |
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アレンジャー |
株式会社みずほ銀行 |
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トランジション・ストラクチャリング・エージェント |
みずほ証券株式会社、株式会社みずほ銀行 |
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貸付人 |
株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関シンジケート団 |
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評価機関 |
株式会社日本格付研究所 |
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本借入金の返済期限到来までに目指すSPTs |
①GHG総排出量、②トンマイルあたりのCO2排出量、③CDP評価 |
※調達条件と連動するSPTs
①資金調達全期間における毎年のGHG総排出量
②資金調達全期間における毎年のトンマイルあたりのCO2排出量
③CDP評価のA-以上の維持
※上記全てのSPTsと金利条件をマトリクス的に連動させることで、それぞれのトランジション戦略の実行をコミットする仕組み
＜関連リンク＞
（注1）「“K”LINE 環境ビジョン2050 ～青い海を明日へつなぐ～」
https://www.kline.co.jp/ja/csr/environment/management.html#002
（注2）「トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」
https://www.kline.co.jp/ja/csr/sustainable_finance/main/01/teaserItems1/01/file/Transition%20Linked%20Finance%20Flamework.pdf
（注3）「株式会社日本格付研究所」のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/
（注4）2021年3月12日発表：国内初のトランジション・ローン（脱炭素に向けた移行ファイナンス）による資金調達
https://www.kline.co.jp/ja/news/csr/csr-20210312.html
（注5）「“K”LINE サステナビリティ・ブックレット」（2021年6月発行）
https://www.kline.co.jp/ja/csr/group/booklet.html
※当社グループは、海運業を母体とする総合物流企業グループとして、国際社会の共通目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の達成に本業を通じて貢献すべく取り組んでおり、本TLLもその取り組みの一環です。
https://www.un.org/sustainabledevelopment/
