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トップメッセージ


    株主・投資家の皆様へ

村上 英三

代表取締役 社長執行役員
村上 英三

  平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

  本日発表いたしました平成30年3月期第2四半期(平成29年4月1日から9月30日まで)決算、及び平成30年3月期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の通期業績予想・配当予想に関し、その概要を説明申し上げます。

  当累計期間の売上高は5,789億28百万円(前年同期比877億75百万円の増加)、営業利益は62億47百万円(前年同期は264億23百万円の営業損失)、経常利益は111億46百万円(前年同期は361億25百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億75百万円(前年同期は504億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。


  【平成30年3月期第2四半期連結業績】

(億円未満四捨五入)

連結経営成績(累計) 平成29年3月期第2四半期 平成30年3月期第2四半期 増減額
売上高 4,912 5,789 878
営業損益 △264 62 327
経常損益 △361 111 473
親会社株主に帰属する
四半期純損益
△505 132 636
為替レート 107.31円/US$ 111.20円/US$
燃料油価格 US$226/メトリックトン US$324/メトリックトン  


  当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)(以下、「当累計期間」と表示する)における世界経済は、一部の地域で地政学的緊張が高まるなど不安定な状況にあるものの、総じて循環的な回復を見せました。
  米国経済は、複数の大型ハリケーンが直撃した影響などもあり一時的に個人消費が落ち込んだものの、堅調な設備投資や雇用環境に支えられ成長を続けました。政治リスクへの警戒が小康状態にある欧州経済は、民間消費が堅調に推移したほか、輸出も緩やかに拡大しました。新興国の経済は、インドなど一部の国で先進諸国の景気回復に後押しされ輸出を中心に持ち直しの動きがありましたが、低調に推移する資源価格が重石となりエネルギー資源輸出国では苦しい状況が続くなど、国によりまちまちな展開となりました。中国経済は固定資産投資にやや陰りが見えた一方で、輸出や民間消費が景気を下支えし、成長ペースが持ち直しました。
  国内経済は、輸出の増加にやや一服感が見られるものの、好調な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復を続けました。
海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では東西航路の荷況が堅調に推移し、運賃市況は底値を脱しました。また、ドライバルク船においても、大型船は中国の鋼材需要を追い風に、中・小型船においても穀物や石炭などの堅調な荷動きを背景に市況は回復基調にあります。当社グループでは、前々期及び前期の2期にわたり競争力強化への取組みとして行った構造改革の効果に加えて、継続したコスト削減の実施、配船効率化などの収支改善策に取り組みました。


  【平成30年3月期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)連結通期業績予想】

(億円未満四捨五入)

連結業績予想(通期) 前回予想 今回予想 増減額
売上高 11,220 11,400 180
営業損益 230 130 △100
経常損益 210 130 △80
親会社株主に帰属する
純損益
210 85 △125
為替レート 110.37円/US$ 110.83円/US$
燃料油価格 US$322/メトリックトン US$325/メトリックトン  


  第3四半期以降の世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持すると見られるものの、更なる地政学的緊張の高まりや各国の金融緩和縮小へ向けた動きがリスク回避志向を誘発し、景気減速への引き金になる恐れもあることから、注意が必要な状況が続くと予想されます。
  コンテナ船事業においては、今年度の運賃市況は昨年度の歴史的な低レベルからの改善は見られるものの、船社間の合併・統合、アライアンスの組換え等による事業環境の変化や新造大型船の竣工に伴い上値の重い展開が見られます。当社グループは平成29年度から新たに参画したザ・アライアンスのもと最適配船による運航コストの削減、システム活用による往復航バランスの改善による機器費用の低減など、よりきめ細かなコスト管理を通じて収益構造の強化に努める一方、平成30年4月にサービス開始を予定している邦船3社による定期コンテナ船事業統合会社の準備を進めてまいります。
  ドライバルク市況は堅調な荷動きに支えられ回復基調に入ったものの、新造船の竣工と解撤量の減少により船腹需給バランスの大幅な改善には至らない見通しです。当社グループでは引き続き運航効率の改善とコスト削減に取り組むとともに、中期経営計画に掲げたポートフォリオ転換戦略を推進し、最適な船隊構成による安定収益の拡充に努めます。
  自動車船事業では、資源国、新興国及び中東を主とした産油国経済の先行きへの不透明感は依然としてあるものの、完成車の全世界海上輸送需要は世界の自動車販売の増加と歩調を合わせる形で、中長期的には堅調に推移するものと予想します。他方、自動車メーカー各社の生産拠点が、「地産地消」「適地量産」「適地適産」の流れの中で多様化しつつあり、トレード構造の変化や複雑化にタイムリーかつ柔軟に対応すべく、航路ネットワークの改編及び船隊整備を適切に進め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、重建機類・鉄道車両などの積載能力が高く省燃費性能を備えた次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。船舶経費・運航経費の低減にも引き続き鋭意取り組んでまいります。
  エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。
  海洋資源開発事業の市況回復には今しばらく時間を要する見込みですが、引き続きコスト削減等により収支改善に努めます。
  国内物流需要は、陸送と倉庫事業を中心に安定的に推移し、海陸一貫輸送関連取扱貨物量に増加傾向が見られ、堅調な状況が継続すると予想しています。国際物流においても物流需要は引き続き底堅く、タイ・ベトナムなどアジア地域に密着したサービス拡充効果、グローバルネットワークの強化、フォワーディング、バイヤーズコンソリデーションの事業拡充戦略等で利益の拡大を図ります。
  近海・内航事業においては輸送需要と市況に見合った船隊整備に取り組み、利便性の向上を図ることで顧客のニーズに一層対応してまいります。

  以上のとおり、ドライバルクにおいて市況は緩やかな回復基調に入りましたが、本格的な船腹需給ギャップの解消には今しばらく時間を要する見込みです。また、コンテナ船の市況回復は新造大型船の竣工に伴い上値の重い展開が続き、当初予測した回復スピードには追いつかず、油槽船市況も低迷の継続が見込まれる状況です。さらに、定期コンテナ船事業統合会社開設に伴う準備費用を織り込んだ結果、通期での業績予想を下方修正することとなりました。

  当社は経営計画の主要課題である持続的成長のために、設備投資や企業体質の充実・強化に必要な内部留保の確保などを勘案しつつ、安定的な配当を実施し、株主の皆様への利益還元を最大化することを重要課題と位置づけています。しかしながら、平成29年4月に発表しました中期経営計画において、財務体質の改善と事業基盤の安定化を当期の最優先課題と捉えており、黒字回復は見込むものの、誠に遺憾ながら当期中間配当は無配とし、期末配当予想についても無配とさせていただきます。

  株主・投資家の皆様には誠に申し訳なく存じますが、ご理解のほどお願い申し上げます。

 

2017年(平成29年)10月31日

川崎汽船株式会社
代表取締役社長
村上 英三

 当ウェブサイトは、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入を勧誘するものではありません。掲載されている資料には、将来の予測、計画、戦略等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報は当社の予測であり、リスク要因や不確実な要素を含んでいます。将来における当社の業績は、当ウェブサイトに記述された内容と異なる可能性があります。
投資に関する最終決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

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