「川崎汽船グループ人権基本方針」の策定について

2022年3月1日
川崎汽船株式会社

川崎汽船株式会社（以下、『当社』）は、国連の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」（※）に基づき、「川崎汽船グループ人権基本方針」（以下、『本方針』）を策定致しました。

本方針は、グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」で掲げられた「人権の尊重」について、より具体的な指針として策定されたもので、人権尊重に関連した国際規範や法令を尊重・遵守するとともに、「人権デューディリジェンス」を実施することを定めています。

当社グループは、海運業を母体とする総合物流企業グループとして、多くの人々に支えられながら事業活動を展開しています。人権尊重の重要性が国際的にも高まっている昨今、社会から信頼される会社であり続けるために、本方針の下、自分たちの事業活動に関わる人々の人権に配慮した事業活動を進めてまいります。

（※）国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
2011年に国連人権理事会で承認された、企業活動における人権尊重のあり方を定めた文書。
①人権を保護する国家の義務、②人権を尊重する企業の責任、③救済へのアクセス、の3つを柱として、国家及び企業に人権の保護・尊重への取組を促している。

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