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2017年07月04日

ガーナ沖油ガス田向けFPSO保有・傭船業に対する参画について(基本合意)

   川崎汽船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村上英三、以下「川崎汽船」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)、日揮株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長 CEO:佐藤雅之、以下「日揮」)、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」)の4社(以下「共同4社」)は、マレーシアの海洋サービス事業者であるYinson Holdings Berhad(インソン・ホールディングス、以下「インソン社」)が手掛ける浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(以下「FPSO」(※))の保有・傭船事業(以下「本事業」)への参画に基本合意しました。

  共同4社は、契約発効後に合弁会社を通して、インソン社が運営するFPSO保有会社(Yinson Production (West Africa) Pte Ltd、以下「YP(WA)PL社」)に26パーセント出資します。YP(WA)PL社は、イタリア大手石油会社Eni SPA傘下のEni Ghana Exploration and Production Ltdとの間で、FPSOの15年間の長期傭船契約を締結し、2017年5月にガーナ沖南西約60キロメートルのOffshore Cape Three Point(OCTP)鉱区において原油生産を開始しております。2018年半ばには本FPSOからガーナ国内向けの天然ガス供給が開始される予定です。

  FPSOは、今後堅調な増加が予想される大水深での石油・ガス生産の主要インフラとして、需要拡大が見込まれています。川崎汽船、住友商事、日揮にとって初のFPSO保有・傭船事業であり、本事業を通じて知見やノウハウを取得し、将来的に拡大する需要に備えます。DBJは、我が国経済の活力向上・持続的発展に資することから、「特定投資業務」を活用しリスクマネーの供給を行います。共同4社は、本事業を通じて石油の安定供給、及びガーナ国内への天然ガスの安定供給に貢献し、ガーナにおける天然ガス・電力不足の解決に寄与してまいります。

  (※)Floating Production, Storage and Offloadingの略。洋上で原油・ガスを生産し、生産した原油をタンクに貯蔵し、直接タンカーへの積み出しを行う設備。