• 企業情報
  • 事業紹介
  • 投資家情報
  • CSR
  • ニュースリリース
  • "K"LINE広場
  • 採用情報

トップ > 投資家情報 > IR資料 > 決算説明会 > ご説明内容(音声の文章化)

ご説明内容(音声の文章化)

それでは2006年度第三四半期の決算についてご説明申し上げます。

まず最初に、年明け1月8日にペルシャ湾で起こりました当社のVLCC最上川と、米国原潜との衝突事故に関しては、皆さんにご心配をおかけいたしました。
今現在シンガポールのドックで本格的な修理、及び事故による影響をチェックしているところでございます。

また、今回の事故については、当社の決算に与える影響はまず殆ど無いと考えております。
これにつきましては、全て処理できた段階でまたご報告申し上げることになると思います。

A−1 第3四半期 決算概要

それでは、お手元にあるペーパーにそってご説明申し上げます。
第3四半期までの累計、9ヶ月累計の数字を言います。

売上高につきましては、連結で8005億円。前年度に比べますと1100億強の増、16.2%の増となっております。一方で経常利益につきましては、417億、前年に比べますと278億、40%の減益となりました。
当期利益についても、356億、前年同期に比べて約30%の減益であります。

為替は116円、燃料油、バンカーについては325ドル/トン。この結果でありました。

なお、前年同期に比べ為替変動によって、これは4円円安となっており、影響額はプラス方向で26億、バンカーにつきましては50ドル高、100億強のマイナス要因となっております。

今回の決算で大きく言えることは、前年度に比べますと、単体の損益が悪化しましたが、比較的連結会社の業績があったということで、所謂連・単比率が大きく改善しております。
ちなみに経常利益でいきますと、連・単比率が2.16倍、当期純利益ベースで行きますと2.42倍、こういう風になっております。

A−2. 第3四半期業績のポイント

決算のポイントといたしましては、前年に比べて増収・減益であります。
増収につきましては、それぞれの部門における営業規模の拡大、及び若干の円安効果がありました。
一方減益要因としては、やはり2005年の秋口から下がり始めたコンテナ船運賃の修復が、100%ではありませんでした。

また燃料油価格の高騰等々で、規模の拡大及びコスト削減の努力をいたしましたが、マイナス要因の方が大きく響きました。減益幅としては278億であります。
後ほど部門別に動向をご説明申し上げますが、ばっさり行くとコンテナ船の悪化を他の部門でカバーしたという風になっております。

A−3. 部門別業績動向-コンテナ船-

コンテナ船については、規模拡大をしまして増収にはなりました。

増収の貢献度は350億ということですから、それなりに大きく貢献したと思います。
但し先ほど言いました運賃の動向、それからバンカーの問題等々で300億を越えるような減益幅となっております。

順調に営業規模も拡大し、積高につきましても前年同期に比べると、約11%弱のびました。
但し、運賃については、特に前年の同期と比べますと、ここにあります様に特に欧州の往航の運賃が14%下回っているということで、大きく影響を受けました。

また合理化に伴う、或いは新造船投入に伴う配船変更等により、オペレーション上積み替えコスト等が増えたことも事実であります。
またバンカーの値上がりによって、フィーダー、或いはトラック等の費用も大きく膨らんでおります。

A−4. 部門別業績動向-ドライバルク-

ドライバルクにつきましては増収・増益。
営業規模が新造船の竣工、第3四半期までに16隻あり、のべトンにしますと11%強、のびました。

マーケットも一時、第一四半期に大型船の市況が若干軟調な場面もあったのですが、その後回復し、大型船・中型船・小型船とも、強含みで推移しました。
これによって、増収、ならびに増益を果たしております。

やはり要因は、中国の粗鋼生産の増。前年に比べますと、20%のびた、4億2千万トンに達したということ。
それに連れて原材料の需要が極めて堅調であったということだと思います。

