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トップ > 投資家情報 > 株主・株式情報 > 適時開示情報 > 株式交換による太洋日本汽船株式会社及び神戸桟橋株式会社の完全子会社化のお知らせ

2002年06月21日
川崎汽船株式会社
取締役社長 﨑長保英
(コード番号9107 東証第一部)

太洋日本汽船株式会社
代表取締役社長 林 忠男

神戸桟橋株式会社
代表取締役社長 林 忠男

株式交換による太洋日本汽船株式会社及び神戸桟橋株式会社の
完全子会社化のお知らせ

 川崎汽船株式会社(以下 川崎汽船)と太洋日本汽船株式会社(以下 太洋日汽)及び神戸桟橋株式会社(以下 神戸桟橋)は、川崎汽船が太洋日汽及び神戸桟橋を、株式交換制度により完全子会社化することで合意に達しましたので下記のとおりお知らせいたします。
 正式には、2002年8月下旬開催予定の太洋日汽及び神戸桟橋の臨時株主総会において決議の上、同年9月30日を株式交換の日にする予定です。尚、商法第358条(簡易株式交換)の規定に従い、川崎汽船においては、この件について株主総会の開催は予定しておりません。



1.株式交換による完全子会社化の目的

 川崎汽船は、新たな経営計画KV-Planをスタートさせ、コスト削減・IT活用による川崎汽船グループ全体の国際競争力を一段と向上させ、企業体質を一層強化し、外部経営環境悪化の影響を受けない安定配当体制の確立を目指しています。
 太洋日汽は、川崎汽船がこれまで推進してきた連結経営の効率化政策の下でグループ内船舶管理事業再編を目的としてグループ会社の統合を行ってきた結果、川崎汽船が99.8%の株式を保有することとなった連結対象会社であり、川崎汽船の中核事業である海上輸送業務の一翼を担う船舶管理・運航業務、船主業務を主たる事業としております。
 一方で、同社は、グループ会社以外の海外船主への貸船業、スポーツ施設の経営等の多角化事業を行っております。
 神戸桟橋は、川崎汽船が95.1%保有する連結対象会社であり、船主業務を主たる事業とし、グループ内企業への貸船事業を営んでおります。
 本株式交換は、川崎汽船が太洋日汽及び神戸桟橋両社の完全親会社になることで両社に関する資本政策を徹底し、事業構成や更なる組織見直しを目指す体制を築くものであります。同時に川崎汽船が完全親会社となることで、審議が進められている連結納税制度に備えた適用条件を満たしていくこととします。


2.株式交換の条件等

(1)株式交換の日程
2002年7月12日 株式交換契約書承認取締役会
2002年7月12日 株式交換契約書の締結
2002年8月27日 太洋日汽・神戸桟橋における株式交換契約書承認株主総会
2002年9月30日 株式交換期日
(2)株式交換比率
  川崎汽船
(完全親会社)
太洋日汽
(完全子会社)
神戸桟橋
(完全子会社)
株式交換比率 0.475 2.125

(注)

  1. 株式の割当比率
    太洋日汽の株式1株に対して、川崎汽船の株式0.475株を割当て交付します。
    神戸桟橋の株式1株に対して、川崎汽船の株式2.125株を割当て交付します。
  2. 株式交換比率の算定基礎
    川崎汽船、太洋日汽及び神戸桟橋は、新日本アーンスト アンド ヤング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、当事者間において比率を上記の通り合意いたしました。
  3. 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
    新日本アーンスト アンド ヤング株式会社は、公開会社である川崎汽船については市場平均株価方式、非上場会社である太洋日汽については類似公開会社比準方式を基礎に、時価純資産方式の算定の結果を踏まえた上で株式交換比率を算定しました。神戸桟橋については、時価純資産方式の算定を踏まえて株式交換比率を算定しました。
    上記の株式交換比率は、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事者間で協議のうえ、変更することがあります。
  4. 株式交換により発行する新株式数。
    普通株式87,077株。
    (内訳) 太洋日汽との交換により発行する普通株式:49,446株
        神戸桟橋との交換により発行する普通株式:37,631株
    (注)川崎汽船は、平成14年定時株主総会における自己株式買受け議案の承認可決を前提に、株式交換の際に発行する新株を自己株式(金庫株)に代えることができます。
  5. 利益配当の起算日
    株式交換に際して割当交付する株式に対する利益配当金の計算は、2002年4月1日(月)を起算日とします。

3.株式交換の条件等

(2002年3月31日現在)

(1)商号 川崎汽船株式会社 太洋日本汽船株式会社 神戸桟橋株式会社
(2)事業内容 海上運送業 海上運送業 船舶貸渡業
(3)設立年月日 1919年4月 1917年7月 1957年5月
(4)本店所在地 神戸市中央区海岸通8番 神戸市中央区海岸通2丁目2番3号 神戸市中央区海岸通8番
(5)代表者名 﨑長保英 林 忠男 林 忠男
(6)資本金 29,689百万円 2,700百万円 180百万円
(7)発行済株式総数 593,796,875株 54,000,000株 360,000株
(8)株主資本 64,408百万円 3,811百万円 119百万円
(9)総資産 259,200百万円 8,268百万円 906百万円
(10)決算期 3月31日 3月31日 12月31日
(11)従業員数 690名 150名 0名
(12)大株主及び持分比率
   (2002年3月31日現在)
川崎重工業(株)(5.5%)
東京海上火災保険(株)(5.3%)
(株)みずほコーポレート銀行(4.8%)
川崎汽船(株)(99.8%) 川崎汽船(株)(95.06%)
(株)ダイトーコーポレーション(3.33%)
(13)主要取引銀行 (株)みずほコーポレート銀行他 (株)三井住友銀行他 (株)みずほコーポレート銀行他

(14)営業成績等の推移

  川崎汽船
(完全親会社)
太洋日汽
(完全子会社)
神戸桟橋
(完全子会社)
決算期 2000年
3月期
2001年
3月期
2002年
3月期
2000年
3月期
2001年
3月期
2002年
3月期
2000年
3月期
2000年
12月期
2001年
12月期
売上高 362,029 424,021 449,153 5,052 10,530 14,405 96 60 75
経常利益 11,133 21,582 7,115 △113 △195 84 6 △15 △19
当期純利益 4,042 4,532 2,786 32 △46 215 20 △78 △1
1株当たり
当期純利益
6.89円 7.63円 4.69円 1.09円 △0.97円 3.99円 58.31円 △218.01円 △5.22円
1株当たり
年間配当金
4.00円 5.00円 3.00円
1株当たり
株主資本
99.32円 105.45円 108.47円 68.23円 88.70円 70.58円 568.22円 350.21円 339.44円

4.連結業績に与える影響

 太洋日汽及び神戸桟橋は川崎汽船の連結対象会社であり、本株式交換実施に伴う大幅な連結業績の変化は予測しておりません。


以 上

 当ウェブサイトは、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入を勧誘するものではありません。掲載されている資料には、将来の予測、計画、戦略等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報は当社の予測であり、リスク要因や不確実な要素を含んでいます。将来における当社の業績は、当ウェブサイトに記述された内容と異なる可能性があります。
投資に関する最終決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

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