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ご説明内容(音声の文章化)

先に申し上げますと、今回は前年度と違いまして特別なことはございません。
例えば大きな特損だとか、或いは増資をするとか、勿論第1四半期ですので、特記事項はございませんので、特に営業、或いは前回のご質問にありましたように、コンテナの回復が著しいものを反映した決算内容となっております。
先に肝のところをご公表して詳細に入って行きたいと思います。

A-1. 第1四半期決算概要

それでは1ページ目の第1四半期の説明ですが、売上高は2,538億円、営業損益はそのまま下に、231、206億円、当期純利益158億円という、あたかも1年を通じる決算発表のような数字に近い数字を第1四半期で達成することができました。
これは一重に、コンテナ船の不退転の覚悟で臨んだ運賃交渉に対して、多くのお客様がご理解とご支援を頂いた結果だということで、特にコンテナ船部門の運賃修復が非常に大きく貢献しております。
それと同時に前回もご案内申し上げましたように4月1日から当社全船・全航路、或いは当社の提携しておりますコンソーシアム・メンバー全ての船舶を対象としたエコ・スロー・ステーミング、減速運転の効果が、やはりかなり顕著に出てきている結果、船舶の燃料費のコスト削減が著しく貢献をしている。
一方不定期船につきましては、特に第1四半期はかなり私どもが意図的に堅めに見たケープ, パナマックス、ハンディー・サイズとも、非常に堅調に推移いたしました。
ただご案内のように、7月に入ってから、特にケープを中心に、直近ではマーケットが異常な乱高下をしておりますので、これが2nd Quarterおよび下期にどういう風に出てくるかについては、極めて不確定要素になっているのも事実でございます。
それがまず第1ページ目の1番左端、2010年度の1st Quarterの実績のご報告でございます。因みに為替レートが92.81円、燃料価格も475ドル、ということですので、今日現在燃料価格は490ドル位、為替レートについては私が申し上げるまでもなく86円から87円、88円なので、この辺の見通しが今後2nd Quarter、及び下半期にどのように出てくるかということが極めて大きな懸念材料になっておるのも事実でございます。

A-2.上期・通期業績予想

従いましてこの1st Quarterを踏まえて次のA-2の上期・通期の業績予想につきましては、2nd Quarterも同じように、コンテナ船につきましては、毎年特に夏場は一番、全ての航路のピークを迎える荷動きも大きな時ですし、一部ですが、7月から特に8月1日をもって、特に太平洋航路にはPeak Season Surchargeの一部下方修正をしておりますが、それなりのSurchargeの課徴を更に行っていくということで、目下手に入れました比較的回復をした運賃レベルにつきましては、2nd Quarterは間違いなくそのまま現状維持ができるという風に理解し、把握しております。ちなみに4月の時にご案内申し上げました今年1年間のコンテナ船の運賃予想、運賃レベルを、2008年度の1st Quarterを100としたインデックスで北米航路は85、ヨーロッパ航路においては95くらいのレベルを今年度の予算、通期で見ているという風に、ご案内申し上げましたが、直下での運賃回復レベルは北米においてはまだ100に達しておりません。92、93というレベルかと思います。
一方欧州航路におきましては100を超えたレベルで運賃レベルが回復しております。ただ前回も申し上げましたように、これはあくまで海上運賃を切り出した運賃レベルを100として見ただけですので、当時の為替が110円くらい、或いはバンカーの単価が380ドルだったという要素を加えますと、まだまだコンテナ航路については、私どもの理解は、もう一頑張りをしてもう数年に渡って、適正な運賃レベルでの回復と確保を、数年に渡って、お客様の理解を得るべく努力をしていかないと、所謂自然の投資をして行くレベルまではまだ回復していないという風に理解をしております。ただ昨年度の大きな赤字からは漸く一つ脱出して、一段落をして、ホッとしているというのも正直なところでございます。

そういうことで上期の見通しにつきましては、今のスライドA-2の一番左、売上高につきましてはほぼ予想通りの5,050億円、営業利益については420億円、経常利益360億、当期純利益は250億円が達成できるという風に見込んでおります。あわせて下期につきましては、欧州経済の非常に不透明感、或いは円高がどこまで進み、或いは回復できるのか、バンカーにつきましては500ドルになるであろうと、バーレル80ドルー81ドル位の価格には油がやはり高止まりをするのであろうという前提で見ておりますので、下期につきましては、「敢えて」という単語を敢えて使わせていただきますが、期首に発表申し上げた下期のターゲットについては、今回見直さずに、そのままそれを達成するべく全力をあげるという形で、上期・下期、合わせて通期予想は9,850億円の売上で、やはり残念ながらまだ1兆円には届かないであろうと。これはかなり実は円高もありますので億に直すとどうしても1兆円を少し欠ける9,500億〜9,800億円位のレベルに残念ながら止まらざるを得ないのではないかと。ただ前回通期で発表申し上げた営業利益、経常利益については、上期の好調な数字を維持できれば570億の営業利益を確保し、経常利益480億、当期純利益当時180億と見込んでおりましたが、ほぼ倍増に近い320億円程度の当期純利益を確保するべく、特に下期については更なるコスト削減、減速運転の維持、或いは航路の合理化、その他に向けて努力をして行く必要があると認識しております。

