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決算説明会要旨

A-1-①. 第2四半期決算概要(全社)

2015年度第2四半期の結果は、売上高3,329億円、営業損益75億円、経常損益14億円、四半期純損益15億円となりました。上期実績の営業損益は、前回公表を18億円上回る188億円の黒字でした。しかしながら、オフショア関係の海外子会社を中心とした為替評価差損が53億円発生し、経常利益は前回公表を40億円下回る160億円の黒字となりました。純損益につきましては、経常損益の下ぶれに加え投資有価証券の評価損が発生しましたが、他の有価証券を含む資産売却を進めた結果、前回公表比で28億円の悪化にとどまる117億円の黒字となりました。

なお、第2四半期の平均為替レートは122円56銭、燃料価格はトン当たり338ドルとなりました。主な財務指標として自己資本は若干減少しますが、大きな変動はありません。

 

A-1-②. 第2四半期決算概要(セグメント)

上期経常利益の前回公表比40億円の悪化は、主にコンテナ船、海洋資源開発及び重量物船が要因です。コンテナ船は、大型新造船の投入が集中した欧州及び南北航路を中心に運賃が下落、前回公表比で14億円の悪化となる31億円の黒字です。海洋資源開発及び重量物船につきましては為替評価損の影響が大きく、41億円の悪化となる36億円の赤字。不定期専用船は、公表比ではドライバルク、LNGを中心に若干改善をいたしました。また、為替評価差損53億円のうち、海洋資源開発及び重量物船合計で約35億円の評価損を計上しました。

 

A-2. 上期業績のポイント

上期実績を前年同期比でみた場合、円安、燃料油安による改善効果が315億あったものの、コンテナ船を中心にドライバルクも含めた市況悪化要因が330億円程度発生し、改善要因を上回りました。加えて燃料油、先物スワップ精算損が60億円程度、また為替評価差損が45億円あり、結果、前年同期比では99億円の悪化となりました。対前回公表比の40億円の悪化は、53億円の為替評価損が主因となります。

 

A-3-①. 通期業績予想(全社)

連結経常利益は、対前回公表比で200億円の悪化となる200億円の黒字。上期の40億円の悪化に加え、下期は160億円の悪化を予想しております。下期の平均燃料油価格はトン当たり275ドルを想定しています。詳細は、通期前回公表比で為替、燃料油安の改善要因がおよそ90億円ございます。コンテナ船の市況は第3四半期の足元の低迷が継続、旧正月に向けてやや回復すると想定をしておりますが、市況悪化による影響額は200億円弱程度を見込んでおります。ドライバルクにつきましても市況低迷が継続すると見ております。又、原油価格低迷による需要減少の影響を受ける海洋資源開発、重量物船事業もマーケットの低迷が予想されその悪化要因も含め、前回公表比、市況による変動額は全体で250億円の悪化。その他の要因を加味し200億円の悪化となります。 一方で連結純利益につきましては、下期で構造改革を一部予定しており通期では120億円の黒字となる予想です。
配当につきましては、今期からの安定配当方針に基づき中間配当として一株当たり2.5円、期末配当も同額の2.5円を予定しております。この前提で、配当性向は39%となります。
 

A-3-②. 通期業績予想(セグメント別)

対前回公表比、コンテナ船は市況低迷の影響を受け、115億円の悪化となる30億円の赤字。不定期専用船につきましては、ドライバルクの市況悪化を主な要因として、20億円程度悪化の335億円の黒字。海洋資源開発及び重量物船は、上期に発生した為替評価損35億円を加えまして、原油価格の低迷による需要減による市況悪化に足を引っ張られ、60億円悪化となる55億円の赤字を予想しております。

 

A-4. 通期業績変動のポイント

前年度との比較では、円安及び燃料油価格下落による改善額がおよそ480億円ございますが、コンテナ船を初めとする市況悪化が760億円と大きく上回る状況です。残念ながら、燃料油価格の下げ以上に市況悪化が進んでいる状況で、100億円強のコスト削減を進めておりますが、60億円の為替差損の要因や、北米でのコスト増もあり、290億円の悪化となっております。

 

A-5. コスト削減の進捗状況

コンテナ船を初めとするコスト削減の進捗状況については、ほぼ予定どおり進んでいます。見込みの106億円の詳細は、配船合理化によるものが約6割、その他は、各地のコスト削減の積み上げ、冷蔵・冷凍貨物増量の収支改善効果等になります。冷凍・冷蔵貨物の増量作戦は昨年との比較での扱い荷量は10%の増となる見込みですが、運賃の下落による歩留まり額が減少となる為、収支改善効果が減ることになり期初の目標未達という形になりますが、全般的にはコスト削減を中心とした収益改善運動は予定どおりに進んでいる状況です。


 

続きまして、各セグメント別の今後のポイントは以下のように考えております。

 

B-1.コンテナ船

今後のポイントは東西航路、特に欧州航路の荷動きと市況動向です。アライアンスを通じ、需給に即した効果的な減便対策と更なる合理化の追求、IT活用による収益管理強化、コスト削減の促進を行ないます。

 

B-2.ドライバルク

中国経済に不透明感があり市況回復には時間を要すると見ております。 特に中小型船の船腹の余剰感が強く、当面上値が重く市況が推移すると見ております。 中長期契約の確保、効率的配船、コスト削減等、引き続き収益構造強化に注力していきます。

 

B-3.自動車船

中国経済の減速による欧州、北米出しアジア向け貨物の伸び悩み、ロシア経済の低迷による欧州域内荷動き減退が見られる中、東南アジア出し貨物、大西洋域内貨物への取り組み強化によりカバーすると共に、重建機、鉄道車両の積載能力の強みと低燃費を併せ持つ次世代大型船の順じ就航により更なる安定且つ強固な事業基盤の構築を目指します。

 

B-4.LNG船・油槽船

LNGは想定とおり中長期契約をベースに安定的に推移すると見ております。油槽船につきましても、引続き底堅いマーケットが継続するとみております。

 

B-5.海洋資源開発及び重量物船

オフショア支援船事業は原油価格下落による一部の海洋開発事業停滞、マーケットは振るわず市況は低迷しております。ドリルシップは、安定的に稼働しております。
重量物船は市況弱含みの推移を見ておりますが、扱い能力をフルに活用できる収益性の高いプロジェクト案件の受注に向け注力を行なう所存です。

 当ウェブサイトは、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入を勧誘するものではありません。掲載されている資料には、将来の予測、計画、戦略等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報は当社の予測であり、リスク要因や不確実な要素を含んでいます。将来における当社の業績は、当ウェブサイトに記述された内容と異なる可能性があります。
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