2021年6月11日
川崎汽船株式会社
川崎汽船株式会社（以下、「当社」）は、国際海事機関の脱炭素目標に向け、エネルギー・鉱山・電力・化学・ターミナル・海運・造船・製造・舶用燃料供給・船級協会など22社と共に次世代舶用燃料として期待されるアンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした協議会を立ち上げました。
本協議会においては、（１）アンモニア燃料船の安全性評価、（２）アンモニア燃料供給における安全性評価、（３）舶用燃料としてのアンモニア仕様、（４）アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同検討します。また今後、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討しています。
2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、更には今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げています。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となります。
当社は、環境に関わる長期方針「環境ビジョン2050」（注１）にて温室効果ガス（GHG）排出削減目標を定めており、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、温室効果ガス（GHG）削減に向けた取り組みを推進していきます。
【設立時会員、50音・ABC順】
伊藤忠エネクス、伊藤忠商事、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE
（注１）
『“K” LINE 環境ビジョン2050』は、当社が2015 年に策定した環境に関わる長期指針。
2020年6月の改訂により、国際海事機関が定める2030年目標である「CO2排出効率2008年比40%改善」を上回る「同50％改善」という目標を設定しています。