A-3.業績変動のポイント

次に進みまして、業績変動のポイント、今大きくご説明申し上げましたが、特にバンカーの変動で、燃料につきましては、高くはなりましたけれども、減速運転の効果がかなり顕著に出て来ております。
そういう意味で、営業規模も、それなりに拡大をしておりますし、売り上げも予想通りの売上げを維持できる見通しになっております。従い、2nd Quarter の予想をする時には円を今85円と見ておりますが、下期につきましては、もう一度期首の予想通り、3rd Quarter、4th Quarterを通じて90円。バンカーについては期首予想通りの500ドルで移行するであろうと予想して、今ご案内申し上げた通り通期の収支予想をしております。
今、7月でございますので、2nd Quarterにつきましてはもう少し予断を許さないところがございますが、毎年来る、特にコンテナ航路については夏場のピーク・シーズンが順調に移行するであろう、一方ご案内の通り、かなり、特に北米航路への荷動きの回復を踏まえて、各社とも臨時配船をし、一方で、8000個を越える大型船もさらに20隻を越えるデリバリーが、今年度中予想されるということで、約、供給が、臨時船その他だけで、半期、1月−6月で4%ぐらいの供給増になっております。やはり4%というのは相当な数字だと思います。
ただ荷動きが、幸いなことに、予想を上回る荷動き増があったのも事実でございます。
それは少なくとも9月末までは続くであろう。従いまして、ほぼ、上期の数字についてはこれ以上の大きな変動要因は無いのではないか、若干細かいところで行きますと、不定期船の、特にケープ・サイズが、当社残り約1,000日くらいのフリー船、4月の時点では当社が約74隻のケープを運航しておる中で7%ぐらいのフリーを抱えております、というご案内を申し上げました。
それから3ヶ月たって自動的にその日数を減らしただけなので単純計算ですが、5.2隻くらい残りの日数、月をかけると大体1,100日くらいがフリー船で残っておりますので、それが例えばコストが1隻4万ドルくらいが皆様の頭の中で2万5,000ドルでまわるとしたら、1万ドルでまわるとしたらという振れは、自動計算になりますが、もしも今の様な1万数千ドルという、私としてはこれは極めて、あまりにも悪い数字で、これがこのまま行くとは思いませんが、もし行ったとすれば当社への収支の影響は約15億円くらいの悪化要因はございます。
一方で、ハンディマックス、パナマックスを中心とする船隊につきましては当社の予想数値を若干上まわる数値で来ておりますので、その辺が、割合フリーの船型が多くございますので、例え、最悪ケープがそのまま移行したとしても、それを打ち消す中小型船の船舶を抱えておりますので15億の悪化要因だという風には捉える必要は無いんだろう、ただ、あくまで数値として、マーケットがこのまま、今の足元のマーケトが、移行したとすれば、不定期においてはマックス15億円程度の下振れ要因はある、というご報告だけをしておくことにしておきたいと思っております。

最後になりますが、当然こういう、上期、ほぼ2nd Quarterを含めた皆様への発表ができる時点で、じゃ配当性向はどうするんだ、というご質問があろうかとは思います。4月に発表した時も皆様の前で私自身申し上げたのは、あの時点で2.5円をコミットするということについて悩みましたが、あえて中間決算を見る前に、何としてでも通期で180億円の利益を確保するんだという不退転の覚悟で臨む、その具体的な証として2.5円を既にコミット申し上げるという数値については、今の時点では見直さないで、本当にそういう見直しの必要が、或いは必然性が来るかというのは、2nd Halfの予想を、或いは上半期の決算が出て、下半期を見直してもう一度皆様とこういう形で会う時に、それが必要であり、また妥当であれば、その時点で見直して行きたい、と思っておりますので、本時点におきましては、前回発表申し上げた中間配当2.5円の数値については変更、発表はいたしません。

ということで極めて、まず簡単でございますが、一般概略のご説明はさせていただきました。

以 上

 当ウェブサイトは、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入を勧誘するものではありません。掲載されている資料には、将来の予測、計画、戦略等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報は当社の予測であり、リスク要因や不確実な要素を含んでいます。将来における当社の業績は、当ウェブサイトに記述された内容と異なる可能性があります。
投資に関する最終決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

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