2022年4月6日
川崎汽船株式会社
川崎汽船株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 明珍幸一、以下「当社」)は、世界最大の船舶燃料供給拠点であるシンガポール港において、Ship-to-Ship方式を用いての舶用アンモニア燃料供給の実現をめざして、A.P. Moller - Maersk A/S、Fleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping、住友商事株式会社、American Bureau of Shipping (注1)の6社が2021年3月より進めている共同研究(以下「本共同研究」)に参画いたします。同じく本日付で参画するシンガポール海事港湾庁を加えた8社での覚書に署名いたしました。
アンモニア燃料は、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料であるため、国際海事機関(IMO)の2050年のGHG 削減戦略目標である「2008年比GHG総排出量50%削減」に大きく貢献する次世代舶用燃料として注目されております。
本共同検討では、参加メンバーがそれぞれの貢献可能領域において、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むShip-to-Ship方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築を検討します。また、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けて取り組みます。
当社は、2007年以来10年以上にわたってアンモニア運搬船の保有・運航事業に従事してアンモニア取扱に関するノウハウを蓄積してまいりました。また、シンガポールで初となるShip-to-Ship方式でのLNG燃料供給事業への関与を通じて、シンガポールのガイドライン・法制度を踏まえた舶用燃料供給船の管理ノウハウを有しております。
当社は、これらのノウハウ・知見を通じて本共同研究へ貢献していくことが、当社の環境にかかわる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050」(注2)において目標として掲げる、「自社の脱炭素化」および「社会の脱炭素化支援」の達成に向けた具体的なアクションであると位置づけ、本共同研究への参画を決定いたしました。また今後はアンモニア燃料の国際規則の動向にも注視しつつ、具体的にアンモニア燃料船の検討を進めていく予定です。
（注1） American Bureau of Shipping の本共同研究への加入は2021年10月。
（注2） 当社の環境にかかわる長期指針であり、2021年11月に改訂した2050年目標では、「2050年GHG排出ネットゼロ」に挑戦することを定めています。
https://www.kline.co.jp/ja/csr/environment/management.html#002
【参加メンバー】
- A.P. Moller – Maersk (本社: デンマーク)
- Fleet Management Limited (本社: 香港)
- Keppel Offshore & Marine (本社: シンガポール)
- Maersk Mc-Kinney Moller Center
for Zero Carbon Shipping (本部: デンマーク)
- 住友商事株式会社 (本社: 東京都千代田区)
- American Bureau of Shipping (本部: 米国)
- シンガポール海事港湾庁 (所在地:シンガポール)
- 川崎汽船株式会社 (本社: 東京都千代田区)
