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トップ > 投資家情報 > 株主・株式情報 > 適時開示情報 > 2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ

2005年03月15日
川崎汽船株式会社
取締役社長 﨑長保英 (コード番号9107 東証第1部)

2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ

 当社は、平成17年3月15日開催の当社取締役会において、下記のとおり、2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしましたので、お知らせいたします。

  1. 社債の名称
    川崎汽船株式会社2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)

  2. 本社債の発行総額
    30,000,000,000円及び本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額の合計額

  3. 本社債の発行価額
    本社債の額面金額の100%(各本社債額面金額1,000,000円)

  4. 本社債の利率
    本社債には利息は付さない。

  5. 本新株予約権の発行価額
    無償とする。

  6. 払込期日及び発行日
    2005年4月4日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)

  7. 募集に関する事項
    (1)募集地域及び方法
    共同主幹事引受会社兼共同ブックランナーであるNomura International plc及びMizuho International plcの総額買取引受による欧州を中心とする海外市場(但し、米国を除く。)における募集。ただし、買付けの申込は下記8.(3)②記載の条件決定日の翌日午前8時(日本時間)までに行われるものとする。
    (2)本社債の発行価格(募集価格)
    本社債の額面金額の102.5%
  8. 本新株予約権に関する事項
    (1)本新株予約権の目的である株式の種類及び数
    本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記(3)記載の適用時における転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
    (2)発行する本新株予約権の総数
    30,000個及び本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を1,000,000円で除した個数の合計数
    (3)本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
    1. 本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
    2. 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき当社普通株式1株あたりの額(以下「転換価額」という。)は、当初、当社取締役会の授権に基づき、代表取締役前川弘幸が、本新株予約権付社債に係る引受契約書の締結日(「条件決定日」という。)(日本時間)に、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、当初転換価額は、当該引受契約書の締結日又はその前日(いずれも日本時間)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)に1.06を乗じた額を下回ってはならない。
    3. 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、自己株式数を除く。)をいう。
    新発行・処分株式数×1株あたりの発行・処分価額
    既発行株式数+―――――――――――――――――――――――――
    時 価
    調整後転換価額=調整前転換価額×―――――――――――――――――――――――――――――――――
    既発行株式数+新発行・処分株式数

     また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

    (4)本新株予約権の発行価額を無償とする理由及びその行使に際して払込をなすべき金額の算定理由
     本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、本新株予約権が行使されると代用払込により本社債は消滅し、かつ本社債が繰上償還されると本新株予約権の行使請求期間が終了するなど、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本新株予約権の価値と、本社債に本新株予約権を付した結果、本新株予約権付社債全体の発行に際し、本社債の利率、発行価額その他の発行条件により当社が得ることのできる経済的価値とを勘案して、その発行価額を無償とした。本新株予約権付社債が転換社債型新株予約権付社債であることから、本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額と同額とし、当初の転換価額は上記(3)②記載のとおり決定される額とする。
    (5)本新株予約権の行使請求期間
     2005年4月18日から2013年3月21日の営業終了時(行使請求地時間)までとする。但し、(イ)下記9.(1)③記載の当社の選択による繰上償還の場合には、当該償還予定日の東京における3営業日前の日の営業終了時(行使請求地時間)まで、(ロ)下記9.(2)記載の買入消却の場合には、本社債が消却され又は消却のために引き渡された時まで、(ハ)下記9.(1)②記載の期限の利益喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。上記いずれの場合も、2013年3月21日より後に本新株予約権を行使することはできない。上記の行使請求期間経過後は、その時点で残存するすべての本新株予約権は無効となり、行使不能となる。
    (6)その他の本新株予約権の行使の条件
     各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
    (7)本新株予約権の消却事由及び消却の条件
    本新株予約権の消却事由は定めない。
    (8)本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の株式の発行価額中資本に組入れる額
    行使に際して払込があったものとみなされる転換価額(調整又は修正された場合は、調整又は修正後の転換価額)に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
  9. 社債に関する事項
    (1)本社債の償還方法及び期限
    ①満期償還
    2013年4月4日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する。
    ②債務不履行等による強制償還本社債に関する支払遅滞その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合で、かつ、受託会社が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより、当社に対し本社債の期限の利益の喪失の通知を行った場合、当社は、本社債につき期限の利益を失い、その額面金額で直ちに償還しなければならない。
    ③繰上償還
    (イ)130%コール・オプション条項による繰上償還
    2008年4月4日以降、終値が、30連続取引日(以下に定義される。)にわたり、当該各取引日に適用のある転換価額(上記8.(3)②に定義される。)の130%以上であった場合、当社は、その選択により、本新株予約権付社債の所持人(以下「本新株予約権付社債所持人」という。)に対して、当該30連続取引日の末日から30日以内に、償還日から30日以上60日以内の事前通知(かかる通知は撤回することができない。)を行った上で、残存する本社債の全部(一部は不可)を本社債額面金額の100%で繰上償還することができる。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所の営業日をいい、終値が発表されない日を含まない。
    (ロ)税制変更等による繰上償還
    日本国の税制の変更等により、本社債に関する支払に関し追加金の支払の義務があることを当社が受託会社に了解させ、かつ当社が利用できる合理的な手段によってもかかる義務を回避し得ない場合、当社は、その選択により、いつでも、本新株予約権付社債所持人に対して、償還日から30日以上60日以内の事前通知(かかる通知は撤回することができない。)を行った上で、残存する本社債の全部(一部は不可)を本社債額面金額の100%で繰上償還することができる。但し、その日が本社債に関する支払をなすべき日であると仮定した場合に当社がかかる義務に基づき追加金の支払をなすこととなる最初の日に先立つ90日より前には上記通知をなすことはできない。
    (ハ)当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合の繰上償還
    当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、本新株予約権付社債の要項に従い、一定の条件の下、当社は、その選択により、本新株予約権付社債所持人に対し30日以上60日以内の事前通知(かかる通知は撤回することができない。)を行った上で、残存する本社債の全部(一部は不可)を本社債の額面金額に対する以下の割合で表される償還金額で繰上償還することができる。
    2005年4月4日から2006年4月3日まで107%
    2006年4月4日から2007年4月3日まで106%
    2007年4月4日から2008年4月3日まで105%
    2008年4月4日から2009年4月3日まで104%
    2009年4月4日から2010年4月3日まで103%
    2010年4月4日から2011年4月3日まで102%
    2011年4月4日から2012年4月3日まで101%
    2012年4月4日から2013年4月3日まで100%
    (2)買入消却
    当社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。かかる消却をする場合、当社は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権につきその権利を放棄するものとする。なお、当社の子会社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、本社債を消却のために当社に引き渡すとともに、当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を放棄することができる。
    (3)本社債券の様式
    無記名式新株予約権付社債券
    (4)本社債の担保又は保証
    該当なし。
    (5)財務上の特約
    担保提供制限が付される。
  10. 上場取引所
     本新株予約権付社債をロンドン証券取引所に上場する。

