トップメッセージ
株主・投資家の皆様へ
代表取締役 社長執行役員
朝倉 次郎
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本日発表いたしました2011年度（2011年4月～2012年3月）決算、及び2012年度（2012年4月～2013年3月）の通期業績予想・配当予想に関し、その概要を説明させていただくとともに、ひとことご挨拶申し上げます。
2011年度（2011年4月1日から2012年3月31日まで）における世界経済は、欧米先進国では財政危機の顕在化により景気が減速し、中国、インドを始めとした新興国でも経済成長が鈍化しました。 コンテナ船市況は、欧米向け荷動きの鈍化と大型コンテナ船就航によるスペース供給増により低迷しました。ドライバルク船市況も、夏場以降一時的に回復を見たものの、新造船の大量竣工等により低迷しました。また、自動車船事業は、東日本大震災、タイ洪水の影響により輸送量が減少しました。
この結果、当社グループの業績は前年から大幅な悪化となりました。
【2011年度(2011年4月1日から2012年3月31日まで)実績】
連結 （前年実績）
売上高 9，723億円 （9，851億円）
営業利益 ▲406億円 （ 586億円）
経常利益 ▲490億円 （ 474億円）
当期純利益 ▲414億円 （ 306億円）
（2011年度 平均為替レート：79．06円/ドル、燃料価格：672ドル/キロトン）
当期の配当金につきましては、業況の著しい悪化により当期純損失を計上する結果となったため、誠に遺憾ながら従来の予想通り無配とさせていただく予定です。
【2012年度(2012年4月1日から2013年3月31日まで)通期業績予想】
コンテナ船事業は、世界経済が先行き不透明な状況ですが、輸送需要は緩やかに増加すると予想します。一方、新造船の供給は依然多く、船腹需給の改善には時間が掛かる見込みですが、昨年事業継続可能な水準を大きく下回るまで下落した運賃も、漸く2012年に入り反転、上昇に転じております。運賃修復に加え、コスト削減、減速運航の徹底、航路運営においては選択と集中を進めることで大幅な収支改善を見込みます。不定期専用船事業も増収増益を見込みます。
ドライバルク事業では、当面市況の低迷が続くものの、2012年後半からは中国の鉄鉱石、石炭、穀物等の輸入量の増加、老齢船の解撤促進により船腹需給が改善し、緩やかに市況は回復すると見込みます。
自動車船事業については、新興国を中心に世界の自動車販売は今後も成長し海上輸送需要は拡大する見通しです。また、日本出し完成車輸出も円高基調の緩和、北米市場の回復により堅調に推移する見込みです。
エネルギー資源輸送事業は、油槽船市況の回復には未だ時間を要する見込みです。大型原油船については、既存契約の維持、更改に取り組み、中型原油船、石油製品船では効率配船に取り組みます。液化天然ガス輸送船は、期中に高収益契約に切り替わる船舶により収益改善を見込みます。
オフショア支援船は、資源高を背景に資源開発が更に進むことが見込まれ、市況改善によるスポット運航船の稼働率上昇により収益改善を見込みます。
重量物船事業も、資源開発の増加に伴うプラント等プロジェクト貨物輸送需要の増加による収支改善を見込みます。
近海・内航事業は、新鋭新造船を投入し積極的な営業活動と効率的な航路運営で利益確保を続けます。
現段階では2012年度の通期業績予想を以下の様に見込んでいます。
連結 （前年実績）
売上高 11，200億円 （ 9，723億円）
営業利益 160億円 （ ▲ 406億円 ）
経常利益 120億円 （ ▲ 490億円 ）
当期純利益 110億円 （ ▲ 414億円 ）
（為替レート前提80円/ドル、燃料価格前提：720ドル/キロトン）
為替、燃料油価格の前提は上記の通りですが、為替は通期で1ドルあたり1円上下することで13億円（円安が利益上昇）、燃料油は1トンあたり10ドル上下することで13億円、経常利益に影響する見込みです。
2012年度の配当金につきましても、当社を取り巻く情勢が極めて不透明であることから、現時点では未定とさせていただきます。通期の見通し及び当社の財務状況等を総合的に勘案し、予想可能と判断されるに至った時点で改めてお知らせすることといたします。
当社は経営計画の主要課題である持続的成長のための設備投資等への充当や、企業体質の充実、強化のために必要な内部留保の確保等を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大限にすることを重要課題と位置づけています。連結純利益に対する配当性向につきまして2010年代半ばでの目標である30%を念頭に置き、徐々に高めていく方針です。厳しくかつ見通し困難な海運市況下、為替、燃料油価格動向等も予断を許さない状況にあります。当社グループは、一丸となって徹底的なコスト削減とサービス合理化に取り組み、次期の黒字化および復配を果たすべく最大限努めてまいります。
【中期経営計画】
当社グループでは、2011年4月に市場の構造変化や将来の需要拡大に対応するべく「“K”LINE Vision 100 - 新たな挑戦 -」を策定しました。しかしながら、コンテナ船、ドライバルク船市況が大幅に悪化し、加えて東日本大震災、円高、燃料油価格高騰などにより、2011年度は当期純損失を計上するに至りました。この結果を受け、2012年4月に3つの最重要課題「2012年度経常損益の黒字化」、「安定収益体制の構築」、「財務体質の強化」を掲げ、新中期経営計画「“K”LINE Vision 100 - Bridge to the Future-」を策定しました。
また、2008年4月以降一貫して掲げている5つの基本課題についても取り組みを継続し、「“K”LINE Vision 100」のメインテーマである「共利共生と持続的成長」の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
尚、3つの最重要課題のうち、「2012年度経常損益の黒字化」については、これは目標ではなくミッション（使命）であるとの決意を持って達成する所存です。以下に黒字化に到る要素を提示いたします。
その他、課題に関する詳細はこちらをご参照ください
○3つの課題：
① 2012年度経常損益の黒字化
② 安定収益体制の構築
③ 財務体質の強化
○5つの継続課題
① 環境保護への取り組み
② 確固たる安全運航管理体制
③ 最適・最強組織によるボーダレス経営
④ 戦略投資と経営資源の適正配分
⑤ 企業価値の向上とリスク管理の徹底
○主な財務数値目標
2011年度実績、2012～2014年度の計画及び主な財務数値目標
弊社では今後とも皆様の期待にお応えできるよう、グループ企業の役員・従業員一丸となって、さらに努力し、この新中期経営計画の達成に努めます。
株主・投資家の皆様におかれましては、なにとぞ川崎汽船グループに変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2012年4月27日
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