A−5. 部門別業績動向 -自動車船-

自動車船につきましては、何とか5隻の新造船が貢献しまして、増収・増益を果たせております。
積高も前年同期に比べて16%のび、230万台を越えております。
またそれぞれの配船操りにより、増益になっております。

A−6. 部門別業績動向 -エネルギー資源輸送-

エネルギー資源輸送部門につきましても、増収・増益が果たせました。
LNG船では第3四半期までに1隻増加、それからアフラマックスも前年に比べると概ね1隻、運航隻数が増加しております。
マーケットも程々に安定していましたので、収益的には安定収益を確保しております。
特に、ご存知の様に、シンガポールでやっているアフラマックスの運営が、順調に行ったということだと思います。

A−7. 部門別業績動向 -その他事業部門-

その他事業部門としては、内航フェリー部門、これは残念ながら燃料油価格が高止りしたこともあり、増収は果たしましたが減益となりました。

が、物流事業部門においては比較的堅調な荷動きがあり、また去年の7月に実施しましたケイラインロジスティクの設立も貢献し、営業規模を拡大し、増収・増益となっております。

B. 2006 年度 通期業績予想

それでは、2006年度の通期業績予想についてご説明いたします。

B−1. 2006年度通期業績予想

まず下の方にご参考で、四半期決算の推移という横長の表がありますが、これを見ていただきたいと思います。
今第3四半期で171億、経常利益をあげましたが、昨年の第1四半期、第2四半期で250億の利益をあげた後、この第1四半期に急激に落ち込んでおり、第2四半期以降は営業規模の拡大、それからドライ・バルクの堅調なマーケットに支えられて四半期毎に上向くことになっております。

この予想、第4四半期は予想ですけれども、これを含めて、売上高については中間期に公表しました1兆500億円を若干上まわる予想をたてており、1兆800億円の規模になると考えております。

経常利益につきましては、コンテナ船はまだ収益的にはあまり期待できないのですが、それをバルク或いは自動車のところでカバーする、また、バンカーの価格の見込みが比較的落ち着いているということもあり、一旦中間期に610億と通期の見込みを20億下げたのですが、今回は、何とか期初の見込みの630億の数字まで行けるだろう、と見ております。

当期純利益については、515億ということで、中間期の公表よりも5億プラス、という数字で見ております。

為替については、通期で116円、バンカー317ドルですが、それぞれ第4四半期については為替116円、燃料油価格290ドルで見ております。

為替の116円というのは、ちょっと中途半端ですが、やはり、今の120円台という為替は、我々にとっては円安の方がメリットあるわけですが、常にドル安の恐怖感にとらわれておりまして、ここで例えば120円で見るというのは非常に怖い。
かと言って115円で見るのも非常にコンサバティブすぎるだろう、と、こういう風な見方でありまして、特に116円に、何か大きな理由があるというわけではありません。

今のところ為替は我々にとって好ましい動きをしておりますので、今の段階では、どちらかと言えばコンサバティブな見方だったということになると思います。

ちなみに四半期ベースで行きますと、為替1円の変動で経常利益2億の変動要因であります。

B−2. 事業別売上高・経常利益予想

コンテナ事業とその他の事業を分けて提示しており、コンテナ船については通期で78億の赤字、その他の事業では、通期で708億の黒の見込みであります。

このままの数字で行きますと、コンテナ船事業については、昨年度年間通期に比べて、383億の減益予想となっております。
一方でその他の事業で、前年に比べて127億のプラスであります。

この中身につきましては、その他事業については、やはりバルクの事業部門、それから自動車の貢献、これが大きいと思われます。

B−3. 通期業績予想のポイント

それぞれの営業部門についての大枠の見方はお手元の資料の通りですが、コンテナにつきましては、次のページを見ていただければおわかりになると思うのですが

B−4. 業績動向のポイント

公表の数字から、約30億円のマイナス、中間時の公表より30億円マイナスしているのですが、すでに第3四半期のところで、予定の数字を27億程度下まわっておりますので、第4四半期についてはほぼ中間期に見た数字並み、ということですね。