  11. 代用払込に関する事項
     商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号により、本新株予約権付社債権者が本新株予約権を行使したときは、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。

  12. その他
     安定操作取引は行わない。

(ご参考)

1. 資金の使途
(1)今回調達資金の使途
新造船のための資金調達に関して使用される予定です。
(2)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3)業績に与える見通し
新船舶の建造により、業容の拡大及び競争力の強化を図ることで、収益力の向上が見込まれます。又、将来的な株式への転換による財務基盤の強化、財務安定性の向上に繋がる見通しです。
2. 株主への利益配分等
(1)利益配分に関する基本方針
株主の利益を重要な経営方針の一つとして位置づけ、企業体質の充実・強化を図りつつ、積極的な事業展開を推進しています。配当金については、1株当たり10円の安定配当を基本とし、単体当期純利益の2割程度を目処に配当を予定し、株主への利益の還元に努めます。内部留保金については、財務体質の強化および、今後予想される経営環境の変化に対応し、さらに事業規模拡大を図るための設備投資等に充当していく所存です。
(2)配当決定にあたっての考え方
上記(1)をご参照ください。
(3)過去3決算期間の配当状況等
  平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期
1株当り当期純利益 4.69円 10.90円 41.05円
1株当り年間配当金
(1株当り中間配当金)
3.00円
(-円)
5.00円
(-円)
10.00円
(5.00円)
実績配当性向 63.9% 45.9% 24.4%
株主資本利益率 4.39% 10.03% 30.06%
株主資本配当率 2.80% 4.55% 3.63%
(注)
  1. 株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値です。
  2. 株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値です。
3. その他
(1) 潜在株式による希薄化情報等
転換価額が未定のため、算出しておりません。
(2)過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
① エクイティ・ファイナンスの状況
2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行総額 : 300億円
発行日 : 2004年3月22日
転換価額 : 700円
② 過去3決算期間及び直前の株価等の推移
  平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期
始値 191円 154円 266円 541円
高値 238円 280円 570円 795円
安値 144円 143円 261円 421円
終値 154円 261円 540円 770円
株価収益率 32.84倍 23.94倍 13.15倍
(注)
  1. 平成17年3月期の株価については、平成17年3月14日現在で表示しております。
  2. 株価収益率は、決算期末の株価(終値)を当該決算期の1株当り当期純利益で除した数値であります。

以 上

 本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
 また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。なお、上記社債については米国における募集は行われません。

 当ウェブサイトは、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入を勧誘するものではありません。掲載されている資料には、将来の予測、計画、戦略等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報は当社の予測であり、リスク要因や不確実な要素を含んでいます。将来における当社の業績は、当ウェブサイトに記述された内容と異なる可能性があります。
投資に関する最終決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

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