2021年9月27日
川崎汽船株式会社

 

  川崎汽船株式会社(以下、「当社」)は、「“K”LINE 環境ビジョン2050」(注1)をベースにした脱炭素化へ向けたトランジション戦略を更に推進すべく、今般「トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」(以下、「本フレームワーク」)(注2)を策定し、本フレームワークを基準としたトランジション・リンク・ローン(以下、「TLL」)の契約を株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団と締結致しました。

 

 TLLは、当社の脱炭素化へ向けたトランジション戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下、「SPTs」)を設定し、金利条件等と連動させることで当社の脱炭素化・低炭素化を促進する取り組みに対してのインセンティブをもたらし、この実現を通して社会における脱炭素化・低炭素化を促進させることを目的としています。

 

  本TLLによる資金調達は2021年3月に組成した本邦初のトランジション・ローン(注3)に続く、第二弾のトランジション・ファイナンスであり、前回は資金使途特定型、今回は資金使途不特定型としてトランジョン・ファイナンスを推進しており、この両方を短期間に組成するのは当社が国内初となります。今般の資金調達は英国ローン・マーケット・アソシエーションの原則等に準拠し公表されたグリーン等を含むESGローンでは国内最大規模となります。

 

  また、本フレームワークおよび今回のTLLについては、株式会社日本格付研究所(JCR)(注4)から経済産業省・環境省・金融庁の定める「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」などの各種原則、方針に準拠する旨の第三者評価を国内で初めて取得しました。

 

  加えて、本TLLは、経済産業省による「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」(注5)に選定されました。本TLLの概要は以下となります。

スキーム名称

トランジション・リンク・ローン

借入人

川崎汽船株式会社

借入額

約1,100億円

調達期間

5年

契約日

2021年9月27日

アレンジャー

株式会社みずほ銀行

コ・アレンジャー

株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社

貸付人

関西みらい銀行、西京銀行、山陰合同銀行、三十三銀行、信金中央金庫、スルガ銀行、中国銀行、栃木銀行、日本政策投資銀行、農林中央金庫、八十二銀行、肥後銀行、百十四銀行、北陸銀行、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、山口銀行、横浜銀行、他(五十音順)

トランジション・ストラクチャリング・エージェント

みずほ証券株式会社、株式会社みずほ銀行

評価機関

株式会社日本格付研究所

本借入金の返済期限到来までに目指すSPTs

①GHG総排出量、②トンマイルあたりのCO2排出量、③CDP評価


※調達条件と連動するSPTs
①資金調達全期間における毎年のGHG総排出量
②資金調達全期間における毎年のトンマイルあたりのCO2排出量
③CDP評価のA-以上の維持
※上記全てのSPTsと金利条件をマトリクス的に連動させることで、それぞれのトランジション戦略の実行をコミットする仕組み

 

<関連リンク>
(注1)「“K”LINE 環境ビジョン2050 ~青い海を明日へつなぐ~」
https://www.kline.co.jp/ja/csr/environment/management.html#002

 

(注2)「トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」 (2021年9月6日公表)    
https://www.kline.co.jp/ja/csr/sustainable_finance/main/01/teaserItems1/01/file/Transition%20Linked%20Finance%20Flamework.pdf

 

(注3)「国内初のトランジション・ローン(脱炭素に向けた移行ファイナンス)による資金調達」(2021年3月12日公表)
https://www.kline.co.jp/ja/news/csr/csr-20210312.html

 

(注4)「株式会社日本格付研究所」のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/

 

(注5)経済産業省 第3回 クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業にかかるモデル性審査委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/climate_transition/003.html

 

※当社グループは、海運業を母体とする総合物流企業グループとして、国際社会の共通目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に本業を通じて貢献すべく取り組んでおり、本TLLもその取り組みの一環です。