【コンテナ船】
Q1：北米航路の積高につきまして、第3四半期の実績が前年同期比で約6％減少していますが、マーケット全体と比較しても若干悪過ぎるように見えます。何か特殊要因があれば教えて下さい。

 

A1：北米航路の積高は、前年同期比で下がっています。配船については前年と比べて大きな変更はありませんでしたが、昨年度は経営破綻した韓国船社の影響もあって積高が伸びた面もあり、消席率が97％に達しました｡一方で、今年度第3四半期の消席率は89％に落としております。アルファライナー社から発表されているデータによると、今年4-9月の上半期では、北米往航の貨物量の伸びは7％強でしたが、10-12月には2％に留まりました。昨年度よりは伸びてはいるものの、需要の伸びが10-12月に一気に落ちてきたこともあり、結果として当社は、第3四半期は前年同期比にて積高を落としました。

 

Q2：統合関連費用について、通期で50億円ということですが、前回予想36億円を14億円積み増して最新予想が50億円になったという理解でよろしいでしょうか。

 

A2：ご理解のとおりです。

 

Q3：コンテナ船事業の統合関連費用が14億円増加したということですが、今後この費用が更に増加する可能性があるか教えて下さい。

 

A3：ONE側で今後発生する可能性がある費用について常に精査しており、現時点では今回見積もられた金額で大きな変化はないと思っております。

 

Q4：コンテナ船の運賃市況の見方について、今期は各船社間の統合の過渡期ということもあり、低調に推移したということですが、来期ONEでの事業開始後、市況へどのように影響すると見ておられるのか、また来期のコンテナ船運賃市況を全体的にどう見ておられるのか教えて下さい。

 

A4：来年度コンテナ船事業はONEとしての事業となりますので、川崎汽船として今の時期に何かコメントするべきではないかもしれませんが、正直なところ、今年の運賃市況は満足できる水準ではないと考えております。来年度はONEに限らず他の船社も統合が進むことで需給が引き締まり、市況が改善する事を期待しています。

 

Q5：コンテナ船の運賃指数ですが、第3四半期よりも第4四半期が上昇する前提ですが、需給バランスが未だ不安定という前提の下、第4四半期に上昇すると考えられた理由を教えて下さい。

 

A5：運賃指数の推移で北米往航、第3四半期は73に対して第4四半期は74、同様に欧州往航は第3四半期50に対して第4四半期52と、北米で1ポイント、欧州で2ポイント上昇しているが大丈夫かというご質問だと思います。1月に入り、北米、欧州共に運賃については反転してきております。特に北米東岸は、かなり大幅な運賃上昇が見られました。今後の見込みとしましては、2月中旬から旧正月までは、例年のパターンでは、需要の繁忙期が続いて運賃は堅調に推移し、旧正月後は需給の緩みから運賃は下落するという想定で見直しを行いました。

 

Q6：第3四半期の需要の伸びが鈍化する中で供給が伸びたままだったことが、運賃の弱含みの要因だと説明がありましたが、第4四半期の状況はマーケット全体でどのような見方をされているのか教えてください。

 

A6：需給について、12月までの数値については、アルファライナー社から報告されているデータなどによって荷動き及びスペースの状況は捕捉できておりますが、1月以降の、前月に対する荷動きの増減は、残念ながら現在具体的な数字はありません。ただし、1月に入ってから北米向け、欧州向け、ともにスペースにタイト感が強まっており、この状況が少なくとも2月中旬の旧正月までは続くと考えております。

 

Q7：ONEの統合費用が第3四半期までに、どの程度かかっているかを教えてください。

 

A7：ONEで発生する費用は、現在3億3,800万ドルの見込みと聞いております。このうちの多くは第4四半期に発生する見込みで、約2億6,000万ドルになります。その残り分が第2四半期、第3四半期で発生していることになります。ほとんどの費用は第4四半期に集中しているとご理解下さい。

 

【自動車船】
Q1：自動車船事業について、収支計画上、第2四半期公表時から変更があったか確認させてください。

 

A1：大きな変更はございません。

 

【海洋資源開発】
Q1：海洋資源開発ですが、下方修正しており、恐らくオフショア支援船事業だけをとると赤字になると思います。事業の継続性等の考え方について教えて下さい。

 

A1：海洋資源開発事業セグメントについては、オフショア支援船、ドリルシップ、FPSO、そして事業売却の完了した重量物船事業の収益が反映されております。オフショア支援船事業は、第3四半期末のノルウェークローネ安による為替評価損を2桁億円計上しており、残念ながら赤字になっております。しかし、為替の影響を除くと、赤字幅はそれほど大きくありません。事業のリストラはあらゆる可能性を検討しておりますが、原油価格が北海ブレントが70ドル、WTIが60ドル半ばまで戻っていることもあり、オイルメジャー各社、北欧の石油開発業者自体も開発のペースを上げる計画も出ておりますので、これらの状況を注視しつつ、今後の事業運営について検討してまいりたいと考えております。

 

Q2：オフショア支援船の収支について、コスト削減の余地がこれ以上あるのかどうか教えて下さい。

 

A2：エネルギー資源価格、原油価格の低迷が3年続いております。それに伴いオフショア支援船の市況も底を這うような状況が継続しております。かかる状況下これまでコスト削減、メンテナンス、船員構成の見直し等々進めており、同様の市況下で収支のボトムラインは改善させてきております。今後のコスト削減の余地については、これまでの努力を積み上げておりますので決して大きいものではございませんが、原油価格の環境変化に伴い、今後一定の収支改善は期待できると見ております。