(再び) B−3. 通期業績予想のポイント

それから、その他の事業部門については、ドライバルク、自動車、この部門は特に堅調でありまして第3、第4四半期についても貢献が期待できます。
油槽船のところは、ほぼ安定的に推移する、という風に見ております。

特に今年度は、後の資料に出てきますが、

D−2."K"LINE Vision 2008+ 進捗状況

船隊整備状況をご覧いただけばわかりますように、今年度の新造船の竣工量は47隻。
ここ2006年、7年、8年の、3年間の計画の中では一番新造船の竣工量が多いということで、これが徐々に業績に貢献してくる、という風に見ております。

(再び)B−4. 業績動向のポイント

先ほど言いました様に、ドライバルクについては特に通期に新造船22隻、自動車船も下期に6隻、LNG船は下期に1隻で合計32隻になる。油槽船も4隻が新たに今期を通じて加わる。
こういう計画が実行されつつあり、コンテナの運賃動向に大きくかかってくるわけですが、第4四半期は割合に堅い数字ではないかという風に考えております。

C. 2007年度の経営環境

以上が2006年度通期の予想であります。

実は、前々から思っておりまして、コンテナ船の運賃が、先ほど言いましたように2005年の秋口に下落して、2006年度については、会社の収益的には一番しんどい時です、と。

従って、コンテナの運賃を、どういう形で如何に早く修復して行くかが、川崎汽船の全体の収益・業績に大きく影響するということで、社内では何とか2006年を底にして、2007年度に、V字型とは言いませんけれども、回復基調を見せよう、という風に色々各部門で頑張ってもらってます。

現状2007年度のちゃんとした数字はまだ固まってないのですが、今の状況から行けば、非常に荷動きは堅調であります。
コンテナの方も、東西航路両方とも、二桁の荷動きの伸びを示しておりますし、心配でありました欧州の運賃の修復も徐々に図られて来ておりますので、2007年度は相当に手応えのある年ではないかという風に見ております。

D. "K"Line Vision 2008+進捗状況

今現在の経営計画、”K”Line Vision2008+の中で、いくつかの施策を講じております。

D-1. 2006年度のコスト削減の状況

その中でも、ここのところずっと続けておりますコスト削減はやはり大きなファクターであり、色々な分野でコスト削減を図っております。
今期も100億を越えるコスト削減が実現される見込みであります。
大半が、9割方は、コンテナ船事業部門の貢献であり、特に減速航行等、所謂航路の再編等によって、運航費の削減に努めておるところであります。

(再び)D-2. 船隊整備計画

この資料が、先ほど言いましたように、投資計画、船隊整備計画の進捗状況でありまして、この2008年までの間は、まず動かない数字であり、減りもしなければ増えることもない、ということで、そういう意味では、ある意味では、非常に、楽しみがないといったら何ですが、これ以上もう、なかなか拡大することはできないような、目一杯の計画になっております。

今のところ順調に推移しており、2008年の末には、何とか500隻の運航体制を固められるものと考えております。

配当は、中間期9円、それから年度末に9円ということで、合計18円、計画通り実施する予定であります。

以上で、2006年第3四半期の決算の概要説明といたします。

どうもありがとうございました。

以 上

 当ウェブサイトは、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入を勧誘するものではありません。掲載されている資料には、将来の予測、計画、戦略等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報は当社の予測であり、リスク要因や不確実な要素を含んでいます。将来における当社の業績は、当ウェブサイトに記述された内容と異なる可能性があります。
投資に関する最終決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

PDF

PDFファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
Acrobat Readerをダウンロードするには左のボタンをクリックして下さい。Adobe Acrobat Readerは無償で提供されています。

このページの先頭へ