従業員とともに

　川崎汽船グループで働く人の基本的人権を尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮できるよう研修制度の充実を図り、また、働きやすい環境をつくるため、制度の充実と職場環境の整備に取り組んでいます。

人事基本方針

陸上人事基本方針

　事業環境と現場の状況に適した人事制度の策定と実施により、労働生産向上、会社の競争力の増強を図り、持続成長を支えます。同時に、そうした諸制度の公平性と個々人の事情を適切に考慮することで従業員一人ひとりに安心感を与え、その幸福度の向上を促進します。

海上人事基本方針

　海事技術者の需要に柔軟に応えるため、人材の確保と育成の両面から必要な諸施策を実施します。また従業員が活躍できる喜びとやりがいの持てる環境を整備し、持続的・安定的な雇用を通じて会社の業績向上に寄与するとともに、社会への貢献と個人の幸福を実現します。

人権の尊重

人権の尊重と法令遵守

グループで人権尊重への意識を高めています

　グローバルな社会課題である人権の尊重について意識が高まってきている中、グループで働く人の人権、人格や価値観を尊重するとともに、人種、性別、障害などの差別を排除し、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

ハラスメントの防止

働く人の相談窓口体制を整えています

　セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントがあった場合に備え、相談窓口を設け、プライバシーには最大の配慮を払いながら問題の解決に迅速に当たる体制を取っています。

多様性の尊重

多様性を尊重し、活躍を支援しています

　女性の採用を拡大し、性別にかかわらずグローバルに活躍できる配置に取り組んでいます。また、法律に基づく定年退職者を再雇用するための制度など、雇用制度を充実し、活躍を支援しています。

グローバルな人材交流を推進します

　海外グループ会社からの研修生受け入れや、グループ会社間での部署異動など、グローバルに活躍する場をし、人材と組織力の強化を図っています。

労使のコミュニケーション

　働きやすい労働環境の維持・向上を目指し、建設的な話し合いから生まれたアイデアを制度に取り入れています（ワーク・ライフ・バランス支援など）。

人材の育成

陸上従業員の育成

OJTとOFF-JTを柱に人材の育成に取り組んでいます

　自らが設定した目標に対し、従業員の挙げた成果を公平に評価し、結果をフィードバックすることで透明性を高め、また本人の成長につなげています。また、業務を通じて知識・技術を習得するOJT（On-the-Job Training）と階層別集合研修（OFF-JT）を二本柱に、従業員の育成に力を入れています。さらに、社内語学研修、海外語学留学、海外現地法人での研修や、自己啓発のための通信教育補助制度があります。また、海運会社特有の陸上従業員の乗船研修においては、実際に航行している船内で海上従業員の行っている業務を体験するなど、充実した研修内容で各自のスキルアップを支援しています。

“K” Line Universityの開催

　世界各地のグループ従業員が年に数回、東京、ロンドン、リッチモンド（米国）の3拠点に集合し「“K” Line University」を開催しています。この研修ではグループのビジョン、将来のビジネス展開などのテーマを扱います。普段は電話やEメールでのやり取りが多い中、直接顔を合わせコミュニケーションを図ることにより、共通の理解を深める重要な機会となっています。2010年には各拠点において、合計54名が参加しました。

東京での“K” Line University開催風景

海上従業員の育成

具体的なキャリアパスプランを策定しています。

　当社の海上従業員は、海上・陸上、国内・国外の広い分野で活躍しています。海上従業員は高い専門性が求められ、その知識・技能の習熟のために、当社では各年代で求められる能力向上のための実効ある研修制度や通信教育を実施し、会社の期待を従業員一人ひとりが把握できるよう具体的なキャリアパスプランを策定しています。

　このキャリアパスプランは入社初期の「育成期間」においては、幅広い船種の経験を積むことと、人間的な幅を広げることを目的とし、続く「キャリアアップ期間」においては、できる限り海陸交互勤務により各部門の業務に広く携わり、海技者として海上技術に加え、海運全般の知識を習得することを目指しています。

仕事と生活の調和

働きやすさを支援する制度

ワーク・ライフ・バランスを支援する制度

　会社生活と家庭生活を両立できるよう、従業員の多様な働き方を支える体制の整備に努めており、右表の通り、法が定める水準を大幅に上回るものとなっています。さらに、2011年度からは高度不妊治療のための休業制度を導入し、次世代育成の支援にも力を入れています。

次世代育成支援対策を実施するための行動計画（第3次計画） pdf

主な制度	概要
育児休暇	満3歳まで取得可能
介護休暇	最長2年間の休養を取得
育児・介護の支援制度	休業中：貸付金制度で休業中の支援体制を強化
育児・介護の支援制度	復社後：短時間勤務制度を小学校3年生まで利用可能
フレックスタイム	コアタイムを10時～16時とし、各部門で採用
リフレッシュ休暇	勤続11年目と勤続21年目に取得可能

※この項は、川崎汽船株式会社およびその従業員を対象としています。

安全と健康への配慮

ヘルスケア

心身ともに健康でいられるために

　健康管理委員会では、産業医・社会保険労務士・労働組合と連携し、社員の健康の改善に取り組んでいます。また、管理職向けに過重労働と健康との関係について説明する機会を設けるなど、過重労働の防止強化を進めています。特に管理職の安全衛生注意義務については継続的な啓発を行う仕組みづくりを進めています。

安全運航は、まず心身の健全から

　海上従業員を対象に、職住一体という海上の特殊な労働環境を考慮し、メンタルヘルスケア研修を実施しています。部下のケアや自分自身のケアを十分に行い、健全な船内生活と業務遂行を支援しています。

過重労働防止についても、労務計画立案システムを導入し、過重労働とならないように仕事量と人員の負荷分担を考慮するなど適正な労務管理を行っています。