川崎汽船の事業内容や、株式に関するお手続きについて、皆さまからお寄せいただく代表的なご質問とその回答をご覧いただけます。
A. 1919年(大正8年)4月5日に設立されました。
A. 外国航路を中心に国際輸送網を駆使した輸送サービスをコアビジネスとするグローバルな総合物流企業として、海・陸一体となって多くの船舶を世界各地で運航すると共に、ターミナル事業や物流事業を営んでいます。
詳しくは次をクリックしてください。
A. 国内・海外のグループ会社につきましては、こちらのリンクをご覧ください。
A. 当社を含め日本の大手外航海運会社は、日用品などの輸入品や電気製品を運ぶコンテナ船、鉄鉱石、石炭、製紙原料(チップ・パルプ)などを運ぶ不定期船、完成車を運ぶ自動車船、液化天然ガスを運ぶLNG船、電力用石炭を運ぶ電力炭船、石油製品・LPG(液化石油ガス)などを運ぶ油槽船、物流事業、そのすべてを手がけております。逆に海外の海運会社は、専門の海運事業に特化しているところが多く、日本の大手外航海運会社は総合海運会社であることが特色です。
当社は海運事業の全体に占める割合が高く、またコンテナ船の収益を伸ばすと同時に、利益の安定している不定期船・エネルギー資源輸送・物流に関連する部門の強化を図っており、国内外のグループ会社とのネットワークから顧客の生の声を聞き、地域の市場動向に応じて独自に事業を展開し、最適な顧客サービスを提供すべく努力して、少数精鋭主義で大きく収益力と成長力を伸ばしております。なお、客船事業は行っておりません。また、新規事業として重量物船事業、オフショア支援船事業への参入を決めております。
A. 当社の企業理念及びビジョンはこちらをご覧下さい。
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が劇的に変化したことならびに現経営計画の当面の目標として掲げていた2008年度の数値目標を1年前倒しで達成したこともあり、新たに2019年の100周年に向けて2008年4月から2012年3月までの新中期経営計画「"K" LINE Vision100」を策定いたしました。
"K" LINE Vision100では、メインテーマを「共利共生と持続的成長」とし、100周年ビジョン並びにステークホルダーとの共利共生と持続的成長に向け、重点課題でもある環境保護への取り組みを含め、5つの基本課題を設定しました。そのうえで、2008年4月から2012年3月までの4ヵ年の年度別利益計画、数値目標も設定しました。
"K" LINE Vision100 につきましては、経営計画の欄をご覧ください。
A. 当社は、取締役会および監査役会がコーポレート・ガバナンス体制の構築・運営と監視にそれぞれあたるとともに、委員会その他の機関を通じて体制の充実を図っています。詳しくはこちらをご覧ください。
A. 「安全運航」「環境保全」を重要な経営課題の一つと捉え、環境保全への取り組み強化を図っております。2001年5月、「川崎汽船グループ環境憲章」を制定、2002年2月、ISO14001認証を取得し、ISO14001による環境マネジメント体制を整え、環境に配慮した海上輸送サービスの提供を進めています。
詳しくは、環境保全及び安全運航をご覧ください。
A. 川崎汽船株式会社の証券コードは9107です。
A. 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所です。
転換社債型新株予約権付社債券は、ロンドン証券取引所に上場されております。(2004年3月22日)
A. 株価情報はこちらをクリックしてください。
A. 弊社では株主優待制度を実施しておりませんので、ご了承いただきたくお願いします。
A. 過去の分配金の推移は以下の通りとなっております。
一株当たり配当
| 中間配当金 | 期末配当金 | 年間配当金 | |
|---|---|---|---|
| 1995年3月期 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 1996年3月期 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 1997年3月期 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 1998年3月期 | 0円 | 3円 | 3円 |
| 1999年3月期 | 0円 | 3円 | 3円 |
| 2000年3月期 | 0円 | 4円 | 4円 |
| 2001年3月期 | 0円 | 5円 | 5円 |
| 2002年3月期 | 0円 | 3円 | 3円 |
| 2003年3月期 | 0円 | 5円 | 5円 |
| 2004年3月期 | 5円 | 5円 | 10円 |
| 2005年3月期 | 7.5円 | 9円 | 16.5円 |
| 2006年3月期 | 9円 | 9円 | 18円 |
| 2007年3月期 | 9円 | 9円 | 18円 |
| 2008年3月期 | 12円 | 14円 | 26円 |
| 2009年3月期 | 13.5円 | 0円 | 13.5円 |
| 2010年3月期 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2011年3月期 | 4.0円 | 5.5円 | 9.5円 |
A. 単元未満株式(1,000株未満)の買取請求は、株主様の口座のある証券会社等にお申出下さい。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出下さい。
A. アナリスト一覧をご覧ください。
A. 現在の格付につきましては、こちらをご覧ください。
A 業績に影響を与える要因として、為替、燃料費(重油価格)、荷動き、運賃市況の変動があげられます。為替の変動では、国際通貨のドルで大半の収入を得ているため、特に円・ドル為替の影響を受けますので、円高が損益悪化につながります。なお、四半期毎の決算説明資料の中で都度影響度をご説明しております。詳しくはこちらのページから「ご説明用資料」をご覧ください。
A. BDIとは、Baltic Exchange Dry Indexの略で英国のバルチック海運取引所がドライバルク貨物の実際の市況運賃価格を取り纏めて算出している日々のマーケット指標です。 BDIの変動が直ちに会社全体の業績に大きな影響を及ぼすことにはなりません。
そもそもドライバルク船(バラ積み船)マーケットの変動によりBDIが変動しますので、当社の場合では、ドライバルク船部門の業績が影響を受けることとなります。ただし実際には当社ドライバルク船の多くが中長期契約により運航されており、BDI変動の影響を直ちに受ける短期契約による運航はごく少数ですのでドライバルク船部門への影響は限定的です。
以上より、会社全体の業績に大きな影響を及ぼすことにはなりません。
なおBDI以外で挙げれば、燃料油価格、為替、コンテナ船運賃市況・荷動き状況等様々なマーケットが複合的に当社会社業績に影響を及ぼします。
A. 決算発表スケジュールにつきましては、こちらをご覧ください。
当ウェブサイトは、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入を勧誘するものではありません。掲載されている資料には、将来の予測、計画、戦略等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報は当社の予測であり、リスク要因や不確実な要素を含んでいます。将来における当社の業績は、当ウェブサイトに記述された内容と異なる可能性があります。
投資に関する最終決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。