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トップ > 投資家情報 > IR資料 > 決算説明会 > 主なQ&A

主なQ&A

【コンテナ部門】

Q.1
コンテナ船の運賃市況について、足元下げ止まっているのか?

A.1
コンテナの足元は大体我々の肌感触で業界全体で、消席率が北米90%プラス位、
欧州が92〜95%位な感じで、ここにきまして漸く上がってきました。今年は旧正月後の
戻りが少し遅かったのですが、ここへきて消席率も上がってきまして運賃は下げ止まっ
てはいます。むしろ北米は若干スポット短期は上がっている状況です。

Q.2
決算説明資料の10ページのコンテナ船部門の今期増減益のところで、バンカー高騰の
影響だけで240億の減益となっているのですが、8ページの通期業績予想のポイントで
は今期のバンカーが会社全体で190億となっており、数字が合いませんが
これはどういう風に見ればいいのか?

A.2
会社全体の約190億の悪化要因は、BAF(Bunker Adjustment Factor)その他回収され
る分を考慮した後の金額です。
一方コンテナの部門別でコスト要因を書いている方では、バンカー高240億ということで
すけれども、これは正味バンカー代が上がった分だけでBAF等の調整の部分は含まず
に、バンカー代が上がった分だけを抜き出している数字です。

Q.3
コンテナ船事業が全体でトントンになるという計画であれば欧州航路だけの収支は
赤字なのではないかと思うのですが、今期の欧州航路の81という指数の中には
今後のリカバリーというのを織り込んでいるのか?

A.3
夏場からのPSS(Peak Season Surcharge)とかいう部分は、この表には織り込んでいま
す。特に足元欧州が下がりすぎていますので、上がり方の見方が各社多分バラバラだと
は思いますが、相応に織り込んで見ております。何故この1Q1-3月で、運賃スポットが
急落したかといいますと、市況への影響は、割合心理的な要因が大きくて、要は今年
サプライデマンドが緩むぞという心理面、それと中国のレイバーが旧正月後内陸から沿
岸工業地域へ戻るのが遅くなったという事情もありますが
旧正月からの立ち上がりが、例年より遅かったと、そこにまた大型船が入ってきたという
こともありまして、急激にスポット運賃が反応しすぎていると、私どもはそのように見てい
ます。
これから夏場にかけまして、今も荷量も立ち上がってきておりますが、年間通じて割合タ
イトな状況、それと加えて昨年起きたコンテナボックスの不足、こういうこともありまして
夏場からのPSSも織り込んでいます。

【自動車船】

Q.1
自動車船の台数状況について

A.1
懸念材料については、今掴んでいる状況を色々勘案しまして、台数的には上期全体で
10数万台の減少を織り込んでいます。生産について色々な情報が出ておりますので状
況を注視しながら対応しているということでございます。上期は赤字にならざるを得ないと
見ております。

【会社全体・その他】

Q.1
上期の経常赤字が全体で▲50億ということですけれども、それに対して終わった期の
第4四半期が▲52億ということですが、この程度で本当に済むのか?
自動車船の状況次第では更に悪化するのではないか?

A.1
自動車船に関しては、第1四半期は十分把握している限りで台数減少を織り込みまし
た。 第2四半期については、はっきりつかめていない部分もあって、場合によって第1
四半期並みの出荷減になってしまえば、若干下振れとなる恐れはあります。

Q.2
ドライとか、コンテナも、自動車も、今年新造船が出てくるが、係船とか停船の予定、
実際今されている状況はどうか?供給を絞るという前提になっているのか?
今後の状況によっては、解約損というところで、対応していくつもりがあるのか?

A.2
コンテナ船につきましては消席率も非常に高いレベルに入っており、フル稼働になって
おりますので、停船や係船の予定はありません。
自動車船につきましては特に上半期に、非常に影響を受ける為、今も2隻が係船、それ
から余剰船については瞬間的に10隻強船が余って来る見込みのため、今後どう対応し
ていくかが直近の課題です。
傭船解約など構造改革的なことはしないのかと、いう話ですが、建て直しのために何か
施策を取らなければいけないと思っており、近々収益改善に関する部会を設けてやろう
と思っています。傭船解約、傭船契約のリフォーム(傭船料を下げ、期間を延長する等)
売れる船は売るということもいずれは考えていかないといけないと考えています。

Q.3
震災の影響が約100億と言われましたが、これは経常利益ベースですか?
震災の影響として、自動車船の影響だけか?ドライバルクの影響も織り込んで見ている
のか?

A.3
震災の約100億の影響は経常利益ベースです。
主に基本的には、自動車船関係が、かなり台数減少しており、大きな部分です。
ドライバルクの影響も、石炭専用船等が火力発電所の方で震災の影響を受けている等、
色々ありますが大きい部分は自動車船関係での収益の悪化ということになっております。

Q.4
中計の最後の19ページの数値目標に関して、経常利益が11年30億、12年460億、
13年710億と改善していく中で、市況要因以外の安定利益が増えていく部分というのは
それぞれの年度でどれ位織り込んでいらっしゃるご計画なのか?

A.4
あまりはっきりそこは把握はしておりませんが、バルク船では、中期契約・長期契約が
2013年までかなり積み上がって来ております。またLNGのフリー船を、今の市況高を
背景に数年間の契約を取る等、そういう戦略をここに織り込んでおります。

以 上

 当ウェブサイトは、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入を勧誘するものではありません。掲載されている資料には、将来の予測、計画、戦略等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報は当社の予測であり、リスク要因や不確実な要素を含んでいます。将来における当社の業績は、当ウェブサイトに記述された内容と異なる可能性があります。
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