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トップ > 投資家情報 > 株主・株式情報 > 適時開示情報 > ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

2003年05月09日
川崎汽船株式会社
取締役社長 﨑長保英
(コード番号9107 東証第一部)

ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

 当社は本日開催の取締役会において、平成15年6月27日開催予定の当社第135期定時株主総会の決議を条件にストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由

 当社及び子会社の取締役並びに当社の従業員のインセンティブを高めることを狙い、ストックオプションとして当社及び子会社の取締役並びに当社の従業員に対し、新株予約権を無償で発行します。
 なお、ストックオプションの目的で発行することから、下記要領に記載のとおり本新株予約権については無償で発行し、新株予約権行使時に払込みをすべき金額は下記(5)に定めるとおり時価を基準とした価額とします。


2.新株約権発行の要領

(1)新株予約権の割当を受ける者
当社及び子会社の取締役(取締役に準ずる者を含む)並びに当社の従業員。
(2)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式2,000,000株を総株数の上限とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
(3)発行する新株予約権の総数
2,000個(新株予約権1個あたりの目的となる株式数1,000株)
(4)新株予約権の発行価額
無償とする。
(5)新株予約権行使時に払込みをすべき金額
新株予約権1個あたりの払込み金額は、次により決定される1株あたりの払込金額に(3)で定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。
また行使価額とは、新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)における株式会社東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×――――――――――
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+―――――――――――――――――
調整後払込金額=調整前払込金額×                 新株式発行前の時価
――――――――――――――――――――――――
既発行株式数+新規発行株式数
(6)新株予約権の権利行使期間
平成17年6月28日から平成20年6月27日まで
(7)新株予約権の行使の条件
  1. 新株予約権の付与を受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、当該退任又は退職の日から2年間(当該期間内に行使期間が終了する場合は、平成20年6月27日まで)は行使できるものとする。
  2. この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議にもとづき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権発行契約」に定めるところによる。
(8)新株予約権の消却事由及び条件
次の場合には、会社は行使期限前に未行使の新株予約権を強制的に無償で消却させることができる。
  1. 新株予約権者が権利を行使する前に、(7)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合。
  2. 当社が吸収合併により消滅会社となったとき。
  3. 当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたとき。
(9)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注)上記の内容については、平成15年6月27日開催予定の当社第135期定時株主総会においてストックオプションを目的として新株予約権を発行する件が承認可決されることを条件とします。


以 上

 当ウェブサイトは、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入を勧誘するものではありません。掲載されている資料には、将来の予測、計画、戦略等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報は当社の予測であり、リスク要因や不確実な要素を含んでいます。将来における当社の業績は、当ウェブサイトに記述された内容と異なる可能性があります。
投資に関する最終決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

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