2022年7月29日
川崎汽船株式会社
石油資源開発株式会社
日揮グローバル株式会社
石油資源開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 昌宏、以下「JAPEX」）、日揮グローバル株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：Farhan Mujib、以下「日揮グローバル」）、川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：明珍 幸一、以下「川崎汽船」）の3社は、世界的なエネルギーとそのソリューションを提供し世界最大級の企業の1社として「Fortune Global 500」へランクインするマレーシア国営エネルギー会社Petroliam Nasional Berhad（以下「ペトロナス」）とJAPEXが本年1月から推進する、マレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の回収・貯留）共同スタディ（以下「本共同スタディ」、注1）へ、このたび新たに日揮グローバルと川崎汽船が参加を決定し、覚書に調印したことをお知らせします。
本共同スタディは、マレーシアにおけるCO2地中貯留のための適地調査や技術的検討を、20か月程度の予定で実施しているものです。サラワク州ビンツルにあるペトロナスのLNG基地からのCO2の回収・輸送や、将来的なマレーシア国外からのCO2受け入れの可能性などを含んでいます。これまでにペトロナスおよびJAPEXで進めてきた概念検討に基づき、より具体的な検討に進むにあたり、世界各地でLNGプラントの設計・建設工事に携わってきた実績と知見を持つ日揮グローバルと、エネルギー海上輸送と海洋事業の実績と知見を持つ川崎汽船が参加することとなりました。
ペトロナス、ならびに今回参加した2社を含む日本企業3社は、候補地におけるCO2貯留可能量の算定や最適な貯留方法などのCO2の地中貯留技術、排出量や回収可能量の試算を含むCO2の最適な回収・輸送方法、ならびに地中貯留したCO2のモニタリング手法などの具体的な評価において協力していきます。また、今後の実証試験や事業化を視野に入れた、経済性の試算や事業スキームの検討、CCSに関する法制度の調査なども実施する予定です。
なお、JAPEX、日揮グローバル、ならびに川崎汽船による本スタディに係る共同提案が、経済産業省 資源エネルギー庁の「令和4年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」の補助事業者として採択されています。（注2）
JAPEX、日揮グローバル、ならびに川崎汽船は、本共同スタディを推進することにより、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition Initiative：AETI（エイティ））(注3)」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。
(注1) 2022年1月28日JAPEX公表：
https://www.japex.co.jp/news/detail/20220128_01/
(注2)経済産業省 資源エネルギー庁：公募についての発表
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0511_01.html
(注3）2021年5月に日本政府が発表した、アジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に向けたイニシアティブ。
