2025年7月21日
川崎汽船株式会社
日本郵船株式会社
株式会社商船三井
一般社団法人日本船主協会
 

　日本郵船株式会社（社長：曽我 貴也、本店：東京都千代田区）、株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区）、川崎汽船株式会社（社長：五十嵐 武宣、本社：東京都千代田区）の外航海運3社と一般社団法人日本船主協会（会長：長澤 仁志、本部：東京都千代田区）は、日本の国民生活や経済活動を支える基幹インフラである海上輸送の維持・発展のため、優秀な日本人船員の養成・確保が必要不可欠であると認識し、3社を中心とする日本の外航海運業界より、独立行政法人海技教育機構（JMETS）（以下、海技教育機構）に対し、大型練習船の寄贈を行う方向で、具体的な検討を開始することとしました。

 

　「海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会とりまとめ」（以下、「とりまとめ」）に示されたとおり、海技教育機構は、不安定な財政基盤や燃料費高騰による実航海日数の減少、教員・乗組員の不足、同じ練習船に取得しようとする資格や習熟度が異なる学生が多数混乗する「多科・多人数配乗」などの課題もあり、十分な航海訓練の実施が困難な状況にあります。さらに、練習船隊や校舎の老朽化にも直面しており、抜本的な改革が必要な状況にある中、その改革の着実な進展を後押しするため、今回業界として大型練習船の寄贈を行う方向で検討を開始したものです。

 

　今後は、大型練習船の具体的な仕様の検討や造船所との協議等を経て、2030年頃の竣工を目指します。

 

　国土交通省海事局による「とりまとめ」に沿った海技教育機構の改革が着実に進められることに加え、今般の大型練習船の寄贈が、優秀な日本人船員の養成・確保の一層の進展につながることを期待しています。

 

＜参考＞
国土交通省HP　海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会
リンク：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr10_000040.html