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ステークホルダー・ダイアログ


世界のCSR活動をめぐるトレンドは、近年、新たなステージを迎えています。それは、社会的責任や社会的使命に対する長期的な考え方を求めるものです。
“K”LINEグループでは、このような社会からの要請を経営に反映すべく、ステークホルダーの皆さまとの幅広いコミュニケーションの機会創出に注力しています。
その一環として、2014年2月に、CSRの重要課題である「安全運航」「環境保全」「人材育成」を中心とした内容による、外部有識者を交えたステークホルダー・ダイアログを開催しました。ここで外部有識者から寄せられた意見を社会からの期待として真摯に受け止め、今後の企業活動に活かしていきます。

出席者紹介

社外

サステナビリティ日本フォーラム代表理事 後藤 敏彦氏

慶応義塾大学大学院教授 高野 研一氏

社内(役職・担当はダイアログ開催時点のもの)

常務執行役員(安全運航、人材育成(海上部門)) 門野 英二

常務執行役員(環境、技術) 有坂 俊一

常務執行役員(財務、総務、CSR・コンプライアンス推進) 山内 剛

執行役員(人材育成(陸上部門)、関連事業) 中川 豊

ファシリテーター

株式会社クレアン代表取締役 薗田 綾子氏

株式会社クレアン代表取締役
薗田 綾子氏

有識者からのご意見

サステナビリティ日本フォーラム代表理事
後藤 敏彦氏

慶応義塾大学大学院教授
高野 研一氏

1.CSR全般

これからのCSRに求められるのは、自社にとってのマテリアリティ(重要課題)を外部とのコミュニケーションを通じて決めていく姿勢です。社会に存在する様々な課題を多様なステークホルダーとのエンゲージメントを通じて認識し、自社のビジネスを通じてその解決に取り組むことが求められます。また、これらの課題への取り組みを自社の企業価値向上にどう結び付けていくかを、長期的な視点で戦略的に考えていく必要があります。

2.安全運航

グローバルな物流インフラを担う企業として、安全運航を基盤とした持続的成長は海運会社の社会的責任であると言えます。多くのリスクをはらむ海上での業務遂行には、従業員の高い意識が不可欠です。その為には全社で共有される安全運航への確固たる理念が必要であり、そこから醸成される風土や文化を海上、陸上問わず運航に携わる全世界の全ての人員に浸透させなければなりません。また、安全を維持するためには、リスクに対し、アセスメントの実施からアクションプランの設定といった管理を徹底するとともに、実効性を担保するコミュニケーションも重要なファクターです。
“K”LINEグループでは「確固たる安全運航管理体制」を経営戦略の最重要項目としており、体制やシステムの拡充、技術者水準の向上、意識啓蒙に努めています。また、リスク対応については、事故分析のデータベース化を行い、より実効性の高い対策を施すなど、常に新しい取り組みを考慮している点は評価に値します。組織を挙げての安全の追求は結果として業績の向上にも密接に関わりますので、企業価値向上の一端を担う安全運航に対する取り組みについては、今後もさらに確実性を高めていっていただきたいと思います。

3.環境保全

気候変動や大気汚染に対する取り組みは、法令やルールによる規制を遵守する以前に、自社で何をすべきかについての明確なポリシーや長期戦略が最も重要に思われます。トップダウンによるゴールの設定が企業の方向性となり、それが内部の意識改革に繋がることで、その取り組みが社会的な信頼を得ることができます。さらに、バリューチェーンにおける社会的責任という観点より荷主から求められる環境水準への対応や燃料消費の効率化などが、競争力強化や経済合理性向上に結びつき、企業価値の創造にも繋がります。こういった観点から、経営戦略にCSRを組み込み、自社のポリシーや長期的なゴールが明確に設定され、それが開示されることを期待しています。

4.人材育成

“K”LINEグループが、人材育成を重要課題として位置付け、人という資源を一番価値のあるものと捉えていることが理解できました。一方で従業員一人ひとりに、日常的な業務の中で直面するリスクや問題点を「自分ごと」として理解させるための意識づけに苦慮していることもわかりました。その意識を根付かせるためには、シミュレーションやロールプレイングによる疑似体験が有効です。疑似体験の中でコアな価値が身につき、集団で共有できるようになると、不測の事態に対しても「自分ごと」として考えられるようになります。また、外部とも積極的に接点を持ち、社外との人的ネットワークを構築することで、社会の意見や期待を「自分ごと」として捉えてビジネスに反映していくことが、イノベーションにも繋がり、ひいては企業価値の向上をもたらします。

ご意見を受けて

CSR活動におけるマテリアリティを抽出するにあたり、その目的や理由を明確にするここと、それには多くのステークホルダーからの客観的な意見や示唆を把握し、自己分析を補助することが重要であることを意識しました。これらの対話から導き出た課題への確実な対応と、その進捗を定期的に開示することが求められていることも強く認識しました。
また、CSRの各課題への取り組みには長期的な視点が不可欠であり、企業価値向上に向けた経営戦略との整合性が求められていることも理解できました。今年度に予定されている中期経営計画の策定においても、長期的な視点を意識して取り組んでいきたいと考えております。

                執行役員  新井 清和     (役職・担当はダイアログ開催時点のもの)

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