2016年01月29日
川崎汽船株式会社
ユニット統括制について
当社は本日開催した取締役会において、2016年4月1日からの業務執行体制を見直し、ユニット統括執行役員を置くことを決定いたしました。
- 業務執行体制の変更（ユニット統括制の導入）の目的
当社は、その社会的責任を果たし株主などステークホルダーの付託に応え、持続的に成長していくため、コーポレートガバナンスの強化に取り組み、取締役会については、会社の経営方針、経営戦略などの決定に加えて業務執行の監督機能の強化など必要なガバナンス体制の再構築を進めています。今般4月1日から、業務執行体制のより一層の効率化、そして強化を図るため、担当執行役員の委嘱業務見直しと共に、ユニット統括制の導入を行うことといたしました。
- ユニット統括制の概要
執行の長たる社長執行役員の下、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計６名のユニット統括執行役員を置きます。ユニット統括執行役員の下、各部門を担当する担当執行役員を配することとなります。
ユニット統括制における組織は、事業部門ユニットでは、コンテナ船、港湾事業及び自動車船事業を統括する『コンテナ船・自動車船・港湾事業ユニット』、ドライバルク事業及びエネルギー資源輸送事業を統括する『ドライバルク・エネルギー資源輸送事業ユニット』、そして物流事業・重量物等関連事業を統括する『物流・関連会社事業ユニット』の３つとなります。
一方、管理部門の事業ユニットについては、経営企画、IR・広報、財務、経理、総務、法務、人事などを統括する『コーポレートユニット』、情報システムを統括する『情報システムユニット』、船舶、技術、環境、燃費管理などを統括する『船舶・技術・環境ユニット』の３つとなります。
尚、今回のユニット統括制の導入に伴う決算開示セグメントに変更はありません。
ユニット統括制の導入により、業務執行体制のより一層の効率化及び強化を図り、2015年3月に発表した中期経営計画『" "Value for our Next Century』の推進に努め、『安定性』を基盤とした『成長性』の強化を進め、企業価値の向上による持